アジア航空各社が中国当局に飛行計画提出へ、防空識別圏設定で［北京／東京 ２５日 ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、各国の航空当局者は、航空会社の中国当局への飛行計画提出が必要になるとの見方を示した。 ソウルの交通省幹部は、中国が設定した防空識別圏を飛行する韓国の航空機は中国当局に飛行計画を提出すると述べた。台湾の交通部民用航空局のYi Shin-Juang氏は、台湾の航空会社も同様に中国当局に通知するが、航空各社は航路の変更は義務付けられていない、と述べた。
被災地高台移転事業 初の中止 NHKニュース
岩手県大船渡市は、東日本大震災の被災地の高台移転事業のうち、国に認められた１か所の事業計画を、移転の希望者が減ったため取り下げることになりました。 被災地で国に認められた高台移転が中止になるのは初めてです。 事業計画が取り下げられることになったのは、岩手県大船渡市三陸町の「甫嶺地区」の高台移転です。 国は被災地での高台移転を進めるために、一定の条件を満たせば造成費用などを補助する「防災集団移転促進事業」を行っています。 岩手県内では、７つの市町村の５４地区で国から計画が認められていますが、このうち「甫嶺地区」は、地権者との交渉に時間がかかったことなどから希望する世帯が減って、国の事業の最低戸数の５戸を下回りました。 このため大船渡市は、国に提出していた事業計画を今年度中に取り下げることになりました。 国土交通省によりますと、いったん認められた防災集団移転促進事業が中止になるのは、事業を行っ
自民 基地県外移設撤回へ調整 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、自民党執行部は、県外移設を主張する沖縄出身の党所属国会議員３人のうち１人が県内移設を容認する考えを示したことから、石破幹事長が、２５日残る２人を説得するなど、党内調整が活発になっています。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、知事が承認しやすい環境を整えるため、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めています。 これを受けて県連の幹部らは先週、視察先の外国で対応を協議し、「普天間基地の固定化は避けるべきだ」という認識では一致したものの、方針の見直しを巡っては、「やむをえない」という意見の一方で、「県民との約束は重い」として慎重な意見も出されたということです。 ２４日帰国した翁長県連会長は記者団に対し、「今月いっぱいに集
保健衛生で日中韓の連携強化へ 共同声明 NHKニュース
田村厚生労働大臣が出席して韓国ソウルで開かれた日本・中国・韓国の保健大臣会合は、新型インフルエンザが発生した場合の情報共有など、保健・衛生分野で３か国の連携を強化するとした共同声明を採択しました。 韓国ソウルで開かれた日中韓３か国の保健大臣会合には、田村厚生労働大臣、中国の李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国のイ・ヨンチャン保健福祉省次官が出席し、共同声明を採択しました。 共同声明では、感染症への対応で「協力の範囲を広げる」として、新型インフルエンザが発生した場合に加え、中東などで広がっている「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染が東アジアに拡大した場合にも情報共有などの連携を強化するとしています。 そして田村大臣らは、感染症対策を巡って診断法やワクチンの開発、発生時を想定した訓練などを盛り込んだ覚書に署名しました。 このあと、田村大臣は記者団に対し、「お互いにメリットがある話で信頼関係を結んで
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