チャンスが平等ではないのはおかしい 「学歴とか役職によってできる仕事の範囲が違うのはおかしい」という、なんか気になるツイートが流れてきたので、読んでみた。 なんで学歴とか役職によってできる仕事の範囲が違うんだしょうかと高校生に問われて知り合いの回答が秀逸すぎる https://t.co/bIrtfkArAN https://t.co/DI4Pr7ibDz — はてなブックマーク::Hotentry (@hatebu) January 18, 2021 この文章を信じるとすれば、高校生が持った疑問だとのこと。 なるほど。 おそらく「チャンスが平等じゃない」というところが、引っかかるのだろう。 「ノウハウを不当に独占している」とも。 「どうしてで学歴とか役職によってできる仕事の範囲が違うんだしょうか、欧米の雇用形態みたいにとりあえずやらせてみなければわからないんじゃないですか？」と質問をしてい

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もうすぐ消費税率が上がるので、これまでの「消費税の歴史」を振り返っておきましょう。 消費税が日本で最初に導入されたのは 1989年4月、3％の税率で始まりました。 必要性自体はその 10年も前から議論されていましたが、国民の反対が大きくなかなか導入できませんでした。 ようやく導入されたあと、竹下総理（当時）はリクルート事件の余波もあって退陣。 ちなみに 1989年はバブルの絶頂期で、３％くらいの値上げは正直どうでもよかったのですが、 それまでほとんど必要なかった一円玉や五円玉が財布の中に増え始め、支払いがめちゃくちゃ面倒になった記憶があります。 当時はキャッシュレスの決済手段もなく本当に不便で「早く、端数の出にくい５％にしてくれ」と思ったくらい。 ★★★ その 8年後、1997年の4月に税率は ５％に上がりました。２％上げるために 8年もかかるんだからホントに消費税は大変。 この時は橋本総

「処方薬依存」で働けなくなった 「これは史上最大の薬害ですよ」 2019年7月11日、厚生労働省が入る中央合同庁舎の1階会議室（東京都千代田区霞が関）で、処方薬依存の被害男性が役人たちを諭すように言った。 会議室を埋めた被害者や家族は、男女20人超。苦しみを訴える声は全国各地で急速に高まっており、各地の被害者の会代表らがこの日集結した。 複数の被害者から深刻な体験談を聞いた、厚生労働省障害保健福祉部などの職員5人は、神妙な面持ちで口をつぐみ、ただ頷くしかなかった。 睡眠薬や抗不安薬による薬物依存。それは精神科や心療内科などの医師たちが、長期の漫然処方で作り出した「薬害」であり、明らかな医原病といえる。 1980年代には、海外で強い依存性が指摘され、国内でも「麻薬及び向精神薬取締法」で麻薬と同等の扱いを求められてきたベンゾジアゼピン系などの睡眠薬や抗不安薬を、この国の医師たちは「依存性はない

話題になっていた「ファクトフルネス」を読んだ。 感想をここに記しておきたい。 まず、「この世は良くなっている」という話は、「ホモ・デウス」などを通じて知っていたので、新鮮さはあまりなかったが、掲載されている事実は、知っておくべきものであると感じる。 同じことを感じた人も多いのだろう。 翻訳者の方のTweetによれば、一週間で10万部売れたとのこと。 『ファクトフルネス』が1週間で10万部発行になりました。感謝です。でも、まだまだこれから。 pic.twitter.com/qmtSSqTjT3 — Shu Uesugi (@chibicode) 2019年1月18日 しかし、これからこの本を読もう、と思っている人にあえて申し上げると、読後感は決して良いものとは言えない。 正直、私は暗鬱とした。 なぜなら、この本が提示している最も重要なファクトは、二千年以上前にユリウス・カエサルが看破した 「

第四次・安倍内閣が「持続可能な全世代型社会保障制度」とか言いだしてて、そのネーミングの巧妙さに心から感心した。 「高齢者福祉の抑制」というまったなしの政策を、どれだけ高齢者の票に影響を与えず言い換えるか。 について厚労省と財務省と官邸があつまって知恵をしぼり、みごとにひねり出したコピーなんだろうな。 まっ、これ＝「高齢者福祉の抑制」に限らず、日本としては「そろそろ逃げられないこと。さすがにやらねばならなくなったこと」が増えてきてると感じます。 今回、社会保障制度改革と並び打ち出された外国人労働者の積極的な受入れ策もそう。 これも「いずれ避けられない」とみんなわかってたけど、国民のアレルギーが高くてなかなか言い出せなかった。 でも産業界だけでなく消費者の多くも人手不足を痛感しはじめたこのタイミングなら受け入れられる。だからようやく俎上にのってきた。 でも、まだまだ「早々にやらねばならぬと既に

もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49

ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった

医療界が抱える医師不足 東京医科大学医学部の入学試験で女子の受験者が一律で減点された問題は、女子差別として波紋を呼んでいる。これは、単なる女子差別だけの問題ではなく、医療界が抱える医師不足が根底にある。 どの診療科も激務だが、お産の現場を預かる産婦人科は特に医師不足に陥っている。 日本産婦人科医会が2017年11月に発表した「周産期医療の現状と『働き方改革』～施設情報調査2017より～」から、周産期医療（妊娠22週から出生後7日未満までの期間の医療）の現場の厳しい状況が分かる。 日本の場合、海外に比べ周産期死亡率が低く、高度な医療がそれを支えている。だが、「無事に生まれて当たり前」という意識があるなかで、2004年、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた産婦が死亡。 当時、執刀医は医師1人体制という医師不足のなかで起きた死亡事故だったが、業務上過失致死と医師法違反の容疑で執刀医が2006年

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は8月7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長

衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい

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インド高額紙幣廃止の失敗 フィンテックや仮想通貨が急速に普及したことなどを時代背景として、世界的に高額紙幣の廃止論が浮かび上がっている。たとえば、'16年11月にインドで高額紙幣が廃止された。そしてEUでは'18年末に500ユーロ（約6・5万円）札の新規発行を打ち切る予定だ。 では、日本で紙幣を廃止するとなれば、どれほどのメリットがあるのだろうか。 昨年インドで廃止されたのは、1000ルピー（約1700円）と500ルピー（約850円）紙幣である。インドの1人当たりGDPはだいたい日本の20分の1程度なので、価値としてはそれぞれ日本の1万円札と5000円札よりもはるかに高いといってよい。この2種類がインドで使用されている紙幣の8～9割を占めていた。 インドでは、偽造紙幣を利用した脱税、そして不正蓄財が横行し、問題視されていた。それに対するショック療法として2種類の高額紙幣が廃止されたわけだが

日本に暮らしはじめて3年目、日本の観光地を巡ろうと旅に出た。現地に着き、観光案内所で話を聞こうと係員に近づいた。ところが、私の顔を見た瞬間、係員は困った表情で「どうしよう、英語話せない」と隣のスタッフにささやいた。そして、私がまだ一言も話していないのに、「ソーリー・ノー・イングリッシュ」と伝えてきた。 初めて日本を旅したのは20歳の頃。そのときの私は日本語力も高くなかったから、英語で一生懸命に返事をしてくれる日本人の気遣いがうれしかった。しかし、日本での生活も3年を過ぎると、顔だけで「英語」で返される状況に、ストレスを感じるようになっていた。同時に、いつになっても「外の人」なのかと思い知らされた。 フランス人は「日本人は英語ペラペラ」だと思っている ストレスがピークに達したとき、こらえきれず「英語はしゃべれないよ！ 私はフランス語しかしゃべらないフランス人なんだから」と言い放ったことがある

いちばん大切な路線にWi-Fiがない意味 先日、JR東日本とJR西日本が2018年の夏ごろまでに、新幹線の車内で訪日外国人向けのフリーWi-Fiを整備して、順次サービスを開始していくと報道されました。 これまでは2020年までに整備するという話でしたから、このようにスピード感をもって観光対応がなされていくのは、非常に喜ばしいことだと思っています。 しかし、残念なことが1つあります。それはJR東海の対応です。 「東京、京都、大阪」は「ゴールデンルート」と呼ばれ、訪日外国人観光客に最も人気のある、極めて重要なエリアです。実はこれらを結ぶ東海道新幹線をもつJR東海では、フリーWi-Fiが整備されていないのです。 日本の新幹線には、安全面や運行面において世界屈指の技術が用いられていることは言うまでもありません。では、なぜその強いこだわりを、「ユーザーの快適さ」を高めることに用いられないのでしょうか

衆院選公示を１０日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、１８歳以上の１０代の若者が今回初めて衆院選に臨む。総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票し、投票意欲は決して低くはない。各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、１０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。全国各地の１０代有権者１０人にその背景を聞いてみた。【大隈慎吾、水戸健一、野原寛史】 毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と同２６、２７日）によると、全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。 最初の調査では２０代以下の内閣支持率５割弱に対し、７０歳以上や４０代は４割台、他の世代は３割台どまりで、２０代以下の高さが際立