家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。（髙橋 洋一） @gendai_biz
家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。 大手電機8社の2012年9月中間連結決算が1日出そろった。売上高は、NECとソニーが微増横ばいのほか6社は前年同期比でパナソニック▲9.2%、シャープ▲16%など▲1%～▲16%の減少、最終損益では、パナソニック▲6851億円、▲3875億円など+436億円～▲6851億円と業績不振になっている。 マスコミは、パナソニック・シャープの業績不振を経営判断の誤りとして報じている。この現代ビジネスでも、井上久男氏が優れたレポート(アップルも後押しする鴻海との提携にも尻込み・・・）（「もはやうちは負け組」と社長が危機宣言・・・)を出している。 綿密な取材をしたのだろう。過去の過大な投資の失敗を指摘し、経営トップの判断間違いを浮き彫りにしている。経営学的な見方から個々の企業の事情を
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
スクエニ河津氏 「お腹痛いの人が総裁になった。自民は優しいな」「自分なら同じ立場の仕事は二度とさせない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
スクエニ河津氏 「お腹痛いの人が総裁になった。自民は優しいな」「自分なら同じ立場の仕事は二度とさせない」 1 名前：再チャレンジホテルφ ★：2012/10/08(月) 23:02:26.14 ID:???0 河津秋敏@kawazuakitoshi お腹痛い！ の人が総裁になった。自民党の人は優しいな。自分の仕事だったら、 「病気だから仕方ないよ。次、頑張ろう。」と声は掛けるが、同じ立場の仕事は二度とやらせませんよ。 https://twitter.com/kawazuakitoshi/status/250971502655205377 河津 秋敏（かわづ あきとし、1962年11月5日 - ）は熊本県出身のゲームクリエイター。 熊本県立熊本高等学校卒業、東京工業大学理学部中退。現在、株式会社スクウェア・エニックス エグゼクティブプロデューサー・元取締役・第2開発事業部長。 1985年、ス
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして - UNIQLO ユニクロ
上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。 弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。 本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。 （株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。 今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。 現在、中国におきまし
福島２号機：９１．２度表示 東電は計器故障の見方強める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが同日午前１０時に、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高の９１．２度を示したと発表した。この温度計は、１２日午後、保安規定に定めた８０度を超えたため、同日経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。だが東電は、他の温度計との比較から温度計の不良が原因との見方を強めており「冷温停止状態は維持できている」としている。 東電は温度計の不良とする根拠として、同じ高さにある別の二つの温度計がいずれも３３度前後を示し低下傾向で、１．５メートル下の３カ所の温度計や格納容器の温度も低下傾向であることを指摘。また、問題の温度計の値の振れ幅が１２日正午以降、約３倍になったことも故障との見方を強めた要因に挙げた。 圧力容器底部の温度は１月下旬から上昇傾向で、こ
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す「東電調査委員会」最終報告のお手盛り（長谷川 幸洋） @gendai_biz
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り さらに電力料金の値上げまで 東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。 このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。 それは、こういう仕掛けである。 まず、東電はたしかにリストラをする。 連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産
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福島第１原発停電:冷却系復旧せず 配電盤不具合が原因か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社員の発明、訴訟リスク軽減 政府が対価高騰回避へ - 日本経済新聞