国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう〜若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 - 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!! 11/5の国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、勝間和代さんがリフレ政策の必要性を、菅直人副総理を始めとする国家戦略室メンバーにプレゼンテーションし

鳩山政権の経済政策の混乱ぶりにはいいかげんうんざりしているのですが、さすがに首相が施政方針演説で合理性を否定するとは思いませんでした。 鳩山由紀夫首相が臨時国会で26日に行う所信表明演説に臨む基本方針が20日、明らかになった。首相は「無駄遣いの徹底的な排除」「経済合理性に偏らない経済の実現」など鳩山内閣の5つの重要課題について、「大枠の考え方」を示すとしている。 基本方針は、首相が20日の閣僚懇談会で説明した。この中で首相は「私の政治理念や内政・外政の基本的な考え方を私自身の言葉で語り、国民に伝えることを最優先する」と強調。自らが掲げる「友愛の社会」づくりについては、分かりやすい言葉で説明するとした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000142-jij-pol そもそも合理性というのは、事実に基づく原理原則を重視して、人間の思い込

［ピッツバーグ　２５日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は２５日、国連総会や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）など一連の外交日程を終えて訪問先の米ピッツバーグで会見に臨み、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止などを通じて個人消費を刺激し、日本経済をこれまでの外需依存から内需主導に転換すると宣言した。円高が進行する為替市場の動向については「為替は安定的であることが最も望ましい」と語った。また、国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス２５％削減目標の達成は、日本の科学技術力を展開すれば不可能ではなく「十分に自信がある」と強調した。 ＜為替は安定が望ましい、Ｇ８なくすべきでない＞ 金融サミットでは、各国が世界経済の不均衡是正に向けた取り組みを行うことで一致、日本も一段の内需拡大が求められることになる。鳩山首相は、これまでの日本経済が米国の強い需要を背景に「外需依存で発展を遂げるこ

すでに皆さんもご存じの通り、「かんぽの宿」売却問題に始まった鳩山邦夫総務相と日本郵政の対立は、鳩山大臣が辞任という形で事実上更迭され、日本郵政の西川社長が留任するという形で決着することになりました。 ただ麻生総理も元々は郵政民営化に反対で、鳩山大臣と考え方は同じだったようです。 さらに辞任後の世論調査では、鳩山大臣を支持する意見が多く、内閣支持率は低下してしまいました。ということは、辞任前から支持者の声や党独自の調査を通じて、鳩山大臣支持の声が多いことが自民党に伝えられていたと考えられます。 そんな状況だったのに、麻生総理が最終的に鳩山大臣を切ったのは何故なのでしょうか？マスコミでは、小泉元総理や竹中平蔵元大臣などの郵政民営化派が、日本郵政の指命委員会に西川社長続投を働きかけたという報道がされていますが、それにしたって「かんぽの宿」問題で批判された西川社長が続投するには、何らかの理由が必要

2月16日に発表された2008年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は、実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となり、日本経済の落ち込み振りをまざまざと見せつけました。 そして同日に行われたG7財務省・中央銀行総裁会議の後の記者会見では、中川昭一財務金融相*1のろれつの回らない姿が世界中に報道され、与野党、世論、マスコミから批判の集中を浴びた中川大臣は翌日辞任に追い込まれました。これは日本の政治の混乱振りをまざまざと見せつけた出来事でした。 ここまで来ると、「もはや自民党ではダメだ、政権交代だ」との声が普通なら出てくると思うのですが、政権交代を担うべき民主党は未だに独自の大規模景気対策もまとめられない有様で、政権交代そのものが「ダメ元で任せてみよう」というやけっぱちな選択肢になってしまっています。*2 そんな状況で、中川昭一氏に代わって財務金融相を任せられ、財務・金融。経済財

自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200902010122.html 麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行に

●かんべえの不規則発言 2009年1月 ○本日発行の週刊ダイヤモンドの特集は「デフレ再来」、週刊エコノミストの特集が「デフレ深刻」。経済雑誌の見出しが重なることはけっしてめずらしくはありませんが、これはちょっと安直な企画ですな。まるで「デフレ」という言葉がインフレしているようであります。 ○ウチの近所のスーパー内にある小さな「マクドナルド」店舗が、このところ行列ができる盛況振りになっている。家族連れ客が多いようなので、別段、「クォーターパウンダー」に惹かれているわけでもなく、やはり「安さ」が客を呼んでいるのでしょう。社内で聞いたところでは、衣料関係では「ユニクロ」が快調であるらしい。何のことはない、1998〜99年頃に快調だった「デフレ対応企業」が復活している。さて、「吉野家」はどうなんだろう。 ○おそらく世界中で日本だけが、企業も消費者も「デフレ慣れ」している。それがいいことか、悪いこと

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149.html http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081207-OYT1T00561.htm http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081208k0000m010073000c.html 新聞各社の世論調査で、麻生政権への支持率が急落し、20%近くまで落ち込んだことが報じられています。 その背景としては、経済・景気対策での迷走や閣内不統一、そして首相の問題発言や失言などが指摘されています。 ただ、どうもこれらの麻生批判報道を見ていると、その背後に麻生総理への軽蔑があるように思います。漢字の読み間違いを巡る報道などは、その最たるものでしょう。なぜ麻生総理はこれほどまでに軽蔑されてしまったのでしょう

最近、ネットや政界の右派勢力の間で、国籍法改正に対する反対運動が盛り上がっているようです。*1 この話については、産経新聞の福島香織記者のブログが、必要性と問題点の両方を取り上げています。 ■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。 ■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。 ■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。 ■今年６月４日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子（結婚せずに男女関係をもって生まれた子供）に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲

これまで、いくら不況が続いても、現代の日本では政治的テロが起こっていないだけ戦前よりはマシだと思っていたのですが、昨日、元厚生次官宅が相次いで襲撃された事件が本当にテロならば、この考えは変えなければならないようです。 １８日午後６時半ごろ、東京都中野区上鷺宮２丁目、元厚生事務次官で社会保険庁長官も歴任した吉原健二さん（７６）宅に宅配便配達を装った男が侵入、妻靖子さん（７２）を刺して逃走した。靖子さんは胸など数カ所を刺され重傷。同日午前、さいたま市内で元厚生事務次官山口剛彦さん（６６）と妻の美知子さん（６１）が他殺体で見つかった事件と合わせ、警察庁は連続テロとの見方を強め、警視庁と埼玉県警に徹底した捜査を指示した。 警察庁幹部は、２人の経歴が似ている▽凶器が刃物▽襲撃場所が自宅玄関など、共通点が複数あるとして「連続テロの可能性がある」と語った。２人は、基礎年金制度や、サラリーマンの妻も年金の

小沢民主党代表のこの発言を読んだときは、正直言ってびっくりしました。 緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14406 もし、麻生総理が「自民党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだ」などと記者に言ったら、ホテルのバーの件とは比べものにならない失言として報道されるでしょう。 民主党は長年政権交代を訴え続けており、党内に「次の内閣」も設置しています。だから、小沢氏は

27日の東京外国為替市場で円相場は大幅に５日続伸して始まった。８時30分時点では１ドル＝92円91―94銭前後と前週末の17時時点と比べて２円23銭の円高・ドル安水準で推移している。世界的な株安連鎖を背景に低金利で調達した円を売って高金利の外貨資産に投資する「円キャリー取引」の巻き戻しが進み、前週末の海外市場で円は一時90円87銭と1995年８月以来の円高・ドル安水準を付けた。米株式相場が大幅に下落したこともあり、円買い・ドル売りが広がった。こうした流れを受け、週明けの東京市場で円は高く始まっている。 円は対ユーロで大幅に５日続伸して始まった。８時30分時点では１ユーロ＝116円92―97銭前後と前週末の17時時点と比べて３円60銭の円高・ユーロ安水準で推移している。世界的な株価下落を受けて、前週末の海外市場では円高が加速し、円は対ユーロで113円台に急伸する場面があった。週明けも引き続き

最近、産経新聞が対馬における韓国人観光客の増加やマナーの悪さ、土地の買い占めなどを問題視する記事を掲載しています。 韓国では民間レベルで対馬の領有権を主張する声も出ているため、それでいらだっているのでしょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081021/trd0810210907005-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n1.htm 確かにマナーの悪さや「対馬は韓国領」と言わんばかりの態度は僕も問題だと思いますが、それさえ改善されれば観光客の増加や土地の購入は問題とは言えないでしょう。 特に土地の購入は日本の法律に則ってなされていますので、むしろ韓国人が日本の主権を認めていることになります。*1 この件について麻生首相が質問されたのですが、

@miyagawa 今日の審議会で「違法化みたいに法律変えるなら、米国みたいにMySpace Musicやるとかそういう適正に音楽楽しめる環境作れば消費者の反発は少なくなると思いますよ」と言ったら「日本は着うたのビジネスモデルが固定化しちゃってるから無理（←意訳）」との回答が。 Twitter / 津田大介: @miyagawa 今日の審議会で「違法化みたいに法 ... 一方、30条改正に反対しているジャーナリストの津田大介氏は、「法改正後の流れとして、30条の制限がすべての著作物に適用されることになる」と懸念を表明。さらに、ダウンロード違法化を進める代わりとして、SNS世界最大手の米MySpaceが提供する音楽サービス「MySpace Music」のように、ユーザーが合法的に音楽を楽しめる環境を整えるべきだと訴えた。MySpace Musicでは、自らのプロフィールページに好きなアーティ

［東京　８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の６中銀は８日、協調利下げに踏み切ったと発表した。利下げ幅は６中銀とも０．５％。日銀は利下げせず、金融調節面での改善の検討を始めることを明らかにした。 ６中銀は経済活動の低迷と物価圧力の軽減を踏まえて利下げしたと説明。米国発の金融危機が欧州にも波及し、株価が世界的に急落したことへの対応であることをにじませた。 ６中銀の対応を具体的にみると、ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導水準を２％から１．５％、ＥＣＢは定例買いオペ最低応札金利を４．２５％から３．７５％、イングランド銀行は政策金利を５．０％から４．５％に引き下げた。スウェーデン中銀（スウェーデン国立銀行）はレポ金利を４．７５％から４．２５％、カナダ中銀は翌日物金利を３．０％から２．５％、スイス中銀（スイス国立銀行）はスイスフラン３カ月ものＬＩＢＯ

民主党の枝野議員が「朝まで生テレビ」で利上げを主張したことについて、基本的な経済法則に反していると批判の声が上がっています。 これに対して、「解決不能」(id:hagakurekakugo）さんから、自民党の与謝野氏も同じ主張をしているのではないかという指摘がありました。 http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20080927/p1 暗黒卿が「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策でやった方がいい」という意味の発言をしたところ、枝野議員は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言。 暗黒卿も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」 http://d

ブッシュ米大統領は２６日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席に電話し、中国チベット自治区などで起きた騒乱をめぐり、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世側との対話を迫った。胡氏はチベット人の行為を「ひどい暴力犯罪活動」とし、ダライ・ラマがチベット独立の主張を「正真正銘放棄」するなどした場合には対話が可能、と応じた。 ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、ブッシュ氏はチベット自治区での「暴力」に懸念を示し、治安当局が自制的に対応する必要があると強調。さらに、「チベット人の苦悩に対処する中国政府の取り組みの一環」として、現在中断中の中国とダライ・ラマの特使による協議を再開する必要がある、と呼びかけた。 これに対し、中国外務省によると、胡氏は今回の騒乱は「ダライ・ラマ一派が吹聴する平和的デモ、非暴力行動といったものではなかった」と指摘。「いかなる責任ある政府も座視できなかった

日銀人事の件は、少しでも経済や政治に関わっている人であれば、民主党の行動、特に「財金分離」を否認の理由としたことについて、批判せざるを得ないでしょう。 このような民主党の行動について考えているうちに、現在の民主党の原点と言うべき細川非自民連立政権について、麻生太郎氏がこんなことを指摘しているのを思い出しました。 思い返せば細川内閣の時も、小選挙区制導入の政治改革を優先し、予算の成立が７月にずれこんだことがありました。その結果、経済政策が大幅に遅れて大不況に突入した歴史があります。 麻生太郎オフィシャルサイト　「嘉麻の里」2007年12月号『 大　連　立』 小選挙区制が導入された1994年というと、バブル崩壊後の不況が深刻化していた時期です。そのような時に細川政権は景気対策よりも「政治改革」という名の選挙制度いじりに熱中していたことになります。 現在、国際的な金融危機やデフレ問題よりも「財金

日銀執行部の後任として、政府は武藤副総裁、白川元理事、伊藤東大教授の3名を提示しましたが、野党は参院で武藤氏、伊藤氏については拒否し、白川氏だけを認めました。 しかし民主党が掲げる「財金分離」という理由が無理な理屈だとして、マスコミでもネットでも民主党に対する批判が相次いでいます。僕が普段見ているブログでも、多くの批判が上がってます。 民主党は本気で日本を滅ぼしたいらしい - A.R.N［日記］ 現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti! まともな政策枠組みを口にしただけで拒否 - Economics Lovers Live 財金分離論って - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜 本石町日記 : 民主党、伊藤氏も拒否なの！！＝福田首相じゃないが「理由が分らない」よ 雪斎の随想録: 民主党発「永田町不況」か。 （3/14追

「反対するときは対案を出せ」とは議論の際にはよく言われることですが、某野党第一党はそれすらできないようです。w 民主・野田氏：武藤・山口両氏に反対−日銀総裁人事、第三者望む ３月５日（ブルームバーグ）：民主党の野田佳彦氏は４日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、19日に任期満了を迎える日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事について、有力視されている武藤敏郎副総裁と名前が浮上している山口泰前副総裁に反対する立場を示した。野田氏は党広報委員長を務めている。インタビューでの主な発言は次の通り。 政府の武藤副総裁の総裁昇格案は拒否するのか。また政府が、山口前副総裁の起用を提示すれば受け入れられるのか： 「山口氏もオールド日銀だ。たぶん民主党にとって武藤、山口両氏はネガティブリストの１位と２位だ。民主党はポジティブリストを作っていない。相手がネガティブリストを持ってきても、断るだけだ。『政府