尖閣沖衝突 中国人船長を釈放へ 那覇地検、処分保留で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
尖閣沖漁船衝突事件 尖閣沖衝突 中国人船長を釈放へ 那覇地検、処分保留で2010年9月24日 Tweet 尖閣諸島付近の日本の領海内で７日に中国漁船が第１１管区海上保安本部の巡視船２隻に衝突した事件で、那覇地検は２４日、会見を開き、公務執行妨害の容疑で逮捕、送検された中国人船長（４１）について、処分保留で釈放を決定したと発表した。今後釈放の手続きに入り「早い段階で釈放の見込み」と説明した。 釈放の理由について、那覇地検の鈴木亨次席検事は「計画性は認められず、被疑者には我が国における前科などもないなどの事情も認められる」とする一方で、「引き続き被疑者の身柄を拘置したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と述べた。 次の記事:政府、１５日以来の為替介入か...>> 今日の記事一覧
日本が沖縄「不法占領」 中国紙に研究者論文 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 日本が沖縄「不法占領」 中国紙に研究者論文2010年9月20日 Tweet 【北京共同】１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 １９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。 尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「
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メア氏発言で枝野氏、米側に照会せず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
