某国立病院のITエンジニア職を辞めることにした
はじめに予め伝えておくが、身バレ防止に、多少だがフェイクを織り交ぜた内容になっている。 そして、そのフェイクも他の医療機関（国立と名の付くどこか）での実際の出来事を複数織り交ぜている。 だが、伝えたい実情に偽りはない。 高度な医療を担う国の機関で、エンジニアと組織がこれほど腐っていては、将来性もへったくれもないと思うんだ。 某国立病院は国そのものではない。 だが、公的な組織がシステム構築・運用するとどうなるか、多少でも公にし、何かを考えるきっかけ・ヒントになってほしい。 役所的な仕事の仕方を受け継いでいるはずだと思うから。 ちなみに、次の仕事は、ある大手の企業で新システムの導入支援をすることになった。 私としてはそちらの仕事のほうが面白いし、自分の能力・経験にとってプラスになる。 自分主任（電子カルテとか色々）地方国立大学院卒（情報工学） 前職は大手システムインテグレータで専門はインフラ
#接触確認アプリ #COCOA は令和時代の新たなベンダー囲い込みか | [ bROOM.LOG ! ]
前々々回と前々回と前回からの続きです。 接触確認アプリ COCOAにおけるベンダーロックインのリアル そもそも本稿含む一連のCOCOA記事では「無償の民間ボランティアチームと喧伝したCOVID-19Radarオープンソースプロジェクトは実際はマイクロソフト・ファミリーによる営業活動ではないか」とともに「マイクロソフト Azureプロダクトによる囲い込み = プロプライエタリなベンダーロックインではないか」とも主張してきた。 この「マイクロソフト Azureによるプロプライエタリなベンダーロックイン」の部分について、主にマイクロソフト関係者の方々から「何をもってベンダーロックインというのか」「いずれのパブリッククラウド使おうと何らかのロックインはある」「そんなにロックインが嫌ならオンプレミスで運用しろ」「たとえCOVID-19Radarではなくコード・フォー・ジャパン(CfJ)のまもりあいJ
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【 事例をもとにした不具合考察 #２】京都市が基幹系刷新で2度目の失敗｜Takashi Suda / かんた
会社変われど、毎年のように大なり小なり、こういうトラブルの解決に呼び出されるので、なんとなく他人事のようには感じません。いや、このトラブルには参加してませんけども。 「人」に責任を求めると、「あっちが悪い」「こっちの方が悪い」みたいな話が聞こえてくるのですが、仮にそれがハッキリしたからと言って、何か１つでも問題そのものを解決できるわけでもありませんので、いい加減、すべてが終わるまでそういう話はしないでほしいのですが…まぁ、あっちもこっちも他責ばかりです。 そんなくだらない責任の擦り付け合いに興じてる暇があるなら、外部から解決する人間を巻き込まないでほしい…と言うのは、わがままな話なのでしょうか。 私は、こうした問題が起きるのは大きく４つの理由があるのだと思います。 ①「情報」をまとめ、整理するチームが存在しない 発注者と受注者と言う関係は、プロジェクト発足当初から、やや距離があるんですよね
2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想
2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想 ガートナー ジャパン株式会社 は、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した、アプリケーション領域における2019年の展望を発表しました。 発表にはいくつかの項目が含まれています。その中から3つの予測をピックアップしました。 ■2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系システムの80%が商用のリレーショナル・データベース管理システム (RDBMS) を使い、オンプレミスで運用し続ける ガートナーが日本企業に行った調査によると、ERPとその中でも汎用化しやすい業務を除いた基幹系システムににおいてはクラウドの採用が進んでいないことが明らかになっています。同様のことが、基幹系システムに利用されるRDBM
ITエンジニアが知っておきたい、軽減税率制度（のイヤなところ） - give IT a try
はじめに 僕の妻は兵庫県西脇市で「Coupé Baguette（クープ バゲット）」という小さなパン屋さんを営んでいます。 その関係で、先日国税庁から消費税の軽減税率制度に関するお知らせが届きました。 「軽減税率制度？あ〜、なんかそんな話もあったような」と思いながら資料を読んでみたところ、「げげっ、軽減税率制度ってこんな面倒な仕組みになってたの！？」とビックリしました。 というわけで、このエントリでは軽減税率制度の概要（と、ITエンジニアが困りそうなポイント）をざっくりとまとめてみます。 おことわり 僕自身は税理士のような税金の専門家ではないため、100%正しく理解しているとは限りません。 エントリ内に怪しい内容があればコメント欄等でご指摘いただけると助かります。 国税庁の資料から抜粋した、軽減税率制度の主なポイント 我が家にも届いた「よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）」（PD
富士通がシェアリングサービスに照準、脱SIを加速
富士通が2018年6月から、洋服を貸し出す「アパレルシェアリング」向けの新たなITサービスに乗り出す。日経コンピュータの取材で2018年5月24日までに分かった。百貨店やアパレル企業などが新サービスを活用すれば、アパレルシェアリング事業を迅速に立ち上げることが可能になるという。富士通は拡大する市場に照準を合わせて「脱SI（システムインテグレーション）」をもくろむ。 同社は6月から新サービスの実証実験を開始し、汎用性やオペレーションを確認でき次第、12月から本格提供する予定だ。富士通はこれまで、システム開発を受託するSI事業にとどまっていたが、外部企業と協力して事業の立ち上げから関わることでSIに代わる新しいビジネスモデルを模索する。 新サービスでは、アパレルシェアリングを運営するために必要なアプリやITインフラを提供する。例えば、百貨店やアパレル企業が消費者に対して提供するアプリ。消費者は
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
京都市が今回失敗したような、自治体のシステム更新について
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/ Q1.役所の仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの？ A1.地方自治体の事務や財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。 それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセスは全然各役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。 Q2.なんで新規で作らないの？ A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市が更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。 Q3.メインフレーム（汎用機）って何？ A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代のコンピュータだよ。IBMとかがベンダーご
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
クラウドに基幹を移行して5年超経過 - 急がば回れ、選ぶなら近道
もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害：大規模は５年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
大規模システム開発案件のデスマーチは、どうしてこんなにつらいのか - あいむあらいぶ
かるび（@karub_imalive)です。 この春までSI業界にいたので、たびたび大型システム開発案件の大規模炎上を見てきました。そして、ここ最近はみずほ銀行のシステム統合案件が厳しいようです。 2012年頃からスタートし、一昨年くらいからヤバイんじゃないの？と言われていた案件がどうも最終局面な感じになってきているようですね。 規模的に見ても、大きすぎて後戻りできないっぽいので、カネと時間がいくらかかっても最後までやりきるしかなさそう。しかし、みずほ社内オトシマエとしてたくさんの悲しい人事異動が発令されることでしょう・・・。（まぁ、今回はソースがまとめサイトやマイナー雑誌の抄訳なので、詳細については続報を見守りたいところですが・・・) さて、プロジェクトの炎上にも色々ありますよね。大きい案件なら数千人規模から、小案件なら2～3人規模のプロジェクトまで、規模を選ばず、炎上するときは炎上する
iOS用の業務アプリ開発を勧めない理由（ワケ）【opinions】
Photo by David Update day [261/365] CC BY-SA 相変わらずアプリ開発の相談が減ることはなく増える一方です。弊社はiOSアプリ開発を専門にするベンダーとして7年近く皆さまからの相談を受けていますが、2014年あたりからの問い合わせ数の増え方には目を見張るものがあります。業務アプリの相談も同様です。弊社では外注を一切使わず、100%内製をポリシーにしているため、開発リソースの関係でお断りさせていただくこともあります。 1、2年ほど前、新しい取り組みに前衛的また積極的である企業や部門、キャリアが、特にiPhoneやiPadの業務用導入を競い合っていました。今はそんなアーリーな時期は過ぎて一段落し、マーケティングの世界でいうところのいわゆるキャズム越えをしたタイミングなのかもしれません。いよいよ後追い型のマジョリティなグループにも導入せんとする「第二波」が
遅ればせながら「「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について」について - kuenishi's blog
Slashdotでみた56億円返還の件で興味が湧いて調べていたら、 「特許庁業務・システム最適化計画」の改定についてというやつを見つけたので目を通してみた。一度失敗したプロジェクトをどう再出発させるのかということと、実社会に直接影響を与えるこのシステムがどういう風になっていくかに興味があるからだ。 28枚という短い文書だが、短いだけに情報が凝縮されていてとても面白い。リンクされているPDFの文書は、平成25年3月という、一作年度末に書かれたものであることがわかる。この文書は、改定前の失敗とかそういったことには一切触れない。おそらく改定前のものと比べながら読んだら非常に味わい深いものになること請け合いであるが、ここではとりあえず措くこととする。 まず、特許庁の業務は大きく分けて、受付発送、方式審査、実体審査、登録、公報発行、審判の6種類があること、そのために平成2年に世界で初めて電子化された
世界的にも異例、バチカン図書館がNTTデータと23億円の大型契約
NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
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クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相 - 日本経済新聞
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技術者を襲う3年後の悲劇
みずほ銀、巨大システム刷新 苦い教訓生かせるか - 日本経済新聞
