誰もがスタートラインに
京都駅から特急列車で約2時間半。志賀直哉の小説の舞台としても有名な兵庫県北部の城崎温泉で、全国でも珍しいデータ活用の取り組みが進んでいる。FeliCaチップを内蔵したICカードや携帯電話を、外湯の入場券として使えるシステム「ゆめぱ」だ（図1）。 城崎温泉では、七つある外湯巡りが楽しめる（左）。旅館「山本屋」の高宮浩之氏（右上）が中心となり、旅館や外湯、商店にFeliCaチップの読み取り端末を設置（右下）。外湯の入場券をFeliCaチップで代用し、入浴者数などを常に把握できるようになった。 城崎温泉には趣の異なる七つの外湯があり、滞在中にどれだけ入れるかが楽しみの一つ。ゆめぱは、その利便性を高めるものだ。 使い方は簡単。宿泊客が旅館にチェックインする際、携帯電話やICカードをゆめぱ端末にかざし、利用登録を行う。携帯電話を持って外湯に行き、受付でゆめぱ端末にかざせば、その場で料金を払わずに入浴
「リーン・スタートアップ」は起業家だけでなく大企業にも有効
「リーン・スタートアップ」と呼ぶ事業化手法に注目が集まっている。短期間で仮説の検証とピボット（小さな方向転換）を繰り返し、繰り返しが可能なビジネスモデルを発見するプロセスだ。このほど初来日した、書籍「リーン・スタートアップ―ムダのない起業プロセスでイノベーションを生みだす」の著者エリック・リース氏は、この手法は大企業内の事業化プロセスにも適用可能と指摘する。アイデアをすぐに小さい段階で実践し、ユーザーからの声で方向転換し成功したグーグル、ピクサー、スターバックスなどの事例は、書籍「小さく賭けろ！―世界を変えた人と組織の成功の秘密」でも見ることができる。 リース氏の来日にともない行われたイベントと、盛り上がる「リーン・スタートアップ」による起業の熱気を紹介する。 「リーン・スタートアップ」の著者エリック・リース氏が初来日 エリック・リース氏が初来日講演、クラウド時代の課題は「何を作るか」 ア
なぜミログは解散に至ったのか、城口代表に聞く
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
Facebookでの写真や個人情報の無断公開、9割が不快感---トレンドマイクロの調査
ネットユーザーの9割が、自分の情報や写真を友人・知人に勝手にFacebookで公開されることに不快感を感じていることがトレンドマイクロの調査で分かった。うち半数近い46.9％が「非常に不快」と回答した。SNSと携帯電話のプライバシーに関する調査で、2012年4月11日発表した。 Facebookの利用目的は、「友人知人の近況を知る」が75.4％でトップ。次いで「日々の出来事を友人・知人と共有する」が51.1％で、積極的にコメントや写真を投稿するユーザーよりも、それらの閲覧を目的とするユーザーの方が多かった。 「日々の出来事を友人・知人と共有する」と回答したユーザーに、投稿する際に心がけている点を質問したところ、51.3％が「自分のことや自分の写真だけを投稿している」、24.1％が「友人・知人も写った写真を投稿する際は必ず本人に断っている」、22.8％が「友人・知人も写った写真は投稿しない」
スマホアプリで本当に週末起業できるのか？
「こんなアプリがあったらいいのにな…。もしナイなら、自分で作ってみようか。もしかしたらヒットするかも！ヒットしたら起業も夢じゃない！！」――。なんてことを、自分のスマートフォンをいじりながら夢想してみたことはないだろうか。何を隠そう私も何度か経験がある。 スマホユーザーにそう思わせるのには理由がある。 第一は、スマホアプリ制作のハードルが年々下がってきていること。iOSやAndroid向けの基本的な開発ツールキットは無料で公開されており、バリバリの3Dゲームを開発できるゲームエンジンですら、個人は無料で利用できる。プログラミングでちょっと腕に覚えがある人なら、簡単に始められる環境が整ってきているのだ。 第二に、スマホアプリビジネスに関する情報がふんだんにそろってきたことだ。書店に並んでいる開発ノウハウ本、もしくは開発導入サイトなどで情報を仕入れていけば、スマホアプリを開発し、それを世に送り
テキストベースのWeb会議サービス、co-meetingが無料で提供
ベンチャー企業のco-meetingは2012年4月10日、テキスト文を入力して使うWeb会議サービス「co-meeting」を正式サービスとして開始した。同社のWebサイトにアクセスすると、無料で利用できる。複数の参加者の入力内容が画面上にリアルタイムに表示されるため、会話をしているかのように会議ができるのが特徴だ。 co-meetingの画面は、中央にテキスト会議の内容を、右に共同で編集可能な文書ファイルの内容を表示する（画面1）。テキスト会議は、あるユーザーがテーマを設定すると、ほかのユーザーがそれにコメントを付けていく形で使用する。誰がどんな内容を書き込もうとしているかが編集途中でも分かる。 「チャットとは異なり、テーマごとに会話をしていく形になるため、複数の話題が混在することがない。また音声やビデオによる会議と違って会話の内容がテキストとして残るため、遅れて会議に参加する人にも議
Facebook、写真共有アプリのInstagramを10億ドルで買収へ
SNS大手の米Facebookと写真共有サービスの米Instagramは現地時間2012年4月9日、FacebookがInstagramを買収することで合意したと発表した。買収総額は約10億ドルで、Facebookは現金と株式で支払う予定。手続きの完了は2012年第2四半期を見込んでいる。 Instagramは米スタンフォード大学卒業生のKevin Systrom氏とMike Krieger氏が約2年前に立ち上げた。モバイルデバイスで撮った写真を手軽に加工してオンラインで共有できるサービスで、当初は米Appleのスマートフォン「iPhone」向けのアプリケーションを提供して人気が高まった。今月、米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」向けのアプリケーションをリリースした。 Facebook創業者で最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、「単にInst
Android Marketの安全策が明らかに、「Bouncer」でアプリを自動検査
米グーグルは2012年2月2日、Android Market（3月7日から「Google Play」に名称変更）で配布するアプリケーションの安全性を確保するために、2011年から「Bouncer」（用心棒）と呼ばれるマルウエア検知システムを使ってアプリを自動検査していることを明らかにした。既知のマルウエアと同じかどうかをチェックするだけでなく、動作を解析し、不審な動きを見せるアプリを排除する点が特徴だ。 米グーグルの発表によると、Android Marketには2011年から「Bouncer」というコードネームが付けられた仕組みが追加されているという。Bouncerは、新規登録あるいは登録済みアプリケーションを解析して、既知のマルウエアが含まれていないか、マルウエアに相当する不審な挙動をしていないかなどをチェックする（図1）。 実は、Android Marketにおけるマルウエアスキャンは
フェイスブックの「小さな賭け」、大企業がやりがちな「大きな賭け」
「速く動くことでより多くのものを作り、速く学べます。しかし多くの企業は大きくなると、速度低下による機会損失よりも失敗をより恐れ、スピードを落としてしまいます。私たちは『速く動いて失敗せよ』と言っています」 フェイスブックの若きCEO（最高経営責任者）、マーク・ザッカーバーグは、上場に向けた申請書の中で「ハッカーウェイ」と呼ぶ同社の文化をこう説明した（参考記事）。 マーク・ザッカーバーグの言葉通り、フェイスブックのスピードは驚異的だ。この1年の間に、ツイッターのように友達以外の人をフォローできる「フィード購読」、時系列で個人や企業の投稿を表示する「タイムライン」、友達の動向をリアルタイムで表示させる「リアルタイムフィード」、災害用伝言板機能、「リーチジェネレーター」といった広告機能など、数々の新機能を追加してきた。画面の表示方法などの小さな変更はさらに多い。ユーザー数が少ないサービスならとも
Facebookアカウントを不正利用した詐欺が増加
スウェーデンでは最近、トロイの木馬を使って複数のコンピュータに侵入し、120万クローナ（約1500万円）以上をだまし取るオンライン詐欺事件が発生した。幸い犯人グループは逮捕され、服役を言い渡された。ロシアのカスペルスキーラボは、このような攻撃手段はもはやそれほど成功しないだろうと見ている。代わりにSNSサイト「Facebook」のアカウントを乗っ取る手法が増えているという。 攻撃者は、乗っ取ったFacebookアカウントを使って、その友達に不正リンクをクリックさせ、送金させようとする。盗んだアカウントや偽アカウントを使用する手法は以前から確認されているものだが、今はそれがFacebookで広く行われるようになっている。実際、偽アカウントを複数登録し、他のサイバー犯罪者に販売する業者まで登場している。アカウントの友達登録数が多いほど、より高額で売買される。 人々はFacebookを使って友達
総務省がNTTBPなどに行政指導、「通信の秘密」を侵害
総務省は2012年4月4日、公衆無線LANサービスを提供するNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）とコネクトフリーに行政指導を出した。特定サイトへの通信の遮断など、電気通信事業法第4条で定める「秘密の保護」を侵害したため。 総務省によると、NTTBPは大手コンビニエンスストアなどで展開する公衆無線サービスにおいて、利用者の許可を得ずに特定サイトへの通信を遮断していた。コネクトフリーは利用者に無断でMACアドレスや、特定SNSへの通信を記録、保存していたという。 電気通信事業法第4条では「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」としており、課金など業務上不可欠な場合を除き、通信の中身を見たり勝手に遮断したりすることを禁じている。両社は既に該当の行為をやめており、総務省は再発防止策の策定とその実施状況の報告を求めた。
Rubyが国際標準に、日本発プログラミング言語で初
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2012年4月2日、プログラミング言語RubyがISO/IEC（国際標準化機構／国際電気標準会議）の標準規格として承認されたと発表した。日本発のプログラム言語が国際規格となるのはRubyが初めて。 IPAでは2008年にRuby標準化検討ワーキンググループを設置し、Rubyの言語仕様の国際規格化を進めてきた（関連記事）。2011年3月にはJIS規格化が完了。同時に日本工業標準調査会を通じてISO/IEC JST 1（第一合同技術委員会）へ国際規格案として提案を行った。ISO/IEC JTC 1での最終投票が2012年3月31日に締め切られ、RubyはISO/IEC 30170として承認された。 IPAでは「Rubyが国際規格となったことで、Ruby言語仕様の安定性や信頼性が増し、Rubyを学ぶプログラマの数、Rubyを採用する企業や組織の数が増大す
個人の知識やスキルの売買サイト「Abilie」、OKWaveが正式公開
オウケイウェイヴ（OKWave）は2012年3月30日、個人の持つ知識やスキルを登録して個人間で売買できるサイト「Abilie（アビリエ）」を正式公開した。2011年末発表し、2012年2月27日からプレビュー版として公開していたもので、現在69件の知識やスキルが公開・出品されている。出品の申し込みは数千件に上るという。同社の兼元謙任代表取締役社長（写真1）は、Q&Aサイトの運営を通して「『この人の回答だったらお金を払ってもいいから聞きたい』というユーザーの声が増えてきた」と述べ、そのためのインフラであると説明した。 Abilieは、出品者と購入者がテキストメッセージでやり取りできる機能に加え、PDF形式や動画形式のファイルとして知識やスキルを売買できる。著作権に配慮し、PDFに関しては複製や画面キャプチャ、印刷ができないようになっている。動画はストリーミング視聴のみの対応で、ダウンロード
［2］残り400万契約、ISDNの巻き取りが本格化
NTT東西は「2025年までに加入電話網をすべてIP網に移行する」と表明しているが、その大きな障害となりかねないのがISDNの存在である。これに対してNTT東日本は2011年6月、NTT西日本は2012年1月に、両社の長期ビジョンを達成するための戦略商品としてインターネット接続サービス「フレッツ 光ライト」の提供を始めた。加入電話や事務用ISDNを使う多くの企業ユーザーは、フレッツ 光ライトに切り替えることで通信費を削減できる。さらにNTT東西は2012年、単にフレッツ 光ライトに移行するだけではメリットを得られないユーザー向けに、二の矢、三の矢も放っていく。 既存の加入電話網をIP網に完全移行するのに伴い、NTT東西が「2025年時点で終了する」ことを明らかにしているサービス品目のうち、最も契約回線数が多いのはISDNサービスである。2011年9月末時点で413万7000契約。減少が続い
mova引退前日に思い出す二つのこと
1990年代初めから約20年に渡って、多くの日本人の生活を支えてきた二つの“日の丸製品”が今月、申し合わせたかのように相次いで引退する。一つは1992年3月に初代「のぞみ」としてデビューした新幹線300系車両で、去る3月16日にラストランを迎えた。もう一つは国内初のデジタル方式携帯電話サービスとして1993年3月にスタートしたNTTドコモの「mova」だ。こちらの幕引きは3月31日、つまり明日に迫った。 300系は最高時速を220kmから270kmに大幅アップさせ、東京～新大阪間を二時間半で駆けた名スプリンターだ。新幹線の引退にファンの涙はつきものだが、こと300系の最後の勇姿には、ファンでない人も惜別の思いがひとしお募っただろう。 一方のmovaは端末の小型化や低価格化、通話エリアの拡大などを背景に、爆発的な携帯電話の普及をもたらす立役者となった。パケット通信サービスも96年にいち早く導
分析技術編：Hadoopへの期待と課題
＞＞前回 この連載では、ビッグデータの収集から格納までのシステムデザインについて概観してきた。最終回は締めくくりとして、分析技術の課題と今後の方向性を考えてみる。 ビッグデータにおける分析技術の課題 分析技術の課題を考えるために、前回取り上げたECサイトの消費者行動ログデータの分析を想定してみる。図1は、割引率と売上額の相関だけでなく、購入時に表示されていた口コミ情報がどの程度の影響を与えるかを分析する例を示したものだ。この例では、口コミ評価が高いと、割引率に関係なく売上額が高いことを示している（右グラフの円の大きさは売上額の大きさを示す）。 このような分析を行う場合、１回のデータベース検索だけでは結果を出せないため、次のような複数の処理ステップが必要となる。 （1）１画面に含まれる複数の口コミ評価から、価格に関する評価を除外し、総合評価指数を算出する。 （2）会員向け割引を加算するなど割
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11
“スルガ銀−IBM裁判”を振り返る - 週末スペシャル：ITpro
「約111億円」という巨額の損害賠償を求めて、スルガ銀行が日本IBMを提訴したのは2008年3月のことだ。それから3年余り、裁判は終盤戦を迎えているという。システム開発に多少のトラブルは付きものだが、これほど大きな損害賠償請求に至ったのはどうしてか。ここで、裁判で示された問題を振り返ってみよう。 プロジェクト破綻までの経緯と裁判の様子 スルガ銀行は勘定系の次期システムとして、IBMのパッケージ「NEFSS/Corebank」の導入を決め、2004年9月にプロジェクトがスタートした。だが、要件定義を3回繰り返すなどシステム開発は難航。2008年1月の稼働予定を延期した。日本IBMはスコープの大幅な縮小や追加費用を要求したが折り合わず、2007年5月にスルガ銀はプロジェクトの中止を決断した。 スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求 スルガ銀行と
［4］「きたーー!!」、ついに目標性能を達成
リクルートの中古車情報サイト「カーセンサーnet」を全面リニューアルした体験を基に、大規模サイトの性能改善作業の実態をレポートする。第1回、第2回で行ったNFSとApacheの設定変更、PHPアプリケーションの見直しによって、性能は劇的に向上した。しかしその後、どうしても性能が伸びない。第3回での調査で、Linuxカーネルに原因があるらしいことがわかってきた。 カーネルソースがあるディレクトリーに移動して、変数名（kernel_sem）を含むファイルを調べた。すると「lib/kernel_lock.c」というファイルの中で「kernel_sem」が定義されていた。冒頭を読むと、「This is the traditional BKL - big kernel lock」とある。直訳すれば「巨大なカーネルロック」。これは何なのだろうか。コメントを追っていくと、「古い方式」であり「新しいコード
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