ネット商取引 無申告が横行 「ばれなければ…」全体の４分の１に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■専門チーム 徹底調査へ 大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で常態化していることが７日、同局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。 ［成長鈍化］コンビニ業界に淘汰の足音？ 「アマゾンは怖い」ネットの脅威 ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。 大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月〜１６年６月実績の
無限に投資しようとする資本主義と、投資量が一定の資本主義
稲作経済で世代間の不公平の説明を試みたエントリーに、はてなブックマークで@himaginary_氏に「種もみと糧もみ」と言うエントリーを紹介された。ソ連で投資と消費の配分が上手く行かなかったと言う話で、世代間格差の話とは種もみしか共通事項が無いが、二つの点が気になった。 ブログのエントリーでは、資本主義では無限に投資しようとすると主張しているが、これは無理がある。次に、コメント欄ではエントリーの主張と合致しているかのように、資本主義社会では投資量が一定になってしまう事があると主張している。明らかに合致していない。 コメントしている@himaginary_氏に、変に意見が合うように見せずに激しく意見の相違点を主張しろと思ったので、より詳しく状況を見ていこう。おっと私にではなく、小飼弾氏にですよ。 1. 資本主義でも人は消費するために稼いでいる まず、エントリーの主張に無理がある点から見ていこ
日銀議事録 政府要求に不快感 NHKニュース
日銀が１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成１４年２月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成１４年前半に開かれた合わせて９回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の２月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
リフレ派学者の方々の財政disにネットリフレ派がついていけないという現象 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネタですが、思わず吹き出しました。 http://twitter.com/sankakutyuu/status/221175893048045568 リフレ派学者の方々の財政disにネットリフレ派がついていけないという現象が消費税法案可決以降わりと鮮明になってますね。 http://twitter.com/yukoba1967/status/221206380055506944 リフレ派学者のみなさま、需給ギャップ広げちゃいかん、ってことで消費税増税反対してたのかと思ったのだが、どうもなにか違うようなのだな。 http://twitter.com/yukoba1967/status/221206579515629570 増税するとデフレギャップが大きくなる、と言ってたのに、財政拡大しても効果はない、むしろ緊縮すべし、というその理屈が、まったくもって理解できない。 http://twitte
日本の財政問題：いよいよ消費税増税へ
（英エコノミスト誌 2012年6月23日号） 日本の財政タカ派は15年越しの念願をかなえようとしているようだ。 「消費税増税が可決される見込みは限りなくゼロに近い」。2011年12月、米国のある（いつもは洞察力がある）エコノミストはこう書いた。 その根拠は、過去15年間にわたって日本の政治の大原則であり続けてきた事実にある。すなわち、日本で最も異論の多い税金を引き上げるというリスクを冒すほど勇敢な政治家も無鉄砲な政治家もほとんどいないということだ。 ところが意外なことに、野田佳彦首相率いる民主党は6月15日、党内対立があるにもかかわらず、現在5％の消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％まで引き上げることで主要野党と合意した。これで胸をなで下ろした者もいれば、悔しい思いをした者もいるだろう。 合意には1つだけ条件が付けられている。増税は経済がそれに耐えられる状態にある場合にの
ロイター6月企業調査：長期金利低下にメリットなしが7割
６月２２日、６月ロイター企業調査によると、日銀が長期金利低下を促すために国債買い入れを増額していることについて、長期金利低下のメリットはないとの回答が半数を超えた。２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ ６月ロイター企業調査によると、日銀が長期金利低下を促すために国債買い入れを増額していることについて、長期金利低下のメリットはないとの回答が半数を超えた。
日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢの根本的な考え方の違い - eliyaの日記
目新しい話じゃないけど、ちょっと整理しました。長期のインフレ率が何によって定まると考えているかが全然違います。ＦＲＢもＥＣＢも金融政策こそが長期インフレ率を決定すると考えているけど、日銀は成長力が長期インフレ率を決定すると考えています。 FRB長期のインフレ率は主に金融政策によって決定される。バーナンキ議長 2012年 ECB長期では、貨幣量の変化が一般物価水準の変化に反映されることは広く同意されている。ＥＣＢ 金融政策の射程 日銀デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下白川総裁 2011年 うーん。日銀って前から思ってたけど自分のロジックで突っ走りすぎだと思う。最近は自分で成長率を高める政策（成長基盤強化の支援）をやっているらしいし。だれか、中央銀行の仕事は金融政策で産業振興じゃないって教えてあげようよ・・・。
米ＦＲＢが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
１月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２％のインフレ目標を導入すると発表した。写真は１００ドル札。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae-Won） ［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。
FRB「物価上昇2%が長期的なゴール」 利上げ予想時期、「15年以降」も多数 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）は25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、中期的な短期政策金利の予測を柱とする初の金融政策戦略を発表した。物価上昇率として年2%が「長期的なゴール」になるとの認識を示し、事実上のインフレ目標を設定。金利引き締めの予想時期については、17人のFOMCメンバーのうち6人が2015、16両年と判断していることも判明した。欧州危機などの影響で、超金融
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エルピーダを２千億円で買収へ…米マイクロン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
まだ仮想通貨持ってないの？