火山地震104熊本地震と１６世紀末の中央構造線連鎖地震 - 保立道久の研究雑記
４月１４日～１６日の熊本地震が大分に及んだということは、地震学者・火山学者の一部でも、中央構造線が何らかの形で動いて誘発されているのではないかという意見があるようである。ここでは３，１１東北沖海溝大地震との関係で、歴史地震学を少し学んだものとして、情報提供をしてみたい。 ３，１１東北沖海溝大地震に続く地殻変動は数十年は続くといわれ、列島北半の弓状弧は東にずれていっている（地震時に牡鹿半島は一挙に５，３メートル東に移動したといいい、その後も一年に１０センチほどずれているといわれる）。 首都直下地震において警戒するべきは、この地殻変動によってＭ７に及ぶ地震が誘発されるのではないかということである。首都圏は３，１１の直接的な影響の下で地震が誘発される可能性が強い地域であるという（平田直『首都直下地震』岩波新書）。関東は世界的にみてもきわめて地震が多いところであるが、そこに３，１１の影響の下に発生
ヘッジ外債を1000億円積み増し＝損保ジャパン日本興亜運用計画
４月１５日、損害保険ジャパン日本興亜は、２０１６年度の一般勘定の運用計画で、ヘッジ外債について１０００億円程度積み増す方針を明らかにした。２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １５日 ロイター］ - 損害保険ジャパン日本興亜<8630.T>は、２０１６年度の一般勘定の運用計画で、ヘッジ外債について１０００億円程度積み増す方針を明らかにした。一方、投資妙味に乏しい国内債の新規投資は抑制方針であり、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）の観点から必要に応じて実施するという。 損保ジャパン日本興亜は、２０１３年度から段階的に外貨建て資産を積み増す方針に沿って２０１４年度前半までに米国債を中心に約１０００億円積み増してきた。しかし、２０１５年度末までに、積み増した外貨建て資産の利益確定売りを実施した。２０１６年度は、運用環境の変化に応じて、ヘッジ外しやオープン外債投資
銀行の国債保有規制、ＥＵが来週議論へ＝文書
［ブリュッセル １５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の財務相は来週、各金融機関の国債保有抑制策を議論する。ＥＵの文書で明らかになった。 ＥＵ議長国のオランダは会合に向けた文書で、国債保有が構造的に高水準となれば、国債が債務不履行（デフォルト）に陥った場合、システミックな銀行危機が生じるリスクが増大するとの認識を示した。
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地震と活断層（２）:活断層はなぜ危険なのか
