他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 (金杉貴雄)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉(すがよしひで)官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数(の問題)ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
東日本大震災3周年追悼式のあいさつで脱原発を目指す考えを示した伊吹文明(ぶんめい)衆院議長(76)が追悼式前日の10日、自身のフェイスブックに「私たちは、最終目標としては脱原発に舵(かじ)を切った」と書き込んでいたことが自民党内で話題になっている。 原発維持・推進政策を転換するよう繰り返し安倍晋三首相に呼び掛けている小泉純一郎元首相に続き、自民党出身の「三権の長」が脱原発派への転換を明確に宣言したことで、政府のエネルギー基本計画案など党内の原発議論に影響が出る可能性がある。 書き込みは「あの大惨事の教訓を忘れてはならないのに、被災地以外では大震災以前と変わらぬ日々の暮らしが営まれている」と指摘。その上でエネルギー政策に関し「核エネルギーはコストの安い電力を供給するが、3・11の自然の力の前に抑制の効かない人間の弱さをさらけ出した。自然をコントロールしているつもりの技術は、人間の心の弱さが出
千葉県柏市の連続殺傷事件は五日夜、県警が刺殺された男性と同じマンションに住む男の逮捕状を請求し、急転直下の動きを見せた。現場周辺の住民は同日朝、集団登校の子どもたちを見守りながら「容疑者が捕まるまでは注意していく」「犯人が許せない」と厳しい表情で話した。五十メートルほどの狭い範囲内で立て続けに殺人、強盗致傷など四件の事件が起きたのは、どこにでもあるような一軒家とマンションが立ち並ぶ静かな住宅街だ。記者が現場を歩いた。(三輪喜人) 現場はJR柏駅から徒歩で十五分ほど。事件発生から丸一日を迎えた四日深夜、駅側から現場に向かっていくと、警察官が通りがかりの車に男の似顔絵を見せ、情報提供を呼び掛けていた。パトカーの赤いランプが物々しい雰囲気を醸し出す。 電灯は数十メートルおきにあり、深夜でも真っ暗ではないが、人によっては怖いと思うかもしれない。出歩く人の姿はほとんどみられない。さらに片側一車線の下
認知症の高齢者が鉄道事故に巻き込まれて亡くなるケースが目立つ。国と鉄道会社は事故の事例を研究し、賠償も含めた対策を急ぐべきだ。地域の人が支え合う見守りのネットワークも進めたい。 昨夏、名古屋地裁が命じた判決は介護にかかわる人たちに衝撃を与えた。二〇〇七年、愛知県大府市に住む認知症の男性=当時(91)=がJR東海共和駅の線路に入り、電車にはねられて亡くなったのは、家族が見守りを怠ったためだと認めたからだ。同居していた八十五歳の妻や近くに住む長男に対し、電車の遅延などで生じた賠償としてJR東海が求めた七百二十万円全額の支払いが命じられた。 ここ数年ではほかに、認知症の人が踏切など鉄道事故で亡くなった後、遺族が損害賠償を求められた例は私鉄などで数件ある。本人に責任能力がないとみられる事故で、遺族側にのみ監督責任が問われるのは、介護にかかわる人を追い詰めるしかない。
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏(70)は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙(もりひろ)、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。 村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。
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