azure blue 「農水省が野菜の産地表示を止めていい」という通達を出したという噂について
「スーパーや小売店に産地表示をするなという指示が農水省から出ている」 という話（情報元はここかしら？）をTwitter経由で知ったのですが、実際の文書（PDF）を読んでみますとそれが間違いであることがわかりました。 もう収束段階にあるかと思うのですが、このブログでは一応食品関係を扱っていますので、記録としてエントリにしておきます。 まず始めに結論を書きます。 ・この通達は4月5日に行われたものであり、4月7日には一部でニュースとして取り上げられています。 ・5月20日の正午頃には農水省に確認された方がいます。 農水省食料局流通課に電話で確認しました。ここでいう「産地名の掲示等についての配慮」とは、「市町村単位でできるだけ表示して欲しい。消費者からの質問にも答えられるようにして欲しい」という意味だそうです。良かった。 http://bit.ly/kuqenZless than a minut
避難生活長期化で２次被害防止を、震災被災者救援で共産・田村智子氏：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東日本大震災の被災者救援に関連し、19日の参院厚生労働委員会で共産党の田村智子氏（全国比例、南関東担当）は、避難所の食事（給食、現物支給）が原則国費負担の対象となっていることを各自治体へ周知徹底するよう要請。避難所生活の長期化に伴う栄養欠如や不衛生による発病など二次被害の防止を求めた。 大塚耕平厚労副大臣の答弁によると、避難所での食事についての国費負担は災害救助法に基づき担保されている。しかし、共産党の調査では、多くの自治体がそうした法的根拠を知らず、被災者への食事支給についても救援物資の範囲にとどまっているという。 田村氏は「不足がちな野菜の摂取などについては、善意の炊き出しに頼っているのが実情」と指摘。「各自治体には法律をひもといている余裕はない。国からの情報提供があれば、安心して対策を進めることができる」と対応を促した。 避難所仮設トイレのし尿処理についての要請に対しては、樋高
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