＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な
「日本核武装論」は机上の空論である（小川和久）｜ポリタス 原発“新設”の是非
『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が
日本の核武装論 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2007年3月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2007年10月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2007年3月） 雑多な内容を羅列した節があります。（2009年6月） 出典検索?: "日本の核武装論" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 日本の核武装論（にっぽんのかくぶそうろん、英: Japan’s nuclear armament theory）は、日本が独自に核兵器を保有するかどうかの議論である。 これまでの動き[編集] 日本の内閣総理大臣は、立場上「非核三原則を堅持し・・・」といった発言で核武装を
019 日本の中小企業は多すぎ！？ - 人口比で見る国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 国ごとの企業数の比較前回は、仕事の価値ともいえる労働生産性について統計データを確認してみました。 日本の労働生産性は、先進国の中では低い事がわかりました。 現在日本全体の生産性は、中小企業が多すぎるために伸び悩んでいるという意見もあるようです。 今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。 参考記事： 日本は生産性が低いは本当？ もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。 日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった指摘も多いようです。 それでは、本当に日本は中小企業の数は多すぎるのでしょうか。 今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企
殴られ、無視され、体液をかけられ…壮絶ないじめを受けていた海上自衛官が、ある日突然「敬礼」をされるようになったワケ（秋山 謙一郎） @moneygendai
根性論ありきの粗暴なヤンキー集団か。それとも学歴不問の実力本位の世界か。人は自衛隊の組織風土をいろいろいう。だが隊員たちの話を聞けば聞くほど、まるで昭和を彷彿とさせる前時代的な気風と、徹底して学力を重視する公平無私な価値観を貫く集団――その一見、相反する両者が同居した組織という実情が浮かび上がってきた。 今回、ひとりの幹部海上自衛官の話を通して、＜【前編】「日教組」の担任教師に「海上自衛隊に入りたい」と言ったら返ってきた「思いがけない反応」＞に引き続きその知られざる組織内部の空気感をお伝えしていく。 新入隊員時代の経験 1980年代後半、バブル景気の好景気に沸く時期に海上自衛隊入隊したヒラカワ1尉（53）。 海自の中堅を育てる曹候学生として憧れの海自入隊したヒラカワ1尉だが、隊内での日々を重ねるに連れ、希望はほどなく大きな失望へと変わる。 同期入隊者や教官は、皆、国や国防、社会のことを考え
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする - 田中信一郎｜論座アーカイブ
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の
防衛省「スタンドオフ電子戦機」整備へ最終調整 電磁波で“妨害”電子戦能力向上へ
防衛省は敵の通信などを妨害する電子戦能力を向上させるため、相手の脅威外から電子戦を行う航空機などを整備していく方針で最終調整しています。 電子戦は電磁波を使い、通信やレーダーを妨害し、敵の部隊の指揮統制を阻む戦闘です。 防衛省はこうした電子戦の能力を向上させるため、相手の脅威の外から妨害を行うことができる航空機、いわゆるスタンドオフ電子戦機を整備していく方針です。 また潜水艦を発見するための海上自衛隊のP1哨戒機などに、電子戦器材を載せることで飛行しながら妨害したり、信号を探知・識別したりする能力を加えます。 さらに高出力マイクロ波の照射装置の装備化も早期に進めていく方針です。 この装置は照射することで小型無人機を破壊でき、弾数を気にせず低コストでシステムを構築できるということです。 画像：「防衛省」
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”：はびこる乱獲と密漁 米国を代表する財閥ロックフェラー家。スタンダード・オイルやシティグループなどの創始者を輩出し、現在でも世界の経済界に強い影響力を有している。 そのロックフェラー家の当主で、ロックフェラー・キャピタルマネジメント取締役のDavid Rockefeller, Jr.（デビッド・ロックフェラー・ジュニア）さんが2004年に設立した海洋保護を目的としたNGO団体がある。「セイラーズ フォー ザ シー（SFS）」だ。世界での会員は3万人を超える。 ヨットレーサーとして米国代表も務め、海を愛してきたデビッドさんは、慣れ親しんできた海の環境が悪化していると知り、18年前にSFSを設立した。 「私は一人のセイラ―（船乗り）として、こうした状況を変化させたいと思い、SFSを設立しました。同
H3ロケットは最終試験「CFT」をクリア、幾多の試練を乗り越えいよいよ打ち上げへ
H3ロケットは最終試験「CFT」をクリア、幾多の試練を乗り越えいよいよ打ち上げへ：宇宙開発（1/3 ページ） ついに、H3ロケット初号機の打ち上げが2022年度内に実施される見通しとなった。これまで難航してきた開発の中で、何が起きて、それをどう解決したのか。打ち上げを前に、本稿ではそのあたりの経緯をまとめることにしたい。 日本の次期基幹ロケット「H3」がついに完成し、2022年度内に初号機の打ち上げが実施される見通しとなった。H3ロケットは当初、2020年度の初フライトを予定していたが、第1段エンジン「LE-9」の開発が難航。JAXA（宇宙航空研究開発機構）は2回にわたって打ち上げの延期を余儀なくされていた。 新型ロケットの開発において、エンジンは最難関であるといわれる。世界的に見ても、当初の予定通りに完成するロケットなどほとんどないくらいなのだが、H3ロケットには何が起きて、それをどう解
「相手を脅して抑止するのは幻想だ」 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念：東京新聞 TOKYO Web
日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ
日本政府の核兵器製造能力についての見解に関する質問主意書
日本政府の核兵器製造能力についての見解に関する質問主意書 一一月三〇日の衆議院安全保障委員会における辻元清美の質問に対し、麻生外務大臣は、日本が核兵器製造能力を有することを明らかにした。これは、「我が国は原子力の平和利用のみを行っておりまして、核兵器製造のための知識、経験、ノウハウは持っておりません。」（天野之弥政府参考人＝外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官、二〇〇四年六月一日・参議院外交防衛委員会）「使用済み燃料あるいはＭＯＸ燃料の状態ではウラン等プルトニウム以外の成分が大量に含まれているため、そのままでは核兵器を製造できないというふうに聞いております。また、使用済み燃料を再処理いたしまして回収されるプルトニウムにつきましては……核兵器の製造には適さないというふうに承知しております。」（迎陽一政府参考人＝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、二〇〇二年四月二五日・参議院外交防衛委員会
政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。
空襲耐え翻訳された「キエフの幽霊」 出版関係者が語る日本への感謝：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
立憲民主党が「反撃能力を容認することを検討」という報道に軍オタの顔が青ざめていく流れに「あの立憲が？」「なにかやばい情報が出てきたのか？」
わいるどうぃりぃ @wildwilly888 軍ヲタの心境 「は？ （これに限らずだが防衛は特に）あの永遠のイヤイヤ期だった立民が、国会の茶番（支援者へのアピール）もすっ飛ばして容認を検討？ アジア情勢どんだけヤバいの（戦慄）」 2022-12-04 10:23:19 リンク 日本経済新聞 立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している 18 users 526
レジャー白書2022が個人的に衝撃的だった
たまたま見かけたレジャー白書(7,700円税込)を読んだんだけど、かなり衝撃的だった。 ■何が衝撃的だったか？ 余暇の人口が激減している。 それも特定の分野に限らず、ほぼ全てで。 ■例えば何が激減してるの？ ※2012年→2021年 ※単位：すべて「万人」 ・屋内の趣味 囲碁：400→150 ビリヤード：460→210 写真：2150→1070 陶芸：250→110 お茶：300→150 ・スポーツ ジョギング：2450→1820 卓球：830→540 サッカー：570→360 バスケ：390→290 他にもたくさん書かれているんだけど、ほぼ全てで人口が減っている。 ■なぜ減少しているのか？ 詳しく書かれていないけど、推測としてスマホだろうと。 スマホに関してはなぜかほぼ書かれていない。 唯一「動画鑑賞：3420→3690」がおそらくスマホだろう。 これは人口が増えている数少ない趣味。 ■
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
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次期戦闘機、日英伊で初の共同開発 米国も「支持」 3カ国が正式合意 35年の配備目指す - 日本経済新聞
ソニー、熊本に半導体新工場 数千億円投資 - 日本経済新聞
1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測 - 日本経済新聞
道民の人＠COMITIA142 H55b 新刊ひなび・廃旅館本 on Twitter: "・しょう失のダイジン屋敷 約4年前、山陰のある街の航空写真を眺めていた時のこと。赤い屋根瓦が並ぶ古い町並みに、明らかにそこに家があったであろう名残を見かけた。大きな門でまるごと囲った内側だけそっくりそのまま消えてしまい、門だけ残っ… https://t.co/Tm9ZuNwILm"