公海サンマ漁 洋上でロシアに売り渡しへ NHKニュース
北太平洋の公海のサンマ漁を巡り、水産庁の関連団体が、サンマを洋上で直接ロシアの水産会社に売り渡す取り引きを始めることにしました。この海域のサンマ漁では、関係国の漁獲枠などを決める交渉が始まることになっていて、水産庁は、こうした取り組みを足がかりに実績を作り、今後、日本の漁獲枠を十分確保していきたいとしています。 これについて、この海域で試験的に漁を続けてきた水産庁の関連団体「水産総合研究センター」が、取ったサンマを日本の港に水揚げせず、洋上で直接ロシアの水産会社に売り渡す新たな取り引きをことし６月ごろから始めることにしました。輸送コストを大幅に削減でき、民間のサンマ漁船による操業につなげたいとしています。 北太平洋の公海のサンマを含む水産資源を巡っては、日本をはじめカナダやロシア、中国など、７つの国と地域が参加する新たな国際条約がことし７月に発効し、漁獲枠などを決める交渉が始まることになっ
中国「アジアインフラ銀」、ドイツ・フランス・イタリア参加の意向
３月１７日、中国主導のアジアインフラ投資銀行に、フランスが参加すると同国財務省が明らかにした。写真左からイタリアのレンツィ首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相。ミラノで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター） ［パリ／北京 １７日 ロイター］ - 独仏伊の欧州３カ国は１７日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加意向を確認した。英国も参加意向をすでに表明しており、欧州主要４カ国がそろってＡＩＩＢに加盟することで、中国と提携し成長の果実を共有したい欧州諸国の意向があらためて鮮明となった。 ガバナンス基準などへの懸念を理由にＡＩＩＢと距離を置く米国にとっては、同盟国の相次ぐ参加表明は打撃だ。 今回の参加表明の背景には、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が難航しているほか、新興国の発言力向上を目指す国際通貨基金（ＩＭＦ）改革が米議会によって阻止されてい
ギリシャ資産売却益、債務削減でなく社会福祉に
３月１７日、ギリシャは資産売却益を公的債務の削減でなく、社会福祉政策の財源として活用する法案を示す。写真はバルファキス財務相。ブリュッセルで２月撮影（２０１５年 ロイター／Yves Herman） ［アテネ １７日 ロイター］ - ギリシャは近く、民営化を行う機関を投資ファンドに転換し、資産売却に伴う収益を公的債務の削減でなく、社会福祉政策の財源として活用する法案を示す。バラバニ財務副大臣が明らかにした。
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戦争や紛争での世界の死者数は昨年28％増、シリアの犠牲深刻
