東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
前のエントリーで述べた、最低賃金についてのクルーグマンのエントリーの続きです。最後に出てくるRajiv Sethiというのはコロンビア大学バーナード・カレッジの教授、最低賃金引下げは雇用を低下させるかもしれないよというブログのエントリを書いてます。 最低賃金 −− 疑問への回答 ポール・クルーグマン 2009年12月16日私の前のポスト(和訳)についてのコメントした人たちの何人かがその分析についての疑問を呈していた。なので、よくあった疑問のうちの三つについて簡単に答えておく。 1.なぜ私は最低賃金から全般的な賃金の話にとんだのか?明らかに、最低賃金の低下−−これは一部の労働者にしか関係しない−−はそ労働者たちの雇用をふやす。他の労働者達の犠牲の下に。しかしカットの提唱者達は全般的な雇用の増加が可能だと主張しているわけだ。それが可能なのは、平均的な賃金の低下が雇用を増やす時だけである。 2
生産性の議論が勝手に終わったことにされてしまった(でもなんか続いているようだ)、ちょいと寂しい山形@ガーナです。が、It ain't over till it's over ということばもございます。もう少し続けるよ。 ただ、理論的にはぼくはこれ以上言うことがない。池田くんの議論(の変な部分)はご自身のコメント欄で論破されている。ぼくのほうも言うべきことはすべて言っているので、これ以上の理屈で何を言っても、いままでの説明を繰り返すしかない。これまでの話で理解できなかった人は――そしておそろしいことに池田くんの議論に納得してしまった人は――それではまったく追加の判断材料を得られないだろう。 唯一言うとすれば……池田くんはしつこく、同じ経済の中での格差の話をしている。同じ経済の中での賃金差は、平均的な生産性では説明できない、と。はい、その通り。でもそれが何か? ぼくは最初から、同じ経済の中での
[東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、「経済・物価情勢の先行きの展開を十分に点検し、物価安定の下での持続的成長経路への復帰のために適切な対応を図っていく方針」と述べた。また、最近の急速な円高については「十分注意を払っている」と述べた。 市場関係者の見方は以下の通り。 <みずほ証券・チーフマーケットアナリスト 三浦哲也氏> 白川方明日銀総裁の「物価の判断は、政府と同じ認識に立つ」、「デフレは需要が弱いことに要因がある」という発言は、新たな材料にならないと受け止めている。「低金利が持っている潜在的景気刺激効果は経済の持ち直しにつれて高まっていく」と述べていることは、経済が持ち直さないと、低金利は効果がないと言っている。つまり、日銀としては先行して動くことはないということのようだ。ただ、金融危機、もしくは不安な場合は、迅速果敢に行動する方向にあり、株価急落、円急騰のように金融市場
2009年11月15日19:30 カテゴリ田中秀臣 田中秀臣「リフレ派経済学MAP」 担当者より:田中秀臣さんは、経済思想史を背景として、経済政策などの時事的な問題に関しても旺盛に発言なさっている経済学者です。『雇用大崩壊』(NHK生活人新書)、『経済政策を歴史に学ぶ』(ソフトバンク新書)などの著書があり、近日刊行の『偏差値40から良い会社に入る方法』(東洋経済新報社)では、不況において無名大学の就職問題に関して論じられています。この原稿は、現在何かと話題のリフレ派について書かれたもので、ブックガイドとしても有用かと思います。 配信日:2009/11/11 白川日本銀行総裁は記者会見の場において、日本のデフレスパイラルを否定し、また現状のデフレを定義の問題とした上で、事実上、これから3年間は景気悪化が続き、物価下落も続くことを明言した。 これは中央銀行の総裁として極めて異例かつ無責任
勝間和代さんはリフレ派 勝間さんがリフレ派*1だ、という噂は前々からありましたが、事実であったようです。昨日からTwitterにおいてリフレ政策の実施をもとめる署名運動をなさっております。Twitterに「anti_deflation」というアカウントを設け、賛同者のフォローをつのってらっしゃいます。現在フォロー数はすでに800を越えています。 kazuyo_k 質問が多かったので、署名の理由は @anti_deflation にアップしました。 2009/11/04(水) 17:40:01 kazuyo_k 大事なことなので、再掲です。明日の私からの国家戦略室プレゼンにこちらの人数もいれたいです。 RT @kazuyo_k: デフレ脱却署名運動始めました。 #デフレ危機_ 賛同される方、是非こちらをフォローしてください。→ @anti_deflation 2009/11/04(水) 16
ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは(失われた10年時の)日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう(その点についてはここでふれた)。でも別なところで書いているように(『Voice』や最近著の中)、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行
2008年02月17日 19:35 「サブプライムローン問題」に代表されるように、昨今の株価低迷や経済の不活性化、不況などが語られる場において、さまざまな経済関連の新しい用語が用いられるようになった。文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。そこで今回は、それらの「経済・金融キーワード」の中で【まなめはうす】の中の人からリクエストのあった「CDS」について解説しよう。 「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かる
2008年09月29日 12:00 先に【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】で解説したように、現在の金融危機において元凶・不安要素や焦点はサブプライムローンから、金融派生商品であるCDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ))に移りつつある。そのCDSについて、国内の上場企業を対象にしたCDS取引の価値指標を日々更新公開しているのが、東京金融取引所が運営する[J-CDS(TFX)(http://www.j-cds.com/index.html)]である。 ●CDSと「なぜ破たんしかねない」のか CDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)は商取引におけるリスク管理や軽減のための派生商品・取引。しかし当事者以外の第三者以外でも取引可能なことや、連鎖反応を引き起こしやすいこと、取引総額が80兆ドル(8400兆円)
金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結(1/2ページ)2008年10月12日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン=土佐茂生】米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻(はたん)した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。 問題の発端は、アイスランド政府が7日、同国2位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。 英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約30万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった。 英政府は自国民の預金保
お知らせ 明日の物国入札は中止です。財務省のこちらです。まあ、人気ないですし、このまま無期限に中止(事実上の廃止)でいいんじゃないですか。健全な成長に伴う物価の健全な上昇は見込めず、ヘッジニーズも見込めないですし。 本日の「大機小機」。うなずけるところもあったが、首を傾げるところもあった。後者としては「(中央銀行による現在の)膨大な資金供給は再び金余りを招き、資産バブルの温床となる。一時しのぎが制御不能の怪物をつくる繰り返しだ」という部分。本当にバブルになるならバブル崩壊の傷が癒えちゃうので、そうなって欲しいのだが、残念ながらそうはいかない。 各国中央銀行が必死に流動性供給しているのは、リーマン法的破たんでカウンターパーティリスクが増大し、インタバンクでの資金取引(特にターム物)がほぼ枯渇したため。つまり金融機関の資金繰りニーズが急激に増大し、まあ必要に迫られて潤沢に資金を供給しているに過
米議会下院は29日、最大7千億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関の不良資産を買い取ることを柱とする緊急経済対策法案を否決した。米議会は法案修正で再審議に入る見通しだが、国民負担増を嫌う共和、民主両党の議員の反発は予想外に強く、修正後の可決・成立への見通しは立っていない。 反対228票に対して賛成は205票で、23票差で否決された。反対は、議会を主導する民主党議員(計235議席)が4割にのぼり、共和党(計199議席)は7割近くに達した。可決を見込んでいた民主党指導部は衝撃を受けている アメリカ金融法案が23票差で否決された結果、ブラジルの株価は1日で10%下がったそうな。朝起きてNHKのニュースを聞いて、アメリカ議会の馬鹿っぷりに絶句しました。 大統領選のオバマ・マケイン両候補者も指示した法案なのに、両党ともに反対票が根強い。それは間違いなく、一般庶民はサブプライム問題で苦しんでいるのに
まぁ、驚いたっちゃあ驚いた。やるしかない、と思ってたし。今もそう思うし。ただ、法案に反対した市民がバカだ、というだけでは済まない。他人の金で大博打、勝てば自分の儲け、負けたらあなた払ってね、みたいなザル・ルールで好き勝手やった末に、システムが破綻しかけたら「皆さん、緊急事態です、税金使わせてください」って、そりゃ怒るわな。 日経によると、金融安定化法案は「経営者に懲罰的」なんだそうな。 金融安定化法案の合意を巡っては、共和、民主両党から経営責任の明確化を求める声が強まった。 法案は不良資産買い取りの対象金融機関の経営報酬について、財務省がルールを公表することを盛り込んだ。具体的には同省が資産を直接買い取る場合は、成功報酬を制限し、高額退職金(ゴールデン・パラシュート)を原則禁止する。 資産を入札方式で買い取る際には、一定の条件で高額退職金に税率二〇%の税金を課したり、役員報酬の所得控除に制
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日(火)11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が(2008年9月27日) ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…(2008年9月24日) 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日) 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日) 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日) ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日) 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日) 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が(2008年2月19日) マイナス心理のしっくりこないこの感じ(2008年
松尾先生の『「はだかの王様」の経済学』(asin:4492371052)に対する山形さんの強烈な書評を読んでの感想を書いてみるよ。ていうかやっぱりルソーって罪深いよなあとつくづく思いました。南無南無。 松尾先生のこの本は未読なんで(でも例によって買って積んではある)、そもそもこの時点であれこれ書くのは失礼千万な話だとは思う。なので、あくまで今回のエントリは、山形さん、econ-economeさんによる書評、および田中先生のエントリ、松尾先生ご自身の疎外に関する説明を読んでの感想ということでご容赦下さい。近日中にちゃんと読んで、必要であれば訂正するようにいたします。これ変だ、ってところがあれば是非ご指摘いただきたく。よろしくおながいします。 ということでまずは山形さんの力説するとおり、やっぱり「疎外」って考え方はどこにも行き着かない袋小路のようなものだなあ、と改めて思った次第。 例えばわかり
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