「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
これは、失敗プロジェクトだわ。 失敗の最大の原因は、増田の会社の上層部..
これは、失敗プロジェクトだわ。 失敗の最大の原因は、増田の会社の上層部がシステム構築に元増田をあててしまったことだな。 会社の目的はたぶん、エクセルで散らばっているデータを一元化することだろ。 しかし、増田はそんなことに考えが及ばず、ただ単に自分の業務をやりやすくしようとしているだけだ。 新システムをいれるからには自分の作業効率があがらないと意味ないし、自分の作業の手間が増えるとかはありえないって考えている。 でもこれは仕方が無い。元増田は一スタッフに過ぎず、彼は目の前の自分の仕事をこなすのに精いっぱいだから。 まあ、えてして、こういうの実際に作業している現場の人間に任せた方が良いものができると勘違いしている上層部は確かに多いんだけれどね。 だから、こういうことをクライアントにしっかり教育しておかなかった営業SEにも責任はあるな。 はやく立て直さないと、このプロジェクトは失敗する。
ANA、国内線の旅客システムをオープン化、34年間のメインフレームの歴史に終止符 | IT Leaders
30年以上にわたり使い続けたシステムを入れ替える。企業ITに携わる人間ならば、その困難さを想像するのは難しくないはずだ。このほどANAは、8年間の歳月をかけて、国内線の予約、発券、搭乗業務を支える旅客システムをオープン化。34年間、ビジネスを支えたメインフレームに別れを告げた。プロジェクトの指揮官に話を聞く（文中敬称略）。聞き手：田口 潤 IT Leaders発行人 Photo：陶山 勉 ――今回、8年間にわたる国内旅客システムの刷新という大規模プロジェクトを終えた訳ですが、もともと、いつ頃から検討を始めたのですか？金子：“次”を考え始めたのは、2000年頃だったと思います。30年以上にわたって、メインフレームを使い続けてきましたが、そのころから限界を感じ始めていたのです。 コストについては、必要経費ですから、それほど問題視していませんでしたが、むしろ、技術者の確保には頭を悩ませていました
中間決算不振のIT大手、通信事業者頼みのツケか
IT大手企業の中間決算をどう見るべきか。ITproでは「大手ICT企業の13年度上期連結決算、失敗プロジェクトで明暗」と題した特集でこの問題を追いかけました。最終回である「アナリストに聞く、ITサービス市場の期待と不安」を読んでいて、なるほどと感じた部分がありました。 「上期にダメージを受けたICT企業のほとんどは、通信キャリア関連に起因している」という大和証券・企業調査部副部長シニアナリストの上野真氏のコメントです。大量の顧客、大量のトラフィックをさばく通信事業者のシステムは巨額の投資につながりやすく、IT会社にとっては上得意ですが、依存しすぎると支払うツケも大きいのです。 大規模ゆえに開発が難航しがちで、通信大手3社のシステム開発の歴史は、「動かないコンピュータ」の歴史と言えるほどです。通信障害などで「特需」が発生することもありますが、ネットワークが安定すれば投資は一気に減ってしまいま
「SIをダメにする負のスパイラル」
きしだൠ(K1S) @kis SIの、元請はユーザー企業の業務をよりよくするために、プロダクトを作るんじゃなくて契約書をつくる。で、元請はそれを下請けにつくらせるんだけど、そのときはユーザー企業の業務をよりよくするためではなく契約を満たすためにプロダクトを作らせる。これが負のスパイラルの発端。 2013-11-15 08:17:14 きしだൠ(K1S) @kis 契約を満たすことが目的でプロダクトを作ってるから、実装段階で気づいたアイデアや欠陥は報告されない。納期や金額なんかの契約は満たさないといけないのに追加仕様や変更が発生してやぶへびだもん。品質は悪くなる。 2013-11-15 08:23:58 きしだൠ(K1S) @kis 品質が悪くなってとられる対策は、技術向上ではなく契約の厳密化。設計書を「きっちり」つくるとか、テストのエビデンス(画面キャプチャのかっこいい言い方)をとるとか、
このままでは自治体のマイナンバー対応は間に合わない
「社会保障と税に関わる番号制度」、いわゆるマイナンバー制度のための国によるシステム調達が本格化してきた。8月15日の入札公示で、システム本調達の先陣を切った国税庁の「法人番号システム」と「（国税システムの）共通番号管理システム」は、10月29日に開札があった。ともに予定価格の6割を下回る応札だったために、低入札価格調査の対象となったが、それぞれ富士通と日立製作所が落札した。 11月8日には、「中間サーバー」のソフトウエア設計・開発業務についての開札があった。地方自治体が運用している既存の業務システムを、国の機関や他自治体が保有する住民個人情報と連携させるために必要なシステムであり、総務省がソフトを開発して自治体に配布することになっている。落札したのはNTTコムウェアで、落札額の9億8470万円（税別）は、競合した他2社と1億5000万円以上の開きがあった。 10月30日には、法務省が「登記
「新規事業」という勝算なき愚行で会社をダメにする人たち - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「あるIT企業の経営者に「なぜIaaS事業に取り組むのですか」と聞いたら、一瞬キョトンとした顔をされた。「それりゃ、だって顧客のニーズがそちらに移ってきているからですよ」。私はその言葉を聞いて、「ダメだ。こりゃ」と思った。その企業にとってクラウドサービスは新規事業である。顧客のニーズを理由に成功の見込みが全く無い事業に手を出す感覚が、私には理解できなかった。」 この話を読んで、あるSI事業者の話を思い出しました。まさに同じような話で、IaaS事業をはじめるというのです。この事業の責任者に話を聞いてみると、「やらなきゃ、かっこがつかないからねぇ」という訳の分からない理由を述べられ、私もまた「ダメだ。こりゃ」と口を突いて出てしまいそうになりました。 勝算を訪ねると、「SIで開発したシステムの受け皿として、使っていただけるでしょう」とのことでしたが、それだけの理由で、うまくゆくとは思えません。親
地方からITエンジニアが消えていく - Akai's Insight & Memo
エンジニアは、地方から首都圏へ Facebookである人が、「関西にいる同級生がどんどん転勤や単身赴任で東京方面に行っている」とポスト。それに、呼応する形で、実際に関西から東京へ単身赴任中のIT企業のエンジニアのリプライがあった。 また、先日、ある地方のSI事業者に、取材に行ったとき、現場のマネージャーから、「この数年で、地方のエンジニアのスキルが落ちたという実感がある。競合と提案しても、コンサバだし、一昔前の提案が多い」という話を聞いた。 実際に、僕自身も、90年代は、神戸でソフトウェア開発者であったが、今は、東京で働いている状況だ。 ITバブル崩壊以降、他の産業から遅れて、IT産業の首都圏への集中化が起こっている実感は、多くの業界関係者が持っている。 IT産業を語るとき、ゲーム産業やウェブサービス産業と混在して語られる場合が多いが、IT産業というときは、歴史的には、コンピューターを中心
脆弱性パッチあてろよとかフレームワークのバージョンアップしろよとか - ikeike443のブログ
http://www.jins-jp.com/info.html これ、大変ですね。 保守契約がどうなってたのか、当初見積りにフレームワークの脆弱性パッチ適用作業費用は入ってたのか、顧客はそもそもこう言うことが起こり得ることを予見していたのか。 営業から保守費用が高すぎるって言われて仕方なくこういうところを削った見積り書いて営業に渡して、顧客とちゃんと確認してねみたいなこと伝えて、営業は本質的なことは理解してないから顧客には説明せず、顧客はベンダーに全て任せてるつもりだから気にもせずみたいな。 この手の作業って基本は大した工数にならないはずなんだけど、場合によってはパッチじゃすまずフレームワークのバージョンアップしないといけなくなって、つまるところアプリケーションコードの書き換えが発生したりなんかして、工数跳ね上がっちゃうリスクあるので、保守費用としてはある程度多めに出さないといけないし、
８つの質問で、Java SI業界の現状を知る - レベルエンター山本大のブログ
Webサービス系の会社の隆盛があって、人材流出が騒がれたのが１−３年ぐらい前だろうか。 SIの産業の人材動向が、今どうなってるかって？ 大方の予想より凄惨ですよ。 それが分かる方法がある。JavaWeb技術者に技術力を問う８つの質問によってだ。 SI業界のエンジニアの平均レベルを知りたくって、いろんな会社さんのJavaWeb開発者（経験者）向けに以下のような８つの質問を継続的にしている。 対象者としては、Java経験３から１０年ぐらいの現役バリバリのはずのJavaエンジニアだ。 その８つの質問というのはこんな問題だ。 JavaWeb技術者に技術力を問う８の質問 インターフェイスのメリットを一言で表して下さい。（筆記解答） HttpRequestオブジェクトからPostされたデータを取得するServletのメソッドは何ですか？（筆記解答） Sessionのスコープを端的に説明してください。（
特許庁、システム刷新の新計画を公開
特許庁は2013年3月15日、特許庁システム刷新の指針となる「特許庁業務・システム最適化計画」の改訂版を公開した。企業からの要望が強い中国語・韓国語対応の文献検索・翻訳システムは2014年度までにリリースする考え。その後もシステムを段階的に刷新し、2022年度の完成を目指す。 特許庁はこれまで、2004年に策定した業務・システム最適化計画を基に、2006年から2012年までシステム刷新プロジェクトを進めていた。だが計画は相次ぎ遅延、2012年1月には開発の中止を表明していた。 今回の新プロジェクトでは、開発工程を二つに分ける。前半の5年間、つまり2017年度までは、多言語の機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠など制度改正への対応、特許・実用新案の経過情報のリアルタイム提供といった、産業界からの要望が強い機能を集中的に開発する。そして後半の5年間で、複数のシステムに散在しているデータ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
もう水平分業には戻れない
システムの複雑化に頭を悩ませてきたユーザー企業は、垂直統合路線を支持している。それはメーカーの業績にも表れている。 「Oracle Engineered Systemsは、世界の大型コンピュータの中で最も売上高の伸びが高い。売上高は2012年度に、年間10億ドルに達する見込みだ」──。オラクルのラリー・エリソンCEO（最高経営責任者）は、2012年4月の「Oracle OpenWorld Tokyo2012」の基調講演で、自信満々にこう語った。 ユーザーの支持を背景に、垂直統合は今後も進む。メーカーやシステムインテグレータ、さらにはユーザー企業のシステム部門は、ビジネスモデルや自らの役割を転換する必要がある（図1）。
ITエンジニア派遣の「人月0円セール」が行われている？ | スラド
システム開発に携わるクロノス山本大氏のblogによると、関西方面を中心に、新人ITエンジニアを集め無料で送り込むという派遣型ビジネスモデルが台頭しているという。 記事によれば、地方で何十人もの若者を集め、集めた新人たちを無料でいろいろなプロジェクトに派遣、そのうち数名でも生き残って定期的な売り上げとなればよい、という携帯の無料キャンペーンのようなビジネスモデルだという。これらの若者は月勤務200時間超で年収250万円程度といった低賃金長時間労働を強いられており、この影響で関西ではSEの単価が平均10万円は暴落しているとのこと。 これまでもホワイトカラーエグゼンプション絡みの話題で、企業は労働者使い放題プランを求めていると揶揄されることはあったが、規制解除を待つこともなく、こうしたビジネスモデルが現実のものとなろうとしているのだろうか？
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プレスリリース｜伊藤忠テクノソリューションズ
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「新卒採用で苦戦強いられる」、IT企業がみん就フォーラムで学生1250人にアピール
要件定義を決めるのはベンダーの仕事でしょ？
超難関プロジェクトマネージャ試験の合格者の中に小中学生がいるようだと話題に : 市況かぶ全力２階建
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