6月の完全失業率が5・4%と過去最悪(5・5%)に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は6月で約238万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は8・8%に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。 ■年金制度を勝手にいじくって改竄した担当者が懲戒処分になったのは昨日の話。小泉元首相が民間の保険会社から引き抜いて社保庁長官に任命した某氏が、民間企業でしか通じない「数字を上げろ」と大号令を掛けたのが大間違いで、民間企業なら背任か詐欺に問われ兼ねない数値の改竄を大真面目に行った者があちこちに現われたのでした。「民間で出来ることは民間へ」というのが小泉改革の柱だったのですから、最初から社会保険庁を解体して民間会