独占禁止法指針見直し、メーカーが小売店に販売価格を指定することを容認へ | スラド
経済産業省と公正取引委員会が、メーカーによる「販売価格の指定」を条件付きで認めることを検討するという（日経新聞）。 かつてのメーカーによる小売価格の統制がもたらすさまざまな弊害を踏まえて、独占禁止法によってメーカーが定価表示することができなくなって久しい。消費者は賢い買い方をすることで、リーズナブルな価格で商品を手に入れることができるようになった。 しかし、これが、メーカーと流通の力関係を逆転させるきっかけとなり、より強い購買力を持つべく一部の流通は規模の拡大に走り、結果、零細流通が滅んで全国津々浦々にシャッター通りを作り、メーカーも安値競争に疲弊して生産を海外シフトしたため雇用の減退と、技術流出を生むこととなった。 一方で、メーカーでありながら販売価格に一向に柔軟性のないApple社は好調で、流通も「価格比較サイトで2番目に安い値付けをする」という業者もあると言われている。 メーカー企業
ブラジル全土に広がった抗議デモ、ルセフ大統領と与党を揺るがす
６月２０日、ブラジルの過去２０年間で最大規模に膨れ上がった市民による抗議デモは、政府の譲歩にもかかわらず拡大を続けた。サンホセドスカンポスで撮影（２０１３年 ロイター/Roosevelt Cassio） ［リオデジャネイロ ２０日 ロイター］ - ブラジルの過去２０年間で最大規模に膨れ上がった市民による抗議デモは２０日、政府の譲歩にもかかわらず拡大を続け、リオデジャネイロの中心街では３０万人が、ほかの都市でも数万人が抗議行動を繰り広げた。 ブラジル政府は今回のデモの発端になった公共交通料金の値上げを撤回し、市民へのサービスも向上させると約束した。それでもデモは、サッカー・コンフェデレーションズカップの試合を行っている二つのスタジアム周辺のほか、アマゾナス州の州都マナウス、南部の裕福なフロリアノポリスなどブラジル全土に広がった。
震災がれき ３分の２処理完了 NHKニュース
東日本大震災で岩手、宮城、福島の３つの県で大量に発生したがれきのうち、これまでに全体のおよそ３分の２の処理が済んだことが環境省のまとめで分かりました。 震災で発生したがれきは、津波の堆積物を除くと、推計で、▽岩手で３８０万トン、▽宮城で１０４６万トン、▽福島で１７３万トンと、合わせておよそ１６００万トンに上り、環境省は来年３月までにすべての処理を終えるという目標を定めています。 このうち、処理が済んだのは、先月末の時点で３県合わせて１０８９万トン、率にして６８％と、全体のおよそ３分の２に上ったことが環境省のまとめで分かりました。 県別にみますと、宮城が７６％、岩手が５７％で、いずれも目標の時期までに処理が終わる見通しだということです。 これについて、２１日、石原環境大臣は閣議のあとの会見で、「仮置き場の数も半分以下にまで解消し、被災地における生活環境が改善していると考えている。できるだけ早
【柴山桂太】酪農が危ない！ | 「新」経世済民新聞
FROM 柴山桂太＠滋賀大学准教授 先日、北海道の中標津で、酪農の現場を見学しました。北海道の酪農と言うと、広い牧場に牛が放たれて、優雅に牧草を食んでいる光景を思い浮かべる方も多いと思います（私もそうでした）が、私が訪問した酪農家は、もっと経営が合理化されていました。 乳牛には一頭ずつバーコードが付されており、エサの管理から牛の健康状態まできわめて精密に管理されていました。 牧草や飼料などのエサは、地域のセンターで一括して生産され、一日二回、トラックで運ばれてきます。搾乳も搾乳機で行い、子牛の保育も保育ロボットが行っていました。技術進歩のスピードには目を見張るものがあります。 もちろん、全ての酪農家がこうした技術を取り入れているわけではないのでしょうが、外国との競争を考えると、どうやら止みがたい趨勢のようです。 何が言いたいかというと、農業は（酪農を含めて）全体的に装置産業化が進んでいる、
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