日本酒：輸出量が過去最高 検査徹底で安心感 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本酒の昨年の輸出量が過去最高を更新したことが、財務省貿易統計で分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、海外で一時輸入規制が広がったが、東日本大震災の被災地をはじめとする各蔵元の地道なＰＲや、行政機関による放射性物質の検査徹底が、海外の消費者の安心感につながったようだ。 宮城県大崎市の酒造会社「一ノ蔵」は、震災で在庫の日本酒の半数が破損。しかし、醸造用水の水質検査結果などをホームページで掲載し、米国などへの輸出を続けた。広報担当者は「以前と変わらず飲んでくれるのがありがたい。安心してもらえる酒造りを続けたい」と話す。今後も定期的に検査を続ける予定だ。 京都市伏見区の大手酒造会社「月桂冠」は、一部商品に製造地証明を付けて輸出している。担当者は「震災で一時鈍ったが、その後輸出は持ち直した。日本酒の認知が進み、売り上げに占める輸出商品の割合は年々高まっている」と話す。 貿易統計によると、海外の
松井知事「僕と橋下市長、全議員は国政行かぬ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。 また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。 松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、認めない」とした。 また、次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。
原発の再稼働必要 民主・仙谷氏 - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は１２日、徳島市内で講演し、停止中の原発再稼働が必要との認識を強調した。「市町村、知事から許可が得られる場合はぜひお願いしなければならない」と述べた。東京電力による電気料金値上げについては「得手勝手な値上げは許されない」と、十分に根拠を示すよう求めた。
村山元首相が米寿「世のため、人のために」：社会：スポーツ報知
村山元首相が米寿「世のため、人のために」 村山富市元首相の米寿を祝う会が４日、大分市内で開かれ、福島瑞穂社民党党首や、武村正義元官房長官ら３００人以上が駆け付けた。 ３月３日に８８歳の誕生日を迎える村山氏は「まだ８８歳という気持ちで、世のため、人のためになることをやりたい」と“現役”宣言。最近はベトナムとの国際交流に力を入れ、全国で講演もしているという。 １９９４年の首相就任直前に、当時衆院議員だった石原慎太郎東京都知事から「あんたに首相をやってほしい」と持ち掛けられ「ひと間違いじゃないか」と一度は断ったというエピソードも披露した。 村山内閣で蔵相だった武村氏は「消費税を（５％に）アップするのを決めたのは村山内閣。誰もが二の足を踏んでしまうような大仕事を極めてスムーズにやった」と指摘。福島氏は「村山先生以降、先生を超える首相は存在しなかったのではないかと思う」とあいさつした。
小宮山厚労相：岩波書店の縁故採用で会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小宮山洋子厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と述べた。 厚労省職業安定局によると、年齢・性別を限定して採用することは雇用対策法や男女雇用機会均等法に抵触するが、縁故採用について明確に規制する法令はないという。
朝日新聞デジタル：「河村市長はナンセンス」 橋下市長、ツイッターで批判 - 社会
印刷 関連トピックスTwitter橋下徹河村たかし 大阪市の橋下徹市長は２日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長を「今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンス」と批判した。 この日公務がない橋下氏は、午前１１時半ごろから日本経済の活性化策などについて約１時間にわたってつぶやき続けた。 橋下氏はそのなかで、人口減少社会では資産課税を強化するなどして「一生涯使い切りの人生モデル」を確立し、内需を拡大するしかないと主張。そのためには、老後の不安がない社会保障制度の構築が先だとし、税制、税率は「最後の話」とした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
東日本大震災：議事録未作成 民主「公開」看板に傷 「政務三役」に適用、及び腰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。【松尾良】 「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。 公文書管理法は、重要な会議の意思
ここにも隠蔽体質が! 上司の不正を通報したら異動、孤立、罵詈雑言の仕打ちが現役社員が実名告発「オリンパス地獄のパワハラ」（フライデー） @gendai_biz
ここにも隠蔽体質が! 上司の不正を通報したら異動、孤立、罵詈雑言の仕打ちが現役社員が実名告発「オリンパス地獄のパワハラ」 「不祥事で世間を騒がせたことについて、社長から通り一遍の謝罪がありましたが、反省しているようには思えなかった。しかし、『この事態の中でも、従業員が業務に100%の力を発揮したことが嬉しい』などという話が終わると、なぜか会場中に拍手が沸き起こったんです」 昨年10月、買収に関する不正な支払いを追及していたマイケル・ウッドフォード氏(51)の社長職を解任し、その後、巨額の損失隠しが明らかになったオリンパス。今年1月8日、同社は菊川剛前会長(70)ら19人の現旧役員に責任があるとして、計36億円の賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こしている。 しかし、その19人の一人である高山修一社長(61)が1月5日、東京本社で新年のあいさつを述べると、社員たちは、何事もなかったかのように拍
FRBがインフレターゲット導入 - Baatarismの溜息通信
［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。 今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。 ＦＲＢはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。 ２％のインフレ目標は、長期的にＦＲＢの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。 目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比伸び率を目安とする。 米ＦＲＢ、2％のインフレ目標導入を発表 | Reuters すでに報道されているように、１月２５日、米FRBはインフレターゲット導入を発表しました。 インフレターゲット導入を決定した米連邦公開市
ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に
１月２６日、ＮＥＣは、１万人規模の人員削減計画と２０１２年３月期業績予想の下方修正を発表した。写真は２００９年撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ ＮＥＣ<6701.T>は２６日、国内外で１万人規模の人員削減計画と２０１２年３月期業績予想の下方修正を発表した。人員削減を中心とする事業構造改革費用の計上に加え、今期の下方修正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで、連結当期純損益は１０００億円の赤字になる見込み。
東電、１兆円出資受け入れへ…支援機構と詰め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故で廃炉などの費用がかさむため、増資で財務の悪化に歯止めをかける考えだ。議決権比率など詳細の詰めを急ぎ、今年３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む。 東電の支援は、支援機構が東電の１兆円の増資を引き受け、銀行団が１兆円を融資することが柱だ。関係者によると、東電は、原発事故の賠償を円滑に進め、電力を安定的に供給するためには１兆円規模の増資が必要との判断を固めており、検討の焦点は出資方法に移っている。 支援機構は、株主総会で合併など重要な経営戦略を単独で決められる３分の２以上の議決権の取得を目指している。これに対して東電は、経営の自主性を保つために優先株や普通株を組み合わせ、機構の議決権比率を２分の１未満に抑えたい考えだ。実際の増資は６月の株主総会で株式を発行できる枠を広げた後に実施される見込みだ。
橋下氏、腹の底では首相狙ってるはず…維新府議 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。 ２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年４月の統一地方選、同１１月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。 「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。 橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、３か月で決着する。次の総選挙
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブレーン堺屋氏が…維新八策を批判 - 政治ニュース : nikkansports.com
エンパイアステートビル、IPOで10億ドル調達へ - 日本経済新聞
国の借金、過去最大958兆円 1人当たり750万円 11年12月末時点 - 日本経済新聞
「繁栄」「幸福」「叡智」「平和」 戦略会議が4部会 25年の日本議論、5月に中間報告 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
