時事ドットコム：国民投票、４年後から１８歳以上＝通常国会提出目指す−自公
国民投票、４年後から１８歳以上＝通常国会提出目指す−自公 自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長と公明党の北側一雄憲法調査会長は６日、国会内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案について、改正法施行後４年間は投票年齢を「２０歳以上」に据え置き、その後は「１８歳以上」へ引き下げることで合意した。 与党は今国会への改正案提出は断念しており、条文を調整の上、来月召集の通常国会に提出、成立を目指す。 民法の成人年齢と公職選挙法の選挙権年齢の引き下げについては、「改正法施行後速やかに、必要な法制上の措置を講ずる」として期限は区切らなかった。保利、北側両氏は、４年以内に成人年齢などを引き下げられなかった場合でも、投票年齢を１８歳以上とすることで合意した。 ただ、自民党内では、投票年齢の引き下げは成人年齢などと同時とすべきだとの意見が根強く、同党内の意見集約に手間取る可能性もある。（20
武器輸出三原則 例外を確認 NHKニュース
武器輸出三原則 例外を確認 12月12日 22時15分 外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を協議する、外務・防衛などの副大臣らによる会合が開かれ、「三原則」は堅持する一方で、紛争の助長などにつながらない場合などに限って、防衛装備品の国際共同開発への参加などを例外として認める方針を確認しました。 政府は、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」の取り扱いを巡って、先月から外務省や防衛省など関係省庁の副大臣らが協議を進めており、１２日、３回目の会合が開かれました。この中では、民主党内に「三原則」の見直しに慎重な意見もあることから、国際紛争の当事国に対し、武器の輸出を認めないなどとする「三原則」自体は堅持する方針で一致しました。その一方で、紛争の助長や情報漏えいにつながらないよう、秘密の保持など、一定のルールを設けたうえで、防衛装備品の国際共同開発や共同生産に参加するこ
東芝が電力小売事業に来年3月参入、独不動産大手と太陽光で＝関係筋
１２月４日、東芝は来年３月にドイツで電力小売事業を開始する。東芝が家庭向け売電事業を手掛けるのは初めて。複数の関係筋が明らかにした。写真は２００９年１月東京の東芝本社（２０１３年 ロイター） ［東京 ４日 ロイター］ -東芝<6502.T>は来年３月からドイツで電力小売事業を開始する。独不動産大手ガグファの保有する賃貸アパートに自社の太陽光発電システムを設置し、入居者に電力を販売する計画。東芝が家庭向け売電事業を手掛けるのは初めて。複数の関係筋が明らかにした。 ドイツは、一昨年３月に起きた東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故以降、脱原発を進めるため、太陽光や風力など環境に優しい再生可能エネルギーの利用を促している。ただ、関連施設や送電網の整備などには巨額なコストがかかることから、家庭用の電気料金は年々上昇傾向にあり、いかに抑制するかが課題となっている。 東芝の計画によると、ガ
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
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「武器輸出三原則」見直しへ NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。 それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。 その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国
ＴＰＰ 撤廃率「９２％程度」を提示 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関税を巡る交渉で、政府は、関税を撤廃する品目の割合を９２％程度まで引き上げ、参加各国に提示していたことが分かりました。 日本としては、各国の要求に応えた結果ですが、コメや麦など農産物５項目は引き続き対象から外されており、各国がすべての品目の関税撤廃を目指すなかで、日本は難しい交渉を迫られることになりそうです。 関係者によりますと、政府は、ＴＰＰの関税を巡る交渉で、先月、関税を撤廃する品目の割合を９２％程度まで引き上げた提案をほぼすべての参加国に示したということです。 日本は、これまで関税撤廃の割合を最大で８０％台後半としてきましたが、各国からの「不十分だ」という指摘を受け、これまでに一度も関税を撤廃したことがない農産品や水産品の一部を撤廃の対象に加えたということです。 自民党などが関税撤廃の例外とするよう求めているコメや麦など農産物５項目については撤廃
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関東甲信越支部が東京都への要望書「新国立競技場を含む東京オリンピック・パラリンピック施設への“建築アドバイス機構”の必要性について」を提出しました ｜プレスリリース｜JIA 公