北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か？ 軍事的・地政学的対応策を確立して、返還交渉に当れ | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日の大統領選挙に先立つ3月1日、まだ首相の立場であるのだが、一部外国メディアと会見し、日本との領土問題に関する質問に答えた。それについて、読売新聞（3月3日付）は以下のように伝えている。 プーチン大統領の真意を見抜け プーチン首相は、北方領土問題について「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」、また「我々は、大胆に前進しなければならない」と述べ、北方領土問題の最終解決を目指す意向を示した。 そして、「領土問題の解決が、（日本との関係において）本質的なものではなく、二次的なものになるような状況を作らなければならない」と述べ、日本との経済関係の発展を重視する姿勢を示した。 なお、氏は、2000年から2008年の大統領在任中、北方領土問題について、1956年の「日ソ共同宣言」が基本との考えを繰り返し、「2島引き渡しで最終決着」とする方針を示していた。 限られた情報ではあるが、プーチン大統領
「ガーデニングの次は豚、ヤギだ」都会で畜産に走る米国人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業（urban anima
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
ポルトガルから旧植民地への「逆頭脳流出」
（2012年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のこと。ポルトガル人の歯科医セシリア・マルケス氏は、モザンビークに新しくできた歯科専門学校で働かないかと誘われた。当時のモザンビークは、長年にわたる内戦の影響から少しずつ立ち直りつつあるところで、アフリカでも最も開発の遅れた国の1つだった。 この時は「クレージー」な話だと考えて断った。だが、それから10年以上経った今では、全くそうではなくなっている。モザンビークでは今年、7.5％の経済成長が予想されているが、その一方でポルトガルはユーロ圏危機のあおりでマイナス成長に陥っており、失業が増加しているのだ。 43歳のマルケス氏はつい1年ほど前、モザンビークの首都マプトに移り住んだ。ソフトウエア関連の事業がうまくいかなくなった夫が、旧植民地のモザンビークで新しいビジネスを立ち上げたのを機に海を渡った。 自国の危機を逃れ、モザ
世界経済：これはもしや・・・回復か？
（英エコノミスト誌 2012年3月17日号） 世界経済の見通しは、以前よりは明るくなった。だが、まだ大きなリスク要因がある。 このところ世界経済に関する良いニュースが続き、期待がふくらんでいる。米国では、企業が雇用を拡大し、消費者が支出を増やしている。ユーロ圏の景気後退は、予想よりも緩やかなものになっている。先進国としては60年ぶりのソブリン債デフォルト（債務不履行）となったギリシャの債務再編は、滞りなく進んだ。 回復の兆しと、惨事を回避できた安心感から、金融市場は着実に上昇している（とりわけ、昨年の年末にかけてリーマンショック規模の惨事の瀬戸際にあると見られていた欧州では、安心感が大きい）。MSCI世界株価指数は、2012年の年初から9％近く、2011年10月の安値からは20％上昇した。 あれほど悲観論が蔓延した後では、世界のアニマルスピリッツが再び躍動し始めていても、決して意外ではない
中国は貧しい国のふりをするのをやめろ
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者が今週行ったように、ニューヨークから北京に飛行機で移動することは、あべこべの世界に入るようなものだ。朝の8時が夜の8時になる。中国に腹を立てている国から、米国に腹を立てている国に移動するのだ。 最近の緊張の原因は、米国、日本、欧州連合（EU）によって世界貿易機関（WTO）に提訴されたレアアースを巡る論争だ。 米国大統領は、中国は、こうした鉱物の輸出に割当を課すことによって「ルールを破るのを許される」べきではないと主張した。 今回の提訴は、中国が直面している大きな課題――低賃金で製品を作る生産国から、活力のある、開かれた消費市場を持つ先進国に移行すること――から見れば、枝葉の問題だ。 だが、この一件は、中国が過去30年間に「メード・イン・チャイナ」政策によって得た信頼が消滅したことを示している。 失われた信頼 中国は次の機会をとら
大きく変わる欧州の政治：マリオ・モンティ効果
マリオ・モンティ氏に対する尊敬の念は極めて深く、一部の人は同氏を、古代ローマを救うために引退生活から呼び戻された貴族ルキウス・クィンクティウス・キンキナトゥスに例える。 伝説によると、紀元前458年にキンキナトゥスが自分の畑で働いていた時、使者たちがやって来て、トーガを着るように言い、ローマ軍を捕らえたアエクイ族に立ち向かうために6カ月間独裁官に任命されたことを知らされたという。 キンキナトゥスは敵を倒すと、あらゆる戦利品や贈り物を受け取るのを拒み、絶対的な権限を明け渡して農耕生活に戻った。 マリオよ、トーガをまとえ 同じように、イタリアが昨年大惨事に直面し、債券市場に支払い不能状態に追い込まれそうになった時、モンティ氏がミラノのボッコーニ大学の総長、そして欧州問題に関する賢人として過ごしていた平穏な生活から呼び出された。 モンティ氏は終身上院議員に任命され、11月16日に自堕落なシルビオ
アジアの人口ボーナスの終焉
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資本の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高
スマートメーターは電力自由化を阻む「トロイの木馬」 電力業界は「ガラパゴス」携帯の失敗を繰り返すのか | JBpress (ジェイビープレス)
経済産業省で3月12日に開かれた「スマートメーター制度検討会」で、今年からスマートメーター（次世代電力計）の導入を始める方針が確認された。しかしその規格については、経産省が標準化を求めたのに対して電力各社が難色を示し、結論が出なかった。 これは地味な技術的問題のように見えるが、実は電力業界を揺るがす問題なのだ。 電力各社がバラバラに開発するスマートメーター この夏に向けて、原子力発電所の再稼働が課題になっている。しかし電力の使用量は時間帯によって2倍近い開きがあり、真夏のピーク時を除けば発電所の能力は余っているので、時間帯によって電気代に差をつけてピーク時の料金を上げれば電力使用料が減り、停電を避けることができる。 深夜電力を使った給湯システムなどでは、こういう時間別の料金体系が採用されているが、一般の家庭ではできない。家庭にある普通の電力計は1カ月の電力消費量を積算して人間が検針するので
フェイスブックはマーケティングに使えないのか ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた～第3回 | JBpress (ジェイビープレス)
ここ1年ほどは、実名制で一定のプロフィールが公開されているフェイスブックの利用者が日本でも急増したことで、そのマーケティング利用価値に企業が着目する傾向が顕著だ。 そしてソーシャルメディアのマーケティング活用をプランニングする場合、現状ではフェイスブックは不可欠なツールと化している。 いまはまだ、ソーシャルメディアのマーケティング活用本格化の入り口というところだが、その矢先に「ソーシャルメディアはマーケティング活用する価値がないのでは？」という論調も散見するようになった。その論調は真なり、なのだろうか。 ソーシャルメディアには性質を異にする様々なサービスが存在し、それらを複数併用することでマーケティング活動の成果の最大化を図るが、ここでは最注目のツール、フェイスブックを基点に考えてみたい。 マーケティング関係者が「タイムライン」表示への移行に困惑する理由 日本時間の3月1日午前3時から、フ
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
東大「9月入学」移行が見落としているもの 日本的経営を改めて考えてみた（28） | JBpress (ジェイビープレス)
東京大学が「9月入学への移行」を急ピッチで進めようとしている。その目的の1つが、グローバル化なのだそうだ。 グローバル化は、日本の企業が盛んに進めてきたことである。当初は海外への展開を指す言葉として用いられたが、次には会社の仕組みそのものを、日本的から脱してグローバルスタンダードにもっていこうとして多用されるようになった。 ただし、日本企業のほとんどがグローバルスタンダード化、つまりアメリカナイズされたかといえば、そんなことはない。社内会議の公用語を英語にしたところもチラホラあるようだが、それが主流になっている状況ではない。 「外資系になっても英語の勉強は必要なかった」 かつて日本の3大証券会社の一角を占めていた日興證券は、シティグループとの資本提携などを経て、2001年に日興コーディアルグループとなった。さらに2006年12月、粉飾決算が明るみに出て危機となり、シティグループが日興コーデ
アジア最貧国バングラデシュを見ても明らか、「世界食糧危機」論は荒唐無稽だ | JBpress (ジェイビープレス)
「21世紀は人口爆発の時代であり、食料生産が人口増加に追いつかなくなる可能性がある。いつまでも安定的に食料を輸入できるとは限らない。輸入したくともできなくなる」 多くの日本人はこのように考えている。それが食料自給率を向上させなければならないとする根拠になっている。そしてTPPをめぐる議論でも、通奏低音として大きな役割を果たした。食料安保はTPPに反対する人々の大きな旗印であった。 筆者は3年ほど前に『「食糧危機」をあおってはいけない』と題する本を書き、食料危機説がいかに荒唐無稽であるかを説いた。しかし、その浸透はいまひとつのようだ。農水省が長年宣伝を繰り返した結果、多くの国民が信じ込んでしまったことを覆すのは容易ではない。 好景気に沸くバングラデシュ、雇用機会も給料も増えている 今回は実例を語ることから、食糧危機説がいかに見当違いかを示そうと思う。 実例とはバングラデシュだ。バングラデシュ
東アフリカが熱い！ 石油大手の新たな開拓地
（2012年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノルウェーの石油大手スタットオイルでは通常、海軍の警備隊が掘削作業の警備に当たったりはしない。だが、同社が事業を手がけるすべての場所がソマリアの海賊に脅かされているわけではない。 スタットオイルは先月下旬、タンザニア沖に大量の天然ガスを発見したと発表し、石油業界を沸き立たせた。エネルギー業界の最も有望なニューフロンティアの一角としての東アフリカの評判を裏づけた格好だ。 スタットオイルの探査責任者を務めるティム・ドッドソン氏は、今回の発見は「最高だ。ノルウェー国外での事業としては、当社にとって過去最大の発見だ」と話している。 だが、アフリカの海は時として危険だ。スタットオイルは、海賊が襲ってきた場合に作業員の身を守るために、すべての掘削装置と護衛船に厳重な警備体制を敷いた施設を設ける一方、警備会社とタンザニア海軍の軍人から成る小さな船
製造業：安い中国の終焉
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 急上昇する中国人の賃金は、世界の製造業にとってどんな意味があるのか？ 香港からフェリーに乗り、中国を世界の工場たらしめている地域にある深センへ渡ると、「時間就是金銭、効率就是生命（時は金なり、効率は命なり）」と書かれた巨大な看板が迎えてくれる。 中国は世界最大の製造大国だ。テレビ、スマートフォン、鋼管その他、足の上に落とせるような諸々の財で、中国の生産高は2010年に米国のそれを抜いた。現在、世界の製造業の2割を中国が占めている。中国の工場は極めて大量かつ安価にモノを生産したため、多くの貿易相手国のインフレを抑制してきた。しかし、安い中国の時代は終わりに近付いているのかもしれない。 歴史的に工場が集積してきた沿岸部の省を皮切りに、コストが急騰している。地価の上昇や環境と安全性の規制強化、税率引き上げも原因の一端を担ってきた。しかし、最大の要因は
スペインが露にする欧州の危機対応の欠陥
（2012年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 抗うことのできない景気後退の力が、財政規律に関する協定という動かすことのできない物体にぶつかった時、何が起きるのか。この問いへの答えは、1つとは限らないかもしれない。ユーロ圏は、今それに気づきつつある。 スペインとオランダは、景気の悪化と予想以上の財政赤字を相手に格闘している。同時にユーロ圏は、新たに苦行のような財政協定を自らに課そうとしている。オランダ政府は一層の歳出削減で赤字を抑え込む構えだが、スペインは別の方針を取ろうとしている。 ほかのEU首脳に知らせず、赤字削減目標の緩和を発表 スペインのマリアノ・ラホイ首相は3月2日、2012年の財政赤字削減目標を緩和すると発表した。これを勇気と捉えるか厚かましさと捉えるかは見方によって判断の分かれるところだ。 ラホイ首相自身は、国内の困難な経済状況と、2011年の財政赤字が予想以上だった
ロシア大統領：プーチン時代の終わりの始まり
（英エコノミスト誌 2012年3月3日号） ウラジーミル・プーチン氏は、再びロシアの大統領になる。それでも、プーチン氏の時代は終わりつつある。 選挙の肝は、結果が不確かであるべしという点だ。だがロシアでは、3月4日の大統領選で勝つのは現首相のウラジーミル・プーチン氏だということを誰もが知っている。 プーチン氏に圧倒的な人気があるからではない。投票の不正操作とあらゆる有力候補の出馬禁止という強力な合わせ技により、プーチン氏への支持が水増しされるからだ。 不確かな状況は、選挙前ではなく選挙後に訪れる。過去数カ月のロシアの政情は、プーチン氏がこの国を永久に支配できるわけではないことを示している。プーチン時代の終わりの始まりが始まったのだ。それが良い終わりになるか悪い終わりになるかは、プーチン氏にかかっている。 プーチンの選択 プーチン氏が権力の座に就いた12年前は、同氏の大統領就任とともにもたら
品質でも中国に抜かれる寸前となった日本 世界標準化も蚊帳の外に～品質立国の幻影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった
欧州の若年失業：労働市場改革の功罪
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
呼び覚まされるアルゼンチンの悲惨な時代の記憶 アカデミー賞、ワールドカップ、ウィリアム王子、石油、タンゴ･･･ | JBpress (ジェイビープレス)
17回とダントツのノミネート回数を誇る彼女にとって2度目の主演女優賞、助演女優賞を合わせると3個目のオスカー獲得となったのである。 これまで、演技部門での最多受賞記録はキャサリン・ヘプバーンの4回。それに続くイングリッド・バーグマンやジャック・ニコルソンと肩を並べたことになる。 ヘプバーンが最後に主演女優賞を獲得した時、ストリープは初めて主演女優賞にノミネートされていた。 その第54回アカデミー賞の授賞式が行われた1982年3月29日というと、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』でも描かれているフォークランド諸島をめぐる英国アルゼンチン間の戦いがまさに始まった頃である。 もっとも、その時、多くの英国国民の関心は、はるか南方に浮かぶ小さな島々よりも、すぐそばにある英国王室に向けられていた。 「征服者」ウィリアムに浴びせられた罵声
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