敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略(防衛計画の大綱)」「防衛力整備計画(中期防衛力整備計画)」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の