袋入り即席ラーメン好調、生麺の食感で人気に火 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
袋入り即席ラーメンの販売が好調だ。 東日本大震災直後に保存食として見直されたタイミングをとらえ、製麺各社が生麺の食感を再現する新製法の商品を投入し、人気に火が付いた。主婦の節約志向の高まりも追い風となり、各社は生産設備の増強に乗り出した。 昨年８月に関東地方などで地域限定で発売した袋麺「日清ラ王」は、「特売なしでも売れる。生産が追いつかない」（日清食品の中川晋社長）状態が続く。 ３層構造の麺で、生麺特有の芯のコシと表面の滑らかさを再現した。カップ麺では導入済みの技術だったが、袋麺は煮込む分だけおいしさをより引き出せるという。商品投入時には、自社のカップ麺との客の奪い合いも懸念されたが、持ち帰り総菜や外食などの需要を取り込んで、主婦層にも大人気だ。 同社は昨年末に生産設備を増強し、３月２５日には全国販売を開始する。今夏にはさらに増強し、年間生産能力を３億食に引き上げる。 生麺風製法で先陣を切
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均７・８％カットする考えを明らかにした。 削減額は全国で計約１・２兆円にのぼり、国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模で減らすことができる。麻生氏は２０１３年度予算案に反映させると明言した。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７・８％減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７・８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを
開業半年、スカイツリー活況 “足元”には光当たらず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■ソラマチに流れ商店街「感覚的には８０％減」 首都の新たな観光名所となった東京スカイツリータウン（東京都墨田区）が２２日、開業から半年を迎える。開業前から人気を博し、来場者数は２０００万人を突破。ところがスカイツリーの“足元”にある商店街には開業後、来客の激減という皮肉な現象が起きている。その理由とは−。（上田雅典） ◇ 東武鉄道によると、５月２２日の開業から９月末時点の累計来場者数は２０９５万人。予想以上の来場に、開業後１年間の来場者数予測を３２００万人から４４００万人に上方修正した。 好調の要因として、タウン内のショッピングモール「東京ソラマチ」の存在が挙げられる。同社は開業から５０日間はスカイツリーの入場を完全予約制とし、来場者の枠を１日１万４千人に限定していたが、７月１１日からは当日券を発売、２万人の枠に変更した。 整理券を配布した来場者に待ち時間を表示するなどした結果、
スキマ時間に経済の仕組みを学習 | web R25
“経済”に関する苦手意識を克服！ 円高、株価低迷…と、日々テレビや新聞を賑わす経済ニュースの数々。当然、仕事でもプライベートでも話題にのぼることがあるものの、「たいへんですね…」なんて曖昧な笑顔でごまかして、突っ込んだ話にはダンマリ…なんて人もいるのでは？ そんな人には、こちらのアプリ「1話3分 速習!経済学50講」がオススメ。経済用語の意味や、経済ニュースの解説など、身近な経済学をわかりやすく解説した講義50本が収録されている。 3分程度のスキマ時間を効率利用！ 収録されている講義は、「“先物取引”って何のためにあるものなの?」「インフレがやってくると僕らの暮らしはどうなる?」といった経済の素朴な疑問から、「TOB、M&A、MBO、LBO…違いはわかる? 」といったより経済に強くなれるテーマまで多種多様。どれも1本あたり3分程度で読めるので、通勤中やちょっとした休憩時間など、スキマ
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
朝日新聞デジタル：「アンミラ」中国へ進出 元祖メード喫茶、制服で勝負？ - 経済
中国に進出するレストラン「アンナミラーズ」の制服＝東京都港区高輪 ウエートレスのメード風制服で知られる米国風パイのレストラン「アンナミラーズ」が中国へ進出する。最盛期には首都圏で２２店を構えたが、レストラン間の競争に敗れ、今は東京・高輪の１店のみ。中間層の増加で外食産業の成長が著しい中国で再起を図る。 「アンミラ」は食品メーカーの井村屋（津市）が米国の本社とライセンス契約を結び、１９７３年に東京・青山に初出店。ピンクや赤のミニスカートとエプロン姿の制服が話題となり、常盤貴子さんや松たか子さんがテレビドラマで身につけた。今はやりのメード風喫茶にも影響を与えた。 中国でカステラを生産販売する井村屋に日系百貨店「天津伊勢丹」から出店の誘いがあり、同店内に今秋、１号店を出すことにした。クッキーやマフィンといった中国独自メニューも検討中。ただ、定番の制服は変えない方針という。（山本精作）
若者の“マイホーム離れ”が深刻…業界悲鳴 「買い時なのに何故買わない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
若者の“マイホーム離れ”が深刻…業界悲鳴 「買い時なのに何故買わない」 1 名前： ジャングルキャット(岡山県)：2012/07/01(日) 16:26:32.44 ID:IvCstEfL0 買い時だけど、買わない 「夢はマイホーム」時代の終焉か ローン金利の低下や価格下落の影響もあり、マイホームは今が買い時といえる。しかし、将来的にマイホームを購入したいという人は大幅に減少した。 不動産・住宅情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓ」を運営するネクストは「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓマーケットレポート」を19日に発表した。 調査結果によると、「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓ」に掲載されている首都圏の不動産の内、 問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3，495万円で前月比 2．4％下落、築10年以上の一戸建て住宅が2，488万円で前月比3．6％の上昇だった。 また分譲マンションでは、
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
ツリー効果想定外…地元商店街「客減った」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。
われわれが日々買い求める格安の加工食品、その見えないコストは誰に押しつけられているのか？
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 食の終焉 肉、魚、野菜などの生鮮食品から、インスタントコーヒーやシリアルなどの加工食品まで、スーパーに行けば世界中の食品が1年中いつでも手頃な値段で手に入 る。しかし、われわれは、そのスーパーの棚の裏側で起きていることに対して、あまりに無知で無関心だ。グローバル化された食経済と、それを支える巨大なサ プライチェーンの裏側で今、何が起きているのか。世界の食システムが直面しようとしている危機の本質を読み解く。 バックナンバー一覧 われわれは、スーパーマーケットで加工食品を買う時、その中身がどこから来てるのかを考えて購入しているだろうか。スー
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「ほこ×たて」で負け知らず、応募急増の企業は : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金属加工の日本タングステン（福岡市）は１０日、２０１３年春の新卒採用の応募者が１３４人と、前年の１・５倍に増えたことを明らかにした。 フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」で、自社製の超硬合金が、どんな金属でも穴を開けるというドリルと対戦し、負け知らずの好成績を残したことが話題となって志望学生が急増したという。 日本タングステンの採用予定数は５人。インターネットなどを通じた説明会への登録者は約１０００人に上り、入社を正式に志願した学生が１３４人、競争率は約２７倍に達した。現在、最終選考の段階で、近く内定者を絞り込む。 「ほこ×たて」は、昨年１月からレギュラー番組化。「どんな臭いもかぎ分ける警察犬」と「絶対に臭いを落とす食洗機」など、矛盾する相手同士が対決して勝敗を決める企画で人気が高い。日本タングステンはこれまでに切削工具メーカーなどの高性能ドリルと計５回対戦、４勝１分けと圧勝している。 日
朝日新聞デジタル：首相、ＴＰＰ交渉への参加表明見送りへ 日米首脳会談 - 政治
関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦ＴＰＰ 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会
「日台連合」で起死回生のシャープ、背後にアップルＴＶの存在も
３月２８日、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループと提携するのは、液晶パネル工場の減損リスクや財務悪化懸念など、同社の課題を一挙に解決する起死回生の効果がありそうだ。写真はラスベガスのショーでシャープのフラットパネルテレビ展示を準備する作業員。２００９年１月撮影（２０１２年 ロイター/Steve Marcus） ［東京 ２８日 ロイター］ シャープ<6753.T>が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>グループと提携するのは、液晶パネル工場の減損リスクや財務悪化懸念など、同社の課題を一挙に解決する起死回生の効果がありそうだ。「日台連合」は、テレビ事業に参入間近とされる米アップルの存在が大きなチャンスになる可能性がある。
ポルトガルから旧植民地への「逆頭脳流出」
（2012年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のこと。ポルトガル人の歯科医セシリア・マルケス氏は、モザンビークに新しくできた歯科専門学校で働かないかと誘われた。当時のモザンビークは、長年にわたる内戦の影響から少しずつ立ち直りつつあるところで、アフリカでも最も開発の遅れた国の1つだった。 この時は「クレージー」な話だと考えて断った。だが、それから10年以上経った今では、全くそうではなくなっている。モザンビークでは今年、7.5％の経済成長が予想されているが、その一方でポルトガルはユーロ圏危機のあおりでマイナス成長に陥っており、失業が増加しているのだ。 43歳のマルケス氏はつい1年ほど前、モザンビークの首都マプトに移り住んだ。ソフトウエア関連の事業がうまくいかなくなった夫が、旧植民地のモザンビークで新しいビジネスを立ち上げたのを機に海を渡った。 自国の危機を逃れ、モザ
ポルトガル、12年末までに追加金融支援が必要に＝ＰＩＭＣＯ
３月１８日、米債券運用会社ＰＩＭＣＯのモハメド・エラリアン最高経営責任者は、ポルトガルがギリシャと同様、今年末までに追加金融支援が必要になるとの見方を示した。リスボンで昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Jose Manuel Ribeiro） ［フランクフルト １８日 ロイター］ 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８日付独週刊誌シュピーゲルのインタビューの中で、ポルトガルがギリシャと同様、今年末までに追加金融支援が必要になるとの見方を示した。 ポルトガル政府は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による７８０億ユーロ（１０３０億ドル）の緊急融資の条件として、緊縮財政策の実施を義務付けられており、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は３．３％縮小する見通し。エラリアンＣＥＯはポルトガルに対する第
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やくざのゴッドファーザーに鉄槌、日本のように甘くない - Bloomberg
