原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補
竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる｣ 新世代リーダーの条件 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2012年11月30日
日本の新しいモデルを創る「新世代リーダー」とはどんな人なのか。どんな能力、教養、マイ ンドセット、行動が必要となるのか。国内外のリーダーを知り尽くした、各界の識者たちに「新世代リーダーの条件」を聞く。 ※インタビュー（上）はこちら 昔の民主主義は、もっと厳しかった 今の日本には、問題解決のための案を出さず、批判ばかりしている人が多い。小泉内閣の中にいて批判ばかりされているときに、批判のパターンは3つしかないことに気がついた。 1つは、反対のことを言えばいい。金利が下がれば、「金利が下がったら、年金生活者が困る」と言い、金利が上がれば「中小企業が困る」と言う。このやり方であれば、いつも批判することができる。 2つ目は、永遠の真理を言えばいい。たとえば、「もっと戦略的に考えないと駄目だ」とか、「もっと目線を低くして考えないと駄目だ」といった正論を言う。戦略的に考えなくていい、という人は誰もいな
「再配分連盟」と「合理的な無関心」: 極東ブログ
古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）である。 「再配分連盟」とはなにか 「再配分連盟」は、ごく簡単に言えば、利権集団と言ってもよいだろう。ただし、ややこしくなるが、学術概念でもあるので、もう少し丁寧に見てみたい。 「再配分連盟」は"redistributional coalition"の訳語だが、訳語としてこなれているとも思えない。定訳語なのかもしれないが、この概念を提出したマンサー・オルソン(Mancur Olson, Jr.)の、邦訳書『国家興亡論―「集合行為論」からみた盛衰の科学』（参照）のオリジナル"The Rise and Decline of Nations"をネット上のリソースで検索すると
ようやく来るか、不機嫌な時代: 極東ブログ
2013年、明けましておめでとうございます。 こないだ2000年になったと思ったら、もう13年。早いもんです。雲取山登山の御一行は意外なご来光が拝めたでしょうか。 私はというと、昨晩は紅白歌合戦を見ながら、ツイッターに浸ってました。一昨年あたりからの吉例なんですよ。うざいツイートでご迷惑をかけました。 さてさて。 昨晩はなんとなく寝つかれず、ぐだぐだした元旦となり、ぼけっーと書棚を見たら、ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』があり、ふと手に取り、なんとなく読んでいた。2020年まであと7年かあとも思ったので。 奥付を見ると1997年1月20日に出版された本だから、この本も16年前になるか。16年前に出された25年後の日本の予測の本。そして予測の期限でいうと、残り三分の一を切ったくらいか。どのくらい当たっているか。 それにしても、時代の速さにちょっとびっくりしないでもない。
台湾大手銀、東京スター銀買収検討 ５００億円程度 外銀で初の邦銀買収 - MSN産経ニュース
台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）が、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収を検討していることが３０日わかった。米投資ファンドのローンスターなどが保有する普通株式のほぼ全てを買い取る方向で、株主側と交渉に入っている。買収額は５００億円程度とみられる。中国信託は東京スター銀の買収で、潤沢な個人金融資産を擁する日本での事業を拡大させ、国際業務を強化する狙いがあるようだ。 実現すれば、海外銀行による初の邦銀買収となる。海外勢を巻き込んだ日本の金融業界再編に向けた機運が高まる可能性がある。 ローンスターや新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなどの株主側は年明けにも検討を本格化し、保有株売却の是非を判断する。中国信託も今後、東京スター銀の詳細な資産査定を行い、最終的な買収額を詰める。中国信託は金融庁から認可を得られれば買収に乗り出す方針だ。 東京スター銀は平
朝日新聞デジタル：維新の要職、旧太陽系ほぼ独占 党運営に懸念の声も - 政治
日本維新の会（石原慎太郎代表）の国会議員団の役員人事が２１日固まった。平沼赳夫国会議員団代表と松野頼久幹事長は留任。片山虎之助参院議員が政調会長、藤井孝男衆院議員が選対委員長兼総務会長、国対委員長には小沢鋭仁元環境相が就任する。主要ポストのほとんどを、衆院選前に合流した旧太陽の党が占めた。２５日の両院議員総会で正式に決定する。 今回の選挙で当選した維新の衆院議員は計５４人。党代表代行の橋下徹大阪市長が中心になって擁立した当選者が大半だが、旧太陽系の当選者は十数人とされる。だが、国会議員の人事では旧太陽系が主導権を握った。 政調会長をめぐっては、旧維新側は桜内文城氏の続投を模索したが、旧太陽側が「経験がある」として、自民党参院幹事長や総務相を歴任した片山氏を推薦。桜内氏の選挙支援者が２１日に公職選挙法違反容疑で逮捕されたことも影響し、片山氏の起用が決まった。 続きを読むこの記事の続きをお
首相官邸ホームページ
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「無宗教」が世界の第3勢力、日本では人口の半数占める＝調査
１２月１８日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 バチカンで昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Giampiero Sposito） ［１８日 ロイター］ 調査機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 同機関は調査に当たり、２０１０年の各国国勢調査や登録人口などの調査資料約２５００件を分析。その結果、キリスト教徒が世界人口の３１．５％に当たる約２２億人と最も多く、世界のあらゆる地域に広く分布していた。２番目に多かったのはイスラム教の約１６億人で、全人口の２３％だった。 また、確立された宗教を信仰しない「無宗教」の人口は約１１億人で、そのうち６割以上が中国に住んでい
失われた20年で日本人が失ったのは「余裕」 - 狐の王国
先日、TEDxBKKに行って来た。なにやら最近は英語教材として持ち上げられてるTEDのローカルイベントTEDxのバンコク版である。 あたりまえのことではあるが、TEDは英語教材なんかではない。知識と知恵を世界に広めるというミッションのもと、寄付ベースでなりたってるカンファレンスだ。今年の TEDxBKK でも、タイや周辺国が抱える人権や教育の問題についても講演が行われ、入口や会場には寄付箱が置かれていた。 それを見ながら、子供の頃のことを思い出した。80年代、まだ日本が元気だったころ、アフリカの飢饉や障害者の状況を訴えかけるテレビ番組があった。俺はそれを見ながら、お小遣いやお年玉の中から、少しずつ寄付をしていた。番組では実際に集まった寄付でアフリカに配給しにいったり、車椅子を導入したりした成果がちゃんと放送されていた。障害者の状況がわかりやすいドラマなども制作され、意味のわからないマラソン
特別寄稿・江川紹子 選挙は終わった 安倍氏やマスコミに願うこと、自分が心がけること ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
ニュース 政治 特別寄稿・江川紹子 選挙は終わった 安倍氏やマスコミに願うこと、自分が心がけること ＜衆院選・特別コラム＞ 選挙戦は終わり、結果が出た。 「やった！」と喜んでいる人もいれば、「あ〜ぁ」とため息をついている人もいるだろう。冷めた、あるいは諦めに満ちたまなざしを送っている人も少なくないはずだ。 泣いても笑っても、これから何年かの日本の政治は、自民党が率いていく。まもなく総理大臣に就任する安倍晋三氏にまず望みたいのは、できるだけ短命政権に終わらないようにしてもらいたい、ということだ。 ５年５か月に及んだ小泉政権が終わってから６年もの間、日本では毎年のように首相の交代劇が繰り返されてきた。安倍氏自身、前回は丸１年で政権を投げ出す苦い経験をした。トップが次々に変わることが、国際社会での日本の存在感の低下の一因にもなっているとの指摘もある。このような状況には、いい加減、終止符を打たな
自民党、政権復帰。しかし、圧勝に浮かれてはいけない。 - 日はまた昇る
昨日、第46回衆議院議員総選挙が行われた。 予想通り自民党が政権へ復帰することになった。 自民・公明の議席を合計すると3分の２を超えるという圧勝だった。 3年4ヶ月前、民主党が政権交代を成し遂げると、世間は、今度こそ何か変わるかもしれないという期待感に包まれていた。しかし今回の政権交代には、そのような高揚感は全くない。ちまたに流れているのは、どこかほっとした安堵感と、なぜかそこに寄り添う奇妙な挫折感だ。 なぜこうなったのだろうか？ 私の政治信条、立ち位置 ところで、本論に入る前に、自己紹介を兼ねて、私自身の政治信条、立ち位置を簡単に説明しておきたい。 ・伝統的な価値観を大事にし、小さい政府を志向する。経済政策ではサプライサイドの施策を重視する。 ・全体的な方向性を大事にし、個々の政策は柔軟に考える一方、実現可能性を重視する。 ・外交においては国益、特に実利を重視する。 ・自衛隊を正式に軍隊
【衆院選】山本太郎氏、力なくぼやき「原発止まらへん」 - MSN産経ニュース
力の抜けた表情で「原発、止まらへんわ」とつぶやいた。脱原発を訴え、東京８区から無所属で出馬した俳優、山本太郎氏（３８）は落選が確実。自民党圧勝の情勢に「日本はどうなるんやろ」とぼやき「これが現実やねんな」と無力感をにじませた。 「反核運動始まりの地」と東京・杉並区を戦いの場に選んだ。商店街にあるビルの一室で支援者数十人と結果を待った。テレビで開票速報が始まると笑顔が一転硬直。午後８時すぎに落選確実と伝わると、会場からは「えーっ」と声が上がり、泣きだす人も。 東京電力福島第１原発事故以降は、脱原発運動の象徴的存在だった。選挙戦でも一貫して脱原発を訴え続けたが、力は及ばなかった。「お疲れさまでした」。グレーのジャケットにジーンズ姿の山本氏は、落胆した様子の支援者に笑顔で頭を下げた。「脱原発」掲げて出馬 山本太郎氏の“勘違い”
特別寄稿・竹田圭吾 脱原発よりTPPより大事なこと 無視されてんだからさ ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
朝日新聞デジタル：「３カ月前、面白いことがパラオで」 石原・維新代表 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会代表 『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然（きぜん）と対処できない。３カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が１人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 何で日本ができないんですか。もともと（尖閣は）日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。（岐阜市内での街頭演説で） 関連記事「石原さん、あと数年の命」 維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12
片山さつき（と自民党）は日本全体をブラック企業に変えるつもりなのか - 脱社畜ブログ
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
10代のネット疑似選挙 Teens Opinion 2014 | 集計結果発表
2012年の衆院選のとき、ふとした思いつきで始めた Teens Opinion も、今回で3回目となりました。 今回は Twitter と連携させたことで、10代だけでなく様々な方から意見を頂戴することができました。また、政策アンケートに寄せられた10代からの意見は、想像していた以上に多様かつ詳細なものでした。 今回意見を書いてくれた10代の人たちは、大人の方々が想像するよりずっと、日本の未来を本気で考えていると思います。 いま書いている意見が正しいとか、正しくないとかはあまり重要ではなくて、それぞれが日本のことを真剣に考えているということ自体に意味がある。僕たち Teens Opinion のメンバーはそう思っています。 ぜひ大人には、賛成か反対かだけでなく、コメントまで読んでもらいたいです。同じ「賛成」であっても理由は様々であったり、「賛成」を選んだ人も「反対」を選んだ人も実は同じ考え
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ネット選挙解禁へ「パクってもらって結構」 みんな党、渡辺代表 - MSN産経ニュース
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