原子炉に対する規制の見直しによって運転を停止していた国内の研究用原子炉が、順次運転を再開するという(産経新聞)。 原子力規制委員会による新規制基準への確認(適合確認)がほぼ終わったためで、6月に京都大学の1基が、秋以降に京都大学のもう1基と近畿大学の1基が再開するという。京都大学の研究用原子炉「KUR」の場合、2014年までは運転が行われていたものの、2015年については適合確認への対応のため運転が停止されていた(京都大学の「研究炉部からのお知らせ」)。
原子炉に対する規制の見直しによって運転を停止していた国内の研究用原子炉が、順次運転を再開するという(産経新聞)。 原子力規制委員会による新規制基準への確認(適合確認)がほぼ終わったためで、6月に京都大学の1基が、秋以降に京都大学のもう1基と近畿大学の1基が再開するという。京都大学の研究用原子炉「KUR」の場合、2014年までは運転が行われていたものの、2015年については適合確認への対応のため運転が停止されていた(京都大学の「研究炉部からのお知らせ」)。
2013年11月12日、内閣官房から「情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務調達仕様書(案)」が公開された。マイナンバーの「コアシステム」と「インターフェースシステム」の設計開発に関わるもので、共通番号制の中枢を担う部分の仕様書(案)である。 この仕様書(案)では、マイナンバーでの情報連携の中心となる「連携用符号」は、「個人番号」からではなく「住民票コード」からの生成という方式(案)に改められ、個人情報のやり取りに用いる「機関用符号」は、「連携用符号」からさらに生成するという方式(案)に改められた。具体的には、各機関が各利用者用の「機関用符号」を受け取る際には、「個人番号」あるいは「氏名」「住所」等からいったん「住民票コード」を受け取り、その「住民票コード」から「機関用符号」を受け取ったら、即座に「住民票コード」を捨てる、という方式(案)となっている。 この仕様書(案)は、12月
赤十字国際委員会(ICRC)は、戦争や紛争を題材したビデオゲームに対し、現実の戦争と同じようなルールに基づいた「賞罰」を課すべきだと提案している。たとえば、民間人や捕虜、救急車などの医療関係者、施設などに対する攻撃や殺害、拷問などのアクションに対しては報酬を与えず、武力紛争法違反と同様に仮想的な罰則を与えるべきだとしている(ICRC、Slashdot Cloud、本家/.)。 ICRCは積極的にビデオゲームにおける暴力をめぐる議論に関与することは望んでいないものの、暴力的なビデオゲームは武力紛争を矮小化していると考えているという。ICRCは、ビデオゲームのプレイヤーが戦争で何が禁止されるかについて、報酬と罰則としてゲームシステムに組み込まれ、そこから学ぶことは有用だとしている。
安倍首相が「ハーマン・カーン賞」を受賞したそうだ(ウォール・ストリート・ジャーナル)。 ハーマン・カーンはネオ・ジオンの指導者……ではなく、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所の創設者で、同賞は「保守的な立場から国家安全保障に貢献した創造的でビジョンを持った指導者に毎年贈られているもの」とのこと。米国人以外では初めての受賞という。
経済産業省と公正取引委員会が、メーカーによる「販売価格の指定」を条件付きで認めることを検討するという(日経新聞)。 かつてのメーカーによる小売価格の統制がもたらすさまざまな弊害を踏まえて、独占禁止法によってメーカーが定価表示することができなくなって久しい。消費者は賢い買い方をすることで、リーズナブルな価格で商品を手に入れることができるようになった。 しかし、これが、メーカーと流通の力関係を逆転させるきっかけとなり、より強い購買力を持つべく一部の流通は規模の拡大に走り、結果、零細流通が滅んで全国津々浦々にシャッター通りを作り、メーカーも安値競争に疲弊して生産を海外シフトしたため雇用の減退と、技術流出を生むこととなった。 一方で、メーカーでありながら販売価格に一向に柔軟性のないApple社は好調で、流通も「価格比較サイトで2番目に安い値付けをする」という業者もあると言われている。 メーカー企業
米国の大学教授協会(AAUP)は、MOOCs(大規模公開オンライン授業)が、教職員の著作権と学問の自由を脅かしていると主張している。全米大学教授連盟元会長であるCary Nelson氏は、年次会議の開会の挨拶の中で「MOOCsは教職員が講義を公開することは、自身の授業により利益を得る機会を奪うだけでなく、プロとしてのキャリアや職業的アイデンティティを喪失し、専門職としての未来を奪うことにもつながるだろう」と発言した(THE CHRONICLE OF HIGHER EDUCATION、本家/.)。 AAUPは知的所有権の保護に必要な契約を行うよう教授陣に促すキャンペーンを計画中だという。まず手始めに契約のために必要な情報をまとめたハンドブックを発行する予定だとしている。
ニカラグア政府は400億ドル(3.8兆円)にのぼる大型プロジェクトを発表した。内容は中国企業にパナマ運河の代替手段を構築し、100年間利用できる権利を与えるというもの。このプロジェクトが成功すれば、太平洋と大西洋海洋を結ぶ主要航路上で中国は地政学的な影響力を増し、米国の支配を弱めることになる(Guardian、本家/.)。 ニカラグアのDaniel Ortega大統領は新しい運河は深さ22m、全長286km。最大25万トンの載荷重量を持つメガコンテナ船が通過可能になるとコメントしている。これは、パナマ運河を通過できる船舶の二倍の大きさだという。6年以内に船舶を通過可能にし、全10年で工事を完了する計画だそうだ。
国連で、敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」を禁止しようという動きがあるらしい(日刊スポーツ、47News)。理由としては、ロボットが人間の遠隔操作ではなく、組み込まれたコンピューターのプログラムやセンサー装置により、敵の識別、状況判断、殺傷まで全自動で実行する「自己完結型」に進化する懸念があるからだという。 こうした自己完結型ロボットは、負傷者や、降伏しようとしている人まで殺す危険性があるとしている。この勧告はジュネーブで27日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議されるとのこと。 # じゃあロボット三原則を義務化するとか:-P
英国内でAmazonやGoogle、Appleなどの企業による租税回避が大きな問題となっている。AmazonやApple、Googleは英国内で大きな売り上げを出しているにもかかわらず、タックスヘイブンなどの回避策により売り上げに見合う税金を払っていない(V3.co.uk、本家/.)。 たとえばAppleは各国の税制の違いを利用し、「居住地がない」ことにして法人税の支払いを最小限に抑えていると言われている(ウォールストリートジャーナル)。Amazonは2012年は英国内で43億ポンドの売上高があった。さらに、英国政府から助成金250万ポンドを受けとっているにもかかわらず、事実上10万ポンドしか税を支払っていない。Googleは2012年の売上高は32億ポンドで、支払った税金は340万ポンドだった。 これらの企業に税金を支払わせようと英国政府は活発に動いているが、V3.co.ukのMadel
ストーリー by hylom 2013年04月05日 6時00分 無許可業者がトラックで巡回して行う家電回収は違法になるらしい 部門より 使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、平成25年4月1日から「小型家電リサイクル法」がスタートしたそうだ(政府広報オンライン)。 平成13年4月よりはじまった「家電リサイクル法」によるテレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電4品目や、家庭用パソコンの回収(過去のストーリー)がすでにあったが、今月から施行された「小型家電リサイクル法」では携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、今まで対象外だったほぼすべての家電製品のリサイクル回収を推進していくそうだ。 また家電リサイクル法では家電販売店が回収していたが、小型家電リサイクル法では個々の市町村が回収方法や費用負担額を決定し、国によっ
再生可能な材料で軽量かつ安価な電子デバイスの開発をするため、研究者たちは発明されてからほぼ2000年の歴史がある「紙」という技術に着目した。紙はカーボンナノチューブが含まれたインクなどが浸透しやすく印刷技術などが応用できることから生産性が高い。しかし、普通紙の表面は凹凸が激しく、正確に計算されたトランジスターを印刷するには適していないという。また、ディスプレイ用の電子機器を製造するためにも、プラスチックもしくはガラスのような透明度のある素材を必要としていたそうだ。そこで、Maryland大学の材料学者であるLiangbing Hu氏は、製紙用パルプを化学薬品で処理することにより、平滑かつ透明な紙を作り出すことに成功した(C&EN、ACS NANO、本家/.)。 この紙は平均して直径10nmというサイズのセルロース繊維でできており、プラスチックと同等の平滑性を持つという。また約84%という透
ホワイトハウスに「直訴」ができるWebサイト「WE the PEPLE」に、熱核ロケットエンジン開発という議題が上げられた。趣旨は国立研究所、民間企業、大学の持つパテントを活用して熱核ロケットエンジン開発を行い、有人・無人の宇宙開発を強化しようというもの(WE the PEPLE、本家/.)。 しかし本家タレコミ人によると、米航空宇宙局(NASA)はこの議題に対し熱核ロケットエンジンは有望な技術だとしながらも、Nautilus-Xのような深宇宙探査船の開発しない限り、技術や開発リソースが無駄に浪費されるだけと否定的な考えのようだ。また核動力を使ったロケットの打ち上げには、政治的な問題もあると指摘している。
政府が検討している共通番号制度の原案では、IC カードやポータルサイトの導入を見送ることで初期費用を削減するようだ (MSN 産経ニュースの記事より ) 。 共通番号制度では、国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振り、きめ細やかな社会保障を実現する。当初の試算ではシステムの導入経費は約 5,000 億円となっていた (MSN 産経ニュースの記事) 。内閣官房の情報連携基盤技術ワーキンググループの中間とりまとめによると、番号制度の実現にあたって次の構成要素が挙げられている。 国民の個人情報を保有している「情報保有機関」個人情報を情報保有機関間でやり取りするための「情報連携基盤」個人情報の不正利用などを監視する「第三者機関」住基ネットの住民票コードを元に国民に番号を割り振る「番号生成機関」健康保険証や年金手帳などの機能を 1 枚にまとめた
太陽電池についていつも思ってて、思ってるだけで全く調べていない疑問。 太陽電池を作る時の環境へのインパクトというか汚染の具合。 半導体なんでしょ?薬品とか使ったり、色々あるんじゃね?とか思ってる。 メンテも必要だろうし、古くなったら廃棄、取り替えというサイクルもあるだろうし。 その辺の話全く見たこと無いのは取るに足らないことなのかなぁ。 とか思いつつも口には出したことがない。 他の「エコ」関連テクノロジー全般に対してもこの疑問は少なからずあるし。 #エコカー減税やエコポイントなんてエコロジーなじゃくて、エコノミー補助にしかなってないと思ってる。 #主目的はどうみても景気促進だよね。 #適当なサブジェクト思いつきませんでした。 >メンテも必要だろうし、古くなったら廃棄、取り替えというサイクルもあるだろうし。 >その辺の話全く見たこと無いのは取るに足らないことなのかなぁ。 この前テレビでみた導
さすが米人の国曰く、"本家記事経由AP電の記事としてYahoo NewsもしくはNews-Leaders.comの記事によると、ヒト遺伝子が組み込まれたコメをカルフォルニアのバイオ企業Ventriaが開発したそうだ(プレスリリース(PDF))。組み込まれたヒト遺伝子は母乳・唾液・涙などに含まれる2種類のタンパク質(ヒト組み換え型ラクトフェリンであるLactivaとヒト組み換え型リゾチームであるLysomin)を生成し、これらタンパク質の作用によって途上国において乳幼児の死亡原因として大きな割合を占める激しい下痢の期間を短縮できるそうだ。この成果についてはPediatric Academic Societies meeting(小児科学学会)で発表されたという。誰の遺伝子入りのご飯を食べてみたいですか?(ぉ"
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