マクドナルド、６０秒で商品渡せなければ無料券 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本マクドナルドは２０日、注文から６０秒以内に商品がそろわなかったらハンバーガー無料券をプレゼントする「ＥＮＪＯＹ！６０秒サービス」を、来年１月４～３１日に行うと発表した。 対象はすべてのメニューで、会計終了後から商品を渡すまでの時間が６０秒を超えれば、人気ハンバーガー「ビッグマック」（通常価格２９０～３４０円）などと引き換えられるハンバーガー無料券がもらえる。６０秒以内でもコーヒー無料券がもらえる。 来年１月１４日の成人の日には、新成人へのビッグマック無料プレゼントも実施する。１４日午前１０時半～１５日午前４時５９分の間に、自動車の免許証など年齢を確認できる物を店舗で示せば、無料で１個もらえる。対象は１９９２年４月２日～９３年４月１日生まれ。
シャープ掃除機に“表示性能ない” NHKニュース
大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に、景品表示法に基づいて再発防止を命じる方針を固めました。 「シャープ」は、おととしからことしにかけて、「プラズマクラスター」という、イオンを発生させ空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」などと表示していました。 この掃除機について、消費者庁が研究機関に実験を依頼したところ、実際に室内で使用した場合、表示のような性能はなかったということです。 カタログなどでは、「１立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていました
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７０億円、ネット通販の台頭で収益悪化 - MSN産経ニュース
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は
ソフトバンク、イー・アクセスを買収 2000億円弱 携帯契約数、KDDIに迫る - 日本経済新聞
国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約
シャープ スマホを再建の柱に NHKニュース
主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、スマートフォンを再建の柱と位置づけ、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」との協業の拡大を通じて、海外での販売に本格的に乗り出すことになりました。 「シャープ」は経営の再建に向け、赤字が続くテレビや太陽電池などの事業を大幅に縮小する一方、スマートフォンについては新たな収益の柱と位置づけています。 その一環として、業務提携をしている台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」にスマートフォンの生産を委託し、今月から中国での販売に乗り出しました。 今年度は東南アジアでも発売し、海外で合わせて１２０万台を販売する計画です。 さらに来年度は、「ホンハイ」との協業をスマートフォンの共同開発にまで広げ、欧米でも販売する計画です。 「シャープ」は、スマートフォンを含む携帯電話の販売台数のうち、海外が占める割合はこれまでおよそ１割にとど
シャープ、複写機など主要事業売却 亀山工場分離も - 日本経済新聞
シャープは複写機やエアコンなど主要事業を売却する検討に入った。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）を別会社にして、他社からの出資を受け入れることも検討する。同社は今期の最終損益が2500億円の赤字になる見通し。中小型液晶など競争力のある分野に事業を絞り込み、金融機関の支援を取り付けて経営再建を急ぐ。シャープは今月2日に5000人規模の人員削減などを発
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
（決算トーク）サイバーエージェント 新人大量採用で反省 - 日本経済新聞
○…「新入社員が増えすぎて異常事態」。サイバーエージェントの藤田晋社長はそう話す。スマートフォン（高機能携帯電話）向け交流サイト（SNS）への本格参入に向け、今春に技術者を中心に約500人を採用。全社員の5人に1人が新入社員となり、組織に混乱もあるという。26日に発表した2011年10
ＮＥＣ １００億円超の所得隠し NHKニュース
ＮＥＣは海外の携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港の企業に対して多額の補償金などを支払ったことについて、東京国税局から経費とは認められないとして、１００億円を超える所得隠しを指摘されました。 関係者によりますと、ＮＥＣは、海外で携帯電話事業を展開するため香港の通信事業会社と提携しましたが、販売が思うように伸びず、撤退することになったということです。 その際、香港の企業から当初の契約で定められた以上の補償金などを要求され、おととし３月までの３年間に１００億円余りを支払ったということです。 ＮＥＣは経費として処理していましたが、東京国税局は、金額の算定に根拠がなく経費とは認められないとしてすべて交際費と認定し、１００億円余りの所得隠しを指摘しました。 ＮＥＣは過去にそれを上回る赤字があったため、追徴課税はされませんでした。 これについてＮＥＣは「通常の税務調査の中で指摘を受けたもので、税務
東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
47NEWS（よんななニュース）
新潟・柏崎刈羽原発の再稼働「市議会の議論を判断材料に」 桜井雅浩・柏崎市長、経済団体などの早期再稼働求める請願受け
米司法省がアップルなど提訴の準備、価格談合の疑い－関係者 - Bloomberg
３月８日（ブルームバーグ）：米司法省はアップルおよび出版５社に対し、電子書籍の価格操作で談合した疑いで提訴する準備を進めていると伝えた。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 同関係者によれば、一部の企業は法廷での争いを避けるため、司法省と和解に向けた協議を行っているという。関係者は協議について公に話すことが許されていないとして、匿名を条件に語った。 司法省によるアップルなどに対する提訴準備の動きについては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。 原題：U.S. Said to Prepare Apple Lawsuit Over E-Book Price-Fixing（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Bliss jbliss@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Dunn ad
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
「辻学園」系料理教室、破産手続き開始決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
料理教室を運営する「ジャパンクッキングセンター」（大阪市北区）が、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことが２４日、わかった。 決定は２２日付で、負債額は約１３億５５００万円。 民間信用調査会社の帝国データバンク大阪支社によると、同センターは調理師学校を運営する辻学園（同）の創始者が設立し、一時は全国に１０教室以上を展開するなど老舗の料理教室として人気を集めた。１９９２年３月期には売上高２７億３２００万円を計上したが、その後は受講者の減少が続き、２０１１年３月期の売上高は６億円まで落ち込んでいた。 同年４月にはグループの中核だった辻学園が民事再生法の適用を申請したことで資金繰りが悪化し、今年１月３１日に自己破産を申請していた。
ジェフ・ベゾスは「羊羹」を知らない：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2000年、米アマゾン・ドット・コムが日本上陸を決めた頃、来日したジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）にインタビューする機会に恵まれました。日本のお土産にと準備したのは「とらや」の羊羹（ようかん）。お渡しして「このお菓子をご存知ですか？」と尋ねました。これは何かと尋ねられたので「豆を煮て甘く固めたお菓子です」と応じると、首をすくめて「ありがとう。でもこの豆のお菓子と僕のビジネスと何の関係があるのかな。それはジャーナリストとしての質問？」。筆者はこうお伝えしました。「『とらや』は日本で有名な『ブランド』です。感謝の気持ちを込めて大切な人にこれを贈るという『文化』もある。あなたはこれから圧倒するとおっしゃる日本市場のことを何もご存知ないのではな
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