【連載第7回】 鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。歴史的建造物が連なる町並みや穏やかな農村。国のいたるところに文化と産業が息づく町があるイタリア。国家財政・社会情勢が悪化する中、なぜイタリアの地方都市は活気に満ちているのか。イタリアに日本の課題「地方創生」解決のヒントを探る。 （前回の記事「イタリア式世界への開き方。デザイン・産地を守ること」はこちら イタリアの産業は水平型、日本の産業は垂直型 イタリアのさまざまな地方都市の状況を知ると、国にとっての地方の重要性、地場産業の大きな可能性について、理解できるのではないでしょうか。 地方の小さな町が、常に「世界」を捉えているイタリア。これまでの話を整理しながら、そのグローバル展開のポイントを押さえていきましょう。 まず、産業のあり方です。図-30をご覧ください。日本は産業を発展させる際に、ヒエラルキーとして大企業がトップ

日本を語るためにも、世界史を知ることは重要だ。自覚的に学べば、初対面の海外取引先に対しても、堂々と渡り合うことができる。 クビライ・カアンが革新した交易の歴史を学び、ビジネス現場における武器とせよ！ 今から2110年前、キケロの頃から、世界史の必要性は共有されていました。彼は「生まれる前のことを知らないことは、ずっと子供のままでいることだ」という言葉を残しています。 社会をつくっているのは大人ですから、子供のままで仕事はできません。つまり、世界史を知らなければ仕事ができない、と人間は経験的に知っていたのです。 時代が下って、元米国務長官のキッシンジャーも、「人間はワインと同じだ。生まれ育った土地の歴史や気候の産物だ」と私の前で言いました。 どういうことかというと、人間はどの国民であっても、自分のルーツを大事にしているし、それが素晴らしいものだったらいい、と思っている。だから相手が先祖や土地

労働者の賃上げにつながる動き 「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」（神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏） 長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。 厚生労働省は3月9日に毎月勤労統計調査で1月の名目賃金は0.5％増だったと発表した。この傾向は昨年から顕著で、'16年の賃金上昇率は大企業で0.6％、中小企業では0.9％だった。人手不足が深刻になり、賃金を上げる動きが活発になっている。 象徴とも言えるのが、ヤマト運輸だ。労働者の賃上げにつながる「運賃値上げ」交渉を、順天堂大学特任教授の川喜多喬氏は歓迎する。 「物流業界における労働力不足の背景には、賃金が低いがゆえに人が集まらないと

経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。 これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイ

米ニューヨークで会談後に報道陣と会見するドナルド・トランプ次期米大統領とソフトバンクグループの孫正義社長（資料写真、2016年12月6日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez〔AFPBB News〕 安倍首相が「輪転機ぐるぐる」で日本経済を回復させると主張して政権についた2012年12月から4年たったが、アベノミクスは不発に終わった。インフレ率はマイナスになり、成長率はゼロに近づいているが、その最大の原因は人口減少（特に労働人口の減少）だ。 人口が減るとGDP（国内総生産）が減るのは当たり前だが、深刻なのは1人当たりの労働生産性もゼロ成長に近づいていることだ。その解決策としてよく「イノベーション」が必要だといわれるが、その正体ははっきりしない。高齢化する日本に、イノベーションの可能性は残っているのだろうか？ 先進国には「収穫逓減」の法則がきいてきた 世界では、悲観

このところ日本企業の利益が拡大している。2015年12月末に2016年度予算の政府案が閣議決定されたが、好調な企業業績を背景に税収は前年度で3兆円の増加となった。 だが日本企業の業績拡大は、そろそろ頭打ちとなる可能性が高い。その理由は、業績拡大の多くの部分が円安効果によるものであり、必ずしも持続的な成長軌道に乗っているわけではないからだ。 米国は昨年末とうとう利上げに踏み切ったが、米国経済は過熱が心配されるほどの水準ではなく、利上げペースが緩やかなものになることは確実である。日銀がさらに大胆な追加緩和に踏み切らない限り、この先、大幅な円安は期待できないだろう。そうなってくると、日本企業の業績も伸び悩む可能性が高くなってくる。 2016年は、日本企業が本当の意味で体質転換できるのか正念場の年となるだろう。 大手メーカーの収益率は拡大しているが・・・ リーマン・ショック以降、日本企業の業績は大

国家戦略特区とは 安倍晋三首相が進めるアベノミクスの「3本目の矢」として、その真価が問われてきた成長戦略。6月30日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2015」は、昨年とは違って目新しさに欠けた。 これまで安倍首相が折に触れて繰り返してきた「経済最優先」という発言もすっかり聞かれなくなり、首相の関心は安全保障関連法案だけに移ってしまったのではないか、という見方すら広がっている。成長戦略で掲げてきた「岩盤規制の打破」など、改革に取り組む姿勢にも疑問符が付いてきた。 そんな中で、かろうじて改革の動きが見られるのが「国家戦略特区」である。昨年5月に、兵庫県養父（やぶ）市、新潟市、福岡市、東京圏、関西圏、沖縄県の6ヵ所が指定されたのに続いて、今年3月には秋田県仙北市、仙台市、愛知県が「地方創生特区」という名称で追加指定された。 安倍首相が「岩盤規制」と名指した「農業」「医療」「雇用制度」に風穴を

東原：日立グループでは既に、日立建機がダンプトラックにセンサーを装着し稼働状況を診断しています。英国の鉄道事業でも（鉄道車両の運行）データをクラウドで分析し、予兆診断サービスを提供しています。機器のライフサイクルを管理し、稼働率を高めるサービスでIoTは有効に活用できます。 次にやりたいのが最適化です。例えば鉱山で、10台のダンプトラックの運行計画を作るとしましょう。1台ごとのエネルギー消費や、タイヤの消耗具合などが分かれば、運行スケジュールなどを最適化できます。ここに大きな成長のチャンスがあります。 製品を作って納めた後、運用を含めてサービスをどう最適化するか。この視点を持たないメーカーは単なる部品の提供者になってしまい、価格以外では差別化できなくなります。 ゼロから構築ではムダが多い モノ作りだけにこだわっていては、第4次産業革命で「おいしいところ」を持って行くのは、GEなど欧米企業に

中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき

出所：電力各社、経済産業省の資料を基に本誌作成 注1：kWh：キロワット時 注2：電気料金は企業向け（自由化領域）の平均価格。再値上げ幅想定値は、専門家の協力を得て本誌で行った。その方法は以下の通り。 ①各電力会社の発電は、大半が原子力と火力（石炭、石油、LNG）で行われている。このうち、原子力発電がゼロになる場合を想定した。 ②①でゼロになる原子力発電量を、火力発電で代替する場合に必要になるコストを算出する。石油、LNGで代替する場合（既存の石炭火力発電はベース電源で稼働率が高いため、原子力発電を代替する余地がないと想定）で計算した。 ③経済産業省の電力需給小委員会（2013年4月）で示された4つのエネルギー源の発電単価を使用。原子力発電単価（1円）と、石油・LNGの値差は14.5円となる。 ④各電力会社の現行電気料金の原価算定の前提となっている原子力での発電量にそれを掛け、原子力を火力

Paul Krugman, “An Innovation Lesson From Germany: Less Disruption, More Quality,” Krugman & Co., June 20, 2014. [“Creative Destruction Yada Yada,” June 16, 2014; “German Labor Costs,” June 17, 2014] 創造的破壊についてドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate ジル・ルポアが『ニューヨーカー』誌にすばらしい記事を書いてる．ビジネスでも他のどんなことでも「破壊的イノベーション」こそが成功の秘訣だというインチキ話を，ルポアは反駁している．たんにあの手の話を小馬鹿にしてすませずに

インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、

日本経済の長期停滞が続いてきた理由はいくつか挙げられるが、一言で言うと、日本国内の環境が企業にとって活動しにくい状況になっていることに尽きる。 海外のケースをみると、ドイツでは、日本と同じように人口減少的な状況になりながらも、日本ほど雇用は減っておらず、水準が維持されている。 ドイツと日本の違いは、ドイツでは企業が国内で活動しやすい環境を作るため、国や政府が積極的に政策を打っているのに対し、日本ではこれまで対策が後手にまわり、逆に企業の海外流出を加速させるような状況を作り出してきたことが挙げられる。 日本から企業が海外に流出する要因としてよく指摘されてきたのが、円高、高い法人税、経済連携協定への対応の遅れ、労働規制、環境規制、エネルギーコスト高の6つで、俗に日本経済（産業）の6重苦と呼ばれてきた。 人口減少の対策として、国内雇用を維持するためには、これらの要因を1つひとつ解決していくことが

2013年6月12日、毎年恒例の国際石油資本“BP p.l.c.”（以下「BP」）による「エネルギー統計レポート2013年版（“Statistical Review of World Energy 2013”）」が（以下「レポート」）発表された。これは2012年における世界のエネルギー需給状況をとりまとめたもので、世界の現状を知る上で最も信頼性が高い資料の1つと考えられている。 レポートによれば、2012年における一次エネルギーの全世界の消費量は石油換算で124.8億トンであり、その内訳は、石油41.3億トン（33.1％）、石炭37.3億トン（29.9％）、天然ガス29.9億トン（24.0％）、水力電気8.3億トン（6.7％）、核エネルギー5.6億トン（4.5％）、再生可能エネルギー2.4億トン（1.9％）であった。 このように、一次エネルギーの三役は石油、石炭、天然ガスであり、これらの消