日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
なぜ駅の改札がQRコードに対応するのか キーワードは「10年スパン」と「MaaS対応」
2019年ににわかに盛り上がったキャッシュレス決済で注目されている「QRコード」。決済の次は、駅の自動改札機に導入される機運が高まってきている。関係各社の聞き取りから、なぜ各社がQRコード改札の検証を始めているのか、そして「QRコード改札は実現するのか」を考えたい。 各社がQR対応改札の実証実験スタート QRコード対応の自動改札機は、日本では沖縄都市モノレール（ゆいレール）が14年から運用しているが、大手の鉄道事業者での導入は進んでいない。大都市圏の鉄道では、従来の磁気乗車券の他は「Suica」を始めとするFeliCa方式の交通系電子マネーのみ対応しているケースがほとんどだ。 一方でここ最近は、都市部の大手鉄道事業者でQRコード改札を試験的に導入する動きが目立ってきている。 日本最大の鉄道事業者であるJR東日本は、20年春に開業する山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」と新宿駅でQRコード対応の
国民生活センターが「格安スマホ」に注意喚起――そもそもシニアに格安スマホを勧めるべきなのか
1月16日、国民生活センターが格安スマホに対する相談が増えていると発表。業界団体に対して、高齢者のユーザーに丁寧な説明をするようにと注意喚起したという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年1月18日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 実際、2015年以降、60歳以上の高齢者ユーザーのクレームが増加傾向にあるとのことだ。「無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けた」「使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられない」などの苦情が国民生活センターに寄せられているというのだ。 そもそも、「なぜ、格安スマホは安いのか」という点を理解しないまま、安易に格安スマホを契約しようとしている状況がどう
総務省、HDD廃棄時に自治体職員の立ち会い求める 現場は「時間も人手も掛かる」と困惑 - ITmedia NEWS
神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
講談社が「はるか夢の址」に勝訴 大阪地裁、運営者に約1億6000万円の支払い命じる
講談社は11月18日、海賊版リーチサイト「はるか夢の址」（あと）の運営者に対し損害賠償を求めて提起した訴訟で、勝訴したと発表した。大阪地裁が同社の主張を全面的に認め、運営者ら3人に対し総額約1億6000万円の支払いを命じた。 はるか夢の址は、不正アップロードされた漫画や雑誌など、海賊版コンテンツをダウンロードできるリンクをまとめたリーチサイト。講談社が発刊する「ヤングマガジン」「イブニング」など8誌の漫画を無断でアップロードしていたとして、同社は7月にサイト運営者に対して損害賠償を請求する訴訟を提起。大阪地裁が、この主張を全面的に認め、3人に対して約1億6000万円の支払いを命じた。3人は、既に刑事裁判でそれぞれ懲役2年4カ月、3年、3年6カ月の実刑判決を受けている。 講談社は「今回の判決は、意図的に著作権を侵害し違法な海賊版サイトを運営する行為が、いかに反社会的で悪質なものであるかを示し
台風19号で避難して分かったこと
先週末に日本列島の半分をなめ回すように通過した台風19号。これを書いている現在はすでに太平洋側に抜けたところだが、各地域からは生々しい爪痕の様子が報道されてきている。特に大型河川の決壊による被害は、これから復旧にどれぐらいの時間がかかるのか想像もつかないほどである。 筆者は現在、上の娘と2人で宮崎市に暮らしているが、月に1度ぐらいは妻と下の子供たちが暮らすさいたま市の自宅に戻るようにしている。今月はちょうど14日月曜日が祝日なので、9月末にはすでに飛行機を予約し、11日金曜日の夕方からさいたま市に帰る予定でいた。 19号接近の中、11日夕方の便は1時間半遅れで無事飛んだものの、12日には台風の直撃を受ける結果となった。筆者宅の近所には、治水のために人工的に作られた笹目川という河川がある。このあたりはかつて田舟を使わないと足が抜けないほどの泥田で、地盤が緩いのに加え、土地が低い場所である。
食べログ、「年会費を払うと評価が上がる」疑惑 運営元は否定
食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ―― 「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ―― 会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
「セクシー大臣」を騒ぎ立てる“ジジイの壁” 失われる日本の競争力
「セクシー大臣」を騒ぎ立てる“ジジイの壁” 失われる日本の競争力：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「あなた方は、私の夢や私の子供時代を、空っぽな言葉で奪った」という、スウェーデンの環境保護活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）の言葉があちこちのメディアで取り上げられていますが、その数日前には小泉進次郎環境相の「セクシー」発言が物議を醸していました。 小泉環境相は「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日からわれわれは変わります」とした上で、「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこよく、セクシーであるべきだ」と発言。それを海外メディアが取り上げたことをきっかけに、「セクシーとはなんだ!?」「言語明瞭意味不明だ！」だのとメディアが批判的に報じ、SNSで批判が相次いでいるのです。 ……が、発信元となっているロイター通信の記事
最も働いているのは？ 国家公務員残業ランキング
「国家公務員＝長時間労働」といったイメージがあるが、実際のところどうなのか。就職・転職のための口コミサイトに投稿されたデータをまとめたところ、月間残業時間は「財務省」（72.59）が最も多く、次いで「文部科学省」（72.43）、「経済産業省」（70.16）であることが、オープンワークの調査で分かった。 「クチコミから見えてきたのは、『国会対応』というキーワード。国会で質問を受ける議員の答弁を作成する重要な業務で、 議員からの『質問通告』を待機し、各省庁に割り振られた後に答弁作成が始まる。内閣人事局の調査 では、質問取りが終わる平均時刻は20時19分、割り振りが確定する平均時刻は22時28分となっており、 国会運営の構造的問題を解決しない限り、 霞が関の働き方改革は 難しいことがうかがえた」（オープンワーク） 財務省で働く人からは「やや改善していこうとする動きは見られるが、ワークライフバラン
台風15号の朝、「振り替え輸送」が実施されなかった理由
台風15号の朝、「振り替え輸送」が実施されなかった理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 台風15号が直撃した9月9日の朝、公共交通が大混乱となった。その理由の一つに「振り替え輸送がなかった」という声がある。振り替え輸送は自動的に行われるわけではない。その仕組みから、実施されなかった理由を解説する。 9月9日未明、令和元年台風15号が関東地方を直撃した。公共交通各社は雨風が強くなった前日から終電などを繰り上げて対処。翌日は計画運休を実施した。しかし運行再開時刻が予定より大幅に遅れたため、通勤通学時間帯は大混乱と報じられた。 計画運休について、JR東日本は始発から午前8時まで、他社もほぼこれにならう形になった。しかし実際は線路障害の発生や安全確認作業が予想以上に手間取り、運行再開は午後、あるいは夕方など大幅に遅れた。成田空港が“陸の孤島”と大きく報道された。鉄道は千葉県房総半島の
現金・クレカ・非接触・QRコード 一番早く決済できるのはどれ？ お店で比べてみた結果は……
ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR
キャッシュレス決済は現金より何秒早い？ JCBが“決済速度”をテスト
ジェーシービー（JCB）は、8月28日に現金、クレジットカード、非接触型、QRコードの決済速度に関する実証実験の結果を発表した。 まずは実験の被験者100人を25人ずつに分け、4つの決済方式を4人で組み分けし、決済時間にどれだけ差があるかを計測した。決済速度は、非接触型が8秒、クレジットカードが12秒、QRコードが17秒、現金が28秒となる。 実験によって導かれた各決済速度の差をもとに試算したところ、普段の買い物で決済方法を完全にキャッシュレスへ移行すると自由に使える時間が年間約3時間増加する。また、会計（レジ）担当者の労働量は、消費者が完全にキャッシュレスへ移行すると1店舗あたり1日約4時間減少する可能性がある。 さらに、日本経済にどのような影響があるのかについて試算したところ、消費者が現金払いを続けると日本全体では1日約22億円分、年間で約8000億円分の時間をロスしていることが分かっ
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で「断トツの最下位」 国際調査で判明
「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ
総距離1000キロ以上！ 今後20年の鉄道開業計画を俯瞰する
総距離1000キロ以上！ 今後20年の鉄道開業計画を俯瞰する：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/7 ページ） リニア中央新幹線は、静岡工区問題で2027年の開業予定が揺らぎつつある。北海道新幹線の札幌延伸は31年度予定だ。10年以上も先の話は実感が湧きにくいけれども、北陸新幹線の敦賀延伸、長崎新幹線の武雄温泉～長崎間開業は22年度予定と間近に迫っている。 身近な通勤路線では、19年11月に相模鉄道とJR東日本の直通運転が始まる。JR西日本と南海電鉄のなにわ筋線は7月10日に建設が許可されたけれども、開業予定は31年度だ。 新幹線計画は路線ごとに捉えられるし、首都圏、京阪神など地域の鉄道路線計画もまとめられる。個別に事案を追っていると、どの路線が先に開通するか捉えにくい。そこで、現在進行中の鉄道路線計画を年度別に俯瞰してみよう。鉄道建設の全体像が見えるかもしれない。 2019年度開業の鉄道路線
「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か
「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど
リクナビが就活生の「内定辞退予測」を企業に提供、ネットで物議 運営元は「合否判定には未使用」と説明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が企業の内定を辞退する可能性を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していた――日本経済新聞が8月1日付でそう報じ、ネット上で「合否判定の材料にされたのではないか」などと物議を醸している。リクルートキャリアは同日、「合否判定に活用しないと同意した企業にのみ、サービスを提供した」というコメントを発表した。 学生には、リクナビに登録する際のプライバシーポリシー上で同意を得ていたというが、「表現が分かりにくい」などの指摘があったため、7月末にサービスの提供を一時休止したという。 算出するスコアは「学生の能力を推し量るものではない」 問題視されているサービスは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」。前年度に応募した学生がリクナビ上で取った行動ログを解析し、アルゴリズムを作成した上で、今
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