3．2兆円の経済効果＝農業生産は3兆円減―政府のTPP試算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産（GDP）を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。 安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。 政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
bewaadさん、生きていたら是非、現在の状況についてコメントください
とうとうリフレ派の代表格が日銀副総裁になるということが現実的な話となるところまで来ました。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324838304578324871862202496.html bewaadさんは、経済学者がほぼリフレで一枚岩になるほど一致して政府にリフレ政策を助言できるようにならないと、 あるいは（同時に）世間にリフレ政策がひろく受け入れられるようにならないとリフレ政策は現実問題として相手されない と何度も述べられていました。 しかし、経済学者はいまでもアベノミクス、あるいはその中の金融政策部分に限っても反対な人は多く昔と勢力図は変わりません。 そして、市井の反リフレ派の人たちも変わらず健在です。 しかし、上述したようにリフレ政策が現実にとられる寸前のところまで来ています。 bewaadさんが言うほどまでには、経済学者が一枚
アベノミクスの位置づけ再考察 - シェイブテイル日記2
先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 １．政界経済地図 図１は現在の政界を金融政策の積極度（上下）、財政政策の積極度（左右）で４分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは２％インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。 みんなの党も同様に金融政策積極派です。 かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。 ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図１ アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
野田解散から日経平均1800円上げｗｗｗｗ 世界一の上昇率を誇る日本株ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
東京株 今年最大の上げ幅 ２３７円高の１万０１６０円 １９日の東京株式市場は、安倍新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が 実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は１万円の大台を回復し、 前日終値比２３７円３９銭高の１万０１６０円４０銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。 http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY201212190605.html 2 ハイイロネコ(青森県) :2012/12/19(水) 16:05:20.10 ID:WF1XpF2V0 バブルだ！ 3 スフィンクス(埼玉県) :2012/12/19(水) 16:05:35.89 ID:S28/Ua4u0 スゴいな 4 ソマリ(埼玉県) :2012/12/19(水) 16:06:12.75 ID:FjdFUtpm0 国民よりも世界が期待
新著『ゼロからわかる 経済学の思考法』が出ました！ - hiroyukikojima’s blog
ぼくの新著『ゼロからわかる 経済学の思考法』講談社現代新書が、アマゾンにも入荷されたようだし、書店にも並んだようなので、満を持して紹介しよう。実は、たまたま、今年、ノーベル経済学賞を受賞したロイド・シャプレーの業績をいっぱい紹介しているので、そっちをウリにしたほうがいいのかもしれないけど、それは狙ったわけじゃなく単なる偶然だし、それだけじゃあざとすぎるので、きちんとこの本のコンセプトを紹介する。 ゼロからわかる 経済学の思考法 (講談社現代新書) 作者: 小島寛之出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/10/18メディア: 新書購入: 28人 クリック: 544回この商品を含むブログ (19件) を見るこの本は、ミクロ経済学の入門書で、一応、大学１年生に講義したものを下敷きにしている。ただし、数学知識については、微積分はおろか、関数さえ一切使っていない。論理的な思考は要求するけど、計
気になったから韓国経済を調べてみたら…… : BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/09/26(水) 09:15:16.07 ID:yqZSMe＋P0
最低賃金を2倍にすると何が起こるか - デマこい！
※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 さあ、新聞記者にはできないくらい突飛なことを書こう。学者にはできないぐらいバカげたことを考えよう。なぜなら私はブロガーだからだ。 想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる……。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。 誰の賃金が下がったのか？ または国際競争ガーの誤解 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html こちらの記事では、経済産業研究所の「サービス産業における賃金低下の要因」というディスカッション
ビッグマックを買うにはマクドナルドで何分働けば良いか？ - himaginary’s diary
昨年アメリカ経済学会会長を務めたオーリー・アッシェンフェルター（Orley Ashenfelter）*1が、今年初めの（おそらくシムズに交替する前の最後の）会長演説で、ビッグマックを用いた賃金の国際比較方法を発表したらしい（ジョン・テイラー経由）。 テイラーブログからリンクしている論文*2は会員しか読めないが、ぐぐってみると、例えばThe AtlanticやGlobalPostの記事で概要が紹介されているほか、こちらではアッシェンフェルターがLSE講演時に使用したと思しきスライドが見られる。 ビッグマックと言えばエコノミスト誌のビッグマック指数が有名であるが、ここではその考え方を一歩進めて、マクドナルドで一時間働いたらビッグマックを何個買えるか、という個数を示すBMPH（Big Macs Per Hour Of Work）なる指標を開発したとの由*3。 以下はスライドに掲載されていた200
問題は資源の膨大な無駄遣いだ：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
首都直下地震試算:日本の財政、５年後７割の確率で破綻－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。 ０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害６６兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、８０〜０８年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％だった。 東日本大震災前の計算では、破綻確
「対価」への意識がズレる理由 - yumulog
なぜイラストレーターは業者に買い叩かれ続けるのか PEGGSという専門学校生に安価でイラスト作成を依頼できるサービスが炎上しています。 Twitter、はてブやら、facebookやらで「単価が低すぎる。クリエイターをなめるな」と騒がれているのです。 ツイッターをまとめよう - Togetter 金払ってくれたら教えるよ。データ探しには時間かかるから。 RT @shengfa: @May_Roma めいろまさんに質問コーナー(´o｀)...英国ではスマフォはどんな割合的な感じでしょう...BlackBerryとかiPhoneとか... 2012-04-14 06:53:25 via ついっぷる for iPad “残念”と呼ばれた日本のWebで「はてなまとめ」が失敗し「NAVERまとめ」が伸び続ける理由 - conflict error このサービス、恐らく建前的には「まとめられた文章・画
econdays.net - econdays リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
SYNODOS JOURNAL : インフレ目標政策を考える 片岡剛士
2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える 片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目
米ゴールドマン退社社員が経営陣を批判、ＮＹＴ紙に寄稿
３月１４日、米金融大手ゴールドマン・サックスを退社する社員が、１４日付のニューヨーク・タイムズ紙に経営陣を批判する手記を寄稿。写真はニューヨーク証券取引所で１月撮影（２０１２年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン／ニューヨーク １４日 ロイター］ 米金融大手ゴールドマン・サックスを退社する社員が、１４日付のニューヨーク・タイムズ紙に経営陣を批判する手記を寄稿した。同社の社員が新聞紙上で経営陣を批判するのは極めて異例。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://news.kyokasho.biz/archives/7860
コメダ珈琲店を買収へ＝アジア系ファンド、数百億円規模 （時事通信） - Yahoo!ニュース
オピニオン：円高を許した日銀の重責と政府の使命＝ジョルゲンソン教授