県政と車の両輪で沖縄の自治、発展のために役割が期待される沖縄県議会 機動隊員の「土人」発言問題で、県議会が目指した全会一致での抗議意見書可決は決裂した。与党・中立会派とは別の案を出す野党の沖縄・自民は、市民からも機動隊員に暴言が浴びせられているとして、機動隊員の発言のみを取り上げることは「一方的」と主張した。だが自民案には、中立会派からも「権力の側にある機動隊員を擁護し、市民と両成敗とする発想は無理がある」と突き放す言葉が相次ぐ。 意見書案の協議に向けて問題を審議した前日の県議会総務企画委員会。自民の又吉清義氏は、機動隊員の暴言は「市民の挑発」が原因ではないかと主張。「仮にこれ(土人発言)を言わせるためにやっているならば、犯罪行為ではないか」とも述べ、県警や県当局に「調査」を要求した。 又吉氏は別の機動隊員が市民に「シナ人」と発言したことも、「戦前に生まれた人」は差別的な意識を持たずに使う