自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
デフレの脅威から目を逸らしてはいけない 早計かつ過度な緊縮財政のリスク JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか？ もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？ 先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。 ギリシャになるリスクと日本になるリスク イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決
飯田泰之かく語りき - rna fragments
いわゆるリフレ派として知られる飯田泰之さんが twitter で財政政策について立場を表明していたのでメモ。 最近うけた取材での傾向を見ていると僕は財政規律派らしい．財政規律派の定義はわからないけど，以下一応僕の立場ＣＯ 借金が返せなくなる云々は政府統合BS，民間金融資産，保有者が国内主体，自国通貨建債務である等からあやまりである． 財政政策の景気刺激効果はきわめて小さくなっている．したがって財政出動をもとめることには賛成できない．財政支出先はインフラ整備と再分配を軸に考えるべき． 借金が返せなくなることはない（内国債だから）し，全てを返す必要もない（純債務約300兆が発散しなければよい）．しかし，国債費が大きくなると言うことは「広くとって（税金）」，「一部にわたす（償還）」ことであるから逆再分配であり，問題だ． 現下の経済環境で財政を出すのは仕方ない．しかし，その支出先は貧困層やその手前
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