首相 機密保全の法整備早急に NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、機密情報を漏らした公務員などに現在より厳しい罰則を規定するための法案について、「日本が情報を保全するための法整備をしていないことに、不安を持っている国もある」と述べ、早期に国会へ提出することを目指す考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、「ほかの国との情報共有を進めていくなかで、日本はさまざまな情報を手に入れるし、日米同盟の中でも高度な情報が入ってくる。日本が機密情報を保全することに関する法制を整備していないことに、不安を持っている国もある」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「法整備を考えていくことは重要なテーマだ。政府内で国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重して機密の範囲や罰則を含め、さまざまな論点の検討を進める。機密情報の保全に関する法案を速やかにまとめ、早期に国会に提出したい」と述べました。 この法案を巡っては、３年前、沖縄県の尖
仏で核燃料輸送反対の抗議行動 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと中断していた、フランスから日本への核燃料の輸送が近く再開されるのを前に、核燃料の積み込みが行われるフランス北西部の港では、地元の反原発団体などが抗議行動を行いました。 フランス北西部のシェルブール港で行われた抗議行動には、地元の反原発団体などからおよそ５０人が集まりました。 今回運ばれるのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとまぜたＭＯＸ燃料と呼ばれるもので、関西電力が、福井県の高浜原発で使用するためフランスの核関連企業に製造を依頼していました。 フランスからの核燃料の輸送は、福島第一原発での事故を受けて２年余りにわたって中断していましたが、このほど震災後初めて燃料を積んだ輸送船がシェルブールを出港する見通しとなりました。 抗議行動に集まった人たちは、日本語で「ストップＭＯＸ」と書かれた鉢巻きを締めて沿道に立ち、輸送反対を訴えていまし
47NEWS（よんななニュース）
「耐えられないほど寒い。でもここしかなかった」地震後、ビニールハウス暮らしの高齢者約１０人 避難所へ行かない「事情」 力を合わせて４人救助
NHK NEWS WEB “元の場所で事業再開”僅か４％
東京電力福島第一原発の事故から２年１か月が過ぎました。 住民が元の場所に戻って生活するために求められているのが、除染やインフラの整備とともに「住民の雇用」です。 しかし、原発事故の影響で立ち入りが制限された福島県の９つの市町村では、元の場所で再開した事業所は全体の４％にとどまり、半数以上で休業が続いていることがＮＨＫの取材で分かりました。 事業が再開できない状況がなぜ続いているのか。社会部の鈴木隆平記者が解説します。 住民の帰還に向けて おととしの３月、原発事故の影響で、福島県の１１の市町村は立ち入りが制限されました。 政府は住民の帰還を進めるために、去年４月から放射線量によって、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」、引き続き避難を求める「居住制限区域」、原則、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」の３つの区域への見直しを自治体ごとに始めました。 帰還に必要な「事業
米国務長官が北朝鮮との対話開始の可能性示唆、アジア重視強調 | Reuters
４月１５日、ケリー米国務長官は、北朝鮮の核問題への懸念が高まる中、米外交の重心をアジアへと移す「リバランス（再均衡）」政策を擁護した。都内で同日撮影（２０１３年 ロイター／Paul J. Richards/Pool） ［東京 １５日 ロイター］ ケリー米国務長官は１５日、北朝鮮の核問題への懸念が高まる中、米外交の重心をアジアへと移す「リバランス（再均衡）」政策を擁護した。東京工業大学での講演で述べた。 長官は「米国のアジア地域に対するコミットメントに懐疑的な人もいる」としつつも、「（米国は）太平洋国家として同地域のパートナーシップを重視しており、引き続き積極的かつ揺ぎないプレゼンスを構築していく」と言明した。
政府TPP首席交渉官 「日本は『国として』一丸となって交渉に臨むべき」 TPP政府対策本部が本格始動 | IWJ Independent Web Journal
「内容については申し上げられないが、日本は非常に厳しい事前交渉のさなかにある」。4月5日夕、甘利明経済再生兼TPP担当相は、内閣府でTPP政府対策本部の看板かけ後に行われたぶら下がりで、記者団に対し語った。安倍政権は、7月に開かれる可能性がある交渉会合への参加を目指し、米国など参加国との事前協議を進めている。意気込みを問われた甘利大臣は、「タフな交渉になると思う。まずは日本の国益をしっかり踏まえ、日本の国益が、参加国すべての国益だという理解をしっかり届ける。すべての参加国がウィンウィンとなるような仕上がりに向けて、最大限取り組んでいきたい」と語った。 ぶら下がりの後、各省から集まった対策本部職員に対し、訓示式が行われた。その中で甘利大臣は、「この交渉を通じて、途中、非難や誹謗もあろうかと思うが、最終的にやって良かったと言える、国益を踏まえた交渉になることが大事」と職員を激励した。 その後、
経団連 ロシア極東に視察団を派遣 NHKニュース
今月末に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問を前に、経団連はプーチン政権が開発を進めるロシア極東に視察団を派遣しました。 経団連がロシア極東に視察団を派遣するのは６年ぶりで、初日の１５日はハバロフスクで、商社やメーカーなど１４社の代表が地元政府の幹部と会談しました。 この中では、ロシア側から製造業や農業の分野で日本企業の進出を期待する声が上がったのに対して、日本側からはシベリア鉄道を使った輸送のサービスの質を向上してほしいという要望があったほか、ロシア市場で需要が高い農作物の種類は何かといった質問が寄せられました。 一行はこのあと、去年、新たに創設された極東発展省の高官とも会談し、ロシア政府が、現在、策定を進めている大規模な開発計画について意見を交わしたということです。 日本とロシアの経済協力を巡っては、今月末に安倍総理大臣が、日本の総理大臣としては１０年ぶりとなるロシアへの公式訪問を予
世界の軍事費１４年ぶり減少 中国ロシアは大幅増 NHKニュース
去年１年間の世界の軍事費は、信用不安が続くヨーロッパなどで削減されたことで、１４年ぶりの減少となった一方、軍備の増強を進める中国やロシアは、大幅に増加させていることが分かりました。 世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が、１５日付けで発表したところによりますと、去年の世界各国の軍事費の合計は１兆７５３０億ドル（日本円でおよそ１７２兆円）となりました。 これは前の年と比べて０．５％のマイナスで、１４年ぶりの減少となり、イタリアやイギリスなど信用不安が続くヨーロッパ各国で軍事費が削減されたことなどが大きな要因となっています。 また、軍事大国のアメリカは、巨額の財政赤字を抱えることから、６８２０億ドルと前の年より６％減少した結果、世界全体に占める割合は３９％となり、ソビエト崩壊後、初めて４割を下回りました。 一方で、軍備の増強を急速に進めている世界第２位の中国は
インフラ輸出促進へ円借款制度見直し NHKニュース
政府はインフラ事業の輸出を促進するため、日本の企業が強みを持つ防災などの分野でＯＤＡ＝政府開発援助として円借款を供与する場合には金利を引き下げるなど、借款の制度を見直すことを決めました。 これは１５日に開かれた、成長戦略の一つとしてインフラ事業の輸出促進策を検討している関係閣僚会合で決まりました。 それによりますと、環境や人材育成に加えて、日本の企業が技術面で強みを持つ防災や保健・医療も、ほかの分野より円借款を行う際の金利を引き下げるとしています。 また、新興国などで進められる高速鉄道やかんがい施設などの整備で日本企業の受注を増やしていくため、これまで「人材育成」などに限られていた一定の所得がある国への円借款の対象分野に「広域インフラ」と「農業」を加えるとしています。 政府はこれらの見直し策について今年度から実施することにしていて、使い勝手が悪いとも指摘されていた円借款を途上国や新興国が利
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