（国際ジャーナリスト・木村正人） クリーンエネルギーへの資金移行を促す「石炭移行加速」イニシアチブ ［ドバイ発］石炭依存症からなかなか抜け出せない日本に対する包囲網が強まっている。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、フランスは原子力と再生可能エネルギーに注力する一方で、石炭からクリーンエネルギーへの資金の移行を促す「石炭移行加速（Coal Transition Accelerator）」イニシアチブを立ち上げた。 フランス政府によると、このイニシアチブでは2030年までに再生可能エネルギーの投資と普及を3倍にするため、世界銀行に新興・途上国におけるクリーンエネルギーへの投資コストを削減する戦略を主導するよう要請する。石炭移行委員会を発足させ、石炭からクリーンエネルギーへの移行を支援する公的・民間資金を確保する選択肢と解決

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月中旬の日本経済新聞とのインタビューで、国内で稼働している3基の原発（エムスラント、イザール2、ネッカーベストハイム2）について、4月初めにもそれらの稼働を停止すると答えた。アンゲラ・メルケル前首相時代から約12年の歳月を経て、ドイツは脱原発を実現することになる。 ドイツ政府は2022年末までに脱原発を実現する予定で、段階的に原発の廃炉を進めてきた。その結果、電源構成に占める原発の比率は、東日本大震災の翌年の2012年の15.9%から、2022年6月時点には6.0%へと低下していた（図表1）。ところが、ロシア産ガスの供給減を受け、ショルツ政権は稼働を半年間、延長させた経緯がある。 【図表1 ドイツの電源構成】

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。

菅義偉首相が10月26日の所信表明演説において「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と表明した。世論はあまり反応していないが、これは極めて大きな政策転換といってよい。 実は、日本は脱炭素の関連分野において、先進諸外国との比較ですでに周回遅れとなっている。今回、菅氏が脱炭素を明確に主張したことは評価できるが、これまでの遅れを挽回できなければ、日本経済の相対的な沈下がさらに進む可能性が高い。脱炭素に舵を切ったはよいが、茨の道であることを覚悟する必要があるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） ホンネとタテマエは国際交渉では通用しない 政府はこれまで、「2050年までに温室効果ガスの排出を80％削減する」という目標を掲げてきたが、2050年までに排出量を実質ゼロにするというのは、すでに国際社会におけるコンセンサスとなっている。 2050年時点で80％しか削減しないという日本のスタンスは

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 菅義偉首相の所信表明演説で注目されたのは、2050年の温室効果ガス排出目標を「実質ゼロ」と明言したことだ。しかも首相は「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」と原発の新増設を示唆し、死に体になっていた原子力産業は、にわかに活気づいている。果たして原子力はよみがえるだろうか。 今のままでは「2050年原発ゼロ」になる 日本の温室効果ガスの90％以上は二酸化炭素（CO2）で、実質ゼロというのは、CO2排出量と森林などの吸収量の差をゼロにする「カーボンニュートラル」だが、吸収量はほとんど変わらない。その差をゼロにすることは可能なのだろうか。 2015年のパリ協定では「2100年に地球の平均気温を産業革命前から2℃上昇以内に抑える」という目標が設定された。日本は「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で

スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん（16歳）は、地球温暖化への抜本的な対策を要求すべく毎週金曜日に抗議デモを行うようになった（写真：ロイター/アフロ） 2038年までに脱石炭を断行へ ドイツ連邦政府の諮問委員会は2019年1月26日、最終報告書の中で遅くとも2038年末までに褐炭・石炭による火力発電所を全廃すべきだと提言した。この国の褐炭・石炭火力発電所の設備容量は2017年末の時点で42.7ギガワット（GW）だった。これを、2022年までに12.7GW減らして30GWにする。これは褐炭・石炭発電施設24基の停止に相当する。その後15年間をかけて、容量をゼロにする。 2032年の時点で電力市場や雇用への悪影響が少ないと判断されれば、2035年に前倒しして、褐炭・石炭火力発電所を完全に停止させる。 学界、地方自治体、産業界、電力業界、環境団体、労働組合の代表からなる28人の委員たち

京都府のJR東舞鶴駅から車で約20分。3月下旬にリアス式海岸がきれいな若狭湾に臨む舞鶴発電所（京都府）を訪れると、桟橋には豪州からちょうど2日前に到着した大型石炭船が停泊中で、バースに石炭を陸揚げしていた。実はこの発電所を舞台に、かつてないユニークな取り組みが行われようとしている。 電力大手の関西電力とIT大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は、今年2月に人工知能（AI）で石炭火力発電所の燃料を最適に運用・管理するシステムを共同開発することを発表した。 困難なスケジュール作成が数分で可能 通常、石炭火力発電所は石炭をバースで受け入れ、サイロでいったん貯蔵した後、ボイラーで燃焼し発電するが、実は石炭の種類などによって混載や混焼ができないといった制約が多くある。そのため、10年以上勤務する熟練技術者が長年の経験とノウハウに基づいて、石炭運搬船の到着予定日から複数のバース、サイロ、ボイラーを運用

2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の翌年、“脱原発”の旗振り役のように祭り上げられながら施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）。これが今、大きな転換期を迎えている。 巨額な再エネ買取費用 再エネ（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）から作られた電気は、FIT認定を受けたものであれば、大手電力10社が長期間かつ高値で買い取る。その買い取りに要する財源は、われわれ一般消費者の電気料金に“再エネ賦課金”として上乗せされている。 19年度では、再エネ買取費用の総額は3.6兆円。このうち、化石燃料から再エネに置き換わることで支払わなくて済む化石燃料代を差し引いたものが、再エネ導入のための純粋な追加負担金だ。これが“再エネ賦課金”で、その総額は2.4兆円となり、標準家庭（電気使用量260kWh／月）で月767円、年9204円となる見込みである。 FIT認定案

ありえない目標 ドイツでは、温暖化のせいでまもなく地球が滅びるというシナリオが広まっていて、ほとんどパニックに近い。 温暖化の原因はCO2ということで、「CO2削減」が現代ドイツ教の教義。しかも、メディアと環境団体が煽りたてるので、国民のあいだでは石炭火力をすぐに止めろという声が日増しに高くなっている。 特に褐炭という質の悪い石炭の方は、CO2を多く排出するため、それを燃やしている電力会社は極悪人扱い。皆、「早く止めなければ手遅れになる！」と、かなりヒステリックだ。 昨年末からは、中学生や高校生までが、毎金曜日に学校をさぼって街に繰り出し、「自分たちの未来のために」とデモを始めた。無責任な大人への抗議だそうで、プラカードには「かけがえのない惑星を救え！」「もう我慢できない！」などと書いてある。 そして、巷のアンケートでは、大多数の国民がそういう子供たちの行動を「正しい」と評価。学校も黙認ど

経済産業省は1月9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく事業用太陽光発電の買い取り価格（500kW未満）を、2019年度は14円/kWhとする方針を決めた。FITが始まった2012年の40円から、7年で65％も下がる。 日本は世界から周回遅れでFITに加わり、非常識な買い取り価格をつけたため、混乱が続いてきた。経産省も昨年（2018年）まではそれを座視してきたが、ようやく方向転換した。その背景には、エネルギーをめぐる状況の変化がある。 バブルで積み上がった「未稼働案件」 日本で固定価格の全量買い取り制度が始まったのは、民主党政権のときだ。政権運営に失敗して「反原発」しか売り物のなくなった菅直人首相が「自然エネルギー」を売り物にしたのだ。このように政治的な動機で始まったことが、日本のFITの不幸だった。 特に太陽光が注目を集め、買い取り価格が40円/kWh（事業用）

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。昨年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が2018年10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度（FIT）の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェック

経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。 経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。 FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。 いったん決めた買い取り価格を引き下げ 具体的には、2019年3月末までに系統連

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。10月23日の有識者会議（第34回制度設計専門会合）で、監視の視点としてその概要を明らかにした。 全面自由化以降、卸電力市場は需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。とりわけ、昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。 昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア（北海道を除く）より2.7円/kWh高かった。 そうかと思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日に

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九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。 実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。 九電は同日夜に報道関係者向けに説明会を開催。送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は、「明日は涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。色々な対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できない」と出力制御に踏み切る理由を説明した。 九電の見通しでは、10月13日の昼間の最大需要は828万kW。「体育の日の三連休までは残暑で900万～1000万kWの需要があったが、今週後半から涼しくなり、800万台半ばまで需要が減る見通しだ」（九電・

普及が進むはずが… 経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。 同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという（家庭用は'25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。 いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。 電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。 この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。 こうした再生可能エネル

先日、頭痛がするような記事がまぐまぐニュースから流れてきて、書き手が大村大次郎氏だったので、なるほどガセネタというのはこうやって流れるのだなあと思いました。 一応魚拓は貼っておきますが、時間の無駄なので読む必要はないかもしれません。 （魚拓）恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由 https://web.archive.org/web/20181002010340/https://www.mag2.com/p/news/372140 確かに電柱の地中化は進めたいところではありますが、進まない理由は「電力会社の闇」でもなんでもなく、コストが高く、道幅が狭く、トランスを多数路上に置かなければならないという事情です。 また、大村某氏の内容はコスト負担についての解説も間違っており、日本で電力価格が高い理由も事実と違います。どこから間違いを糺していいかもわからないので、すでに繰

全面自由化後、価格は不安定になった 震災後の価格は3段階に分けられる。まずは、震災後の高値圏の時期だ。この時期は原子力発電所全面停止などに起因する電力不足が強く意識され、市場価格は気温や事故などに敏感に反応した。 2014年秋に入ると世界的な原油価格の低下を背景に、市場価格はなだらかかつ顕著に下がり始めた。 2016年4月の小売全面自由化から直近までの価格推移を見ると、原油価格がゆっくりと上昇するのに合わせて、同価格の下限が次第に切り上がっている。一方で、それ以上に市場価格が上昇するボラタイルな相場付きになっているのがわかる。全面自由化以前の方が価格の上下動は少なく安定していた。 全面自由化後、卸電力市場では売り入札量が増え、約定量も増加した。にもかかわらず、市場価格は不安定さが増している。時間帯によっては、買い入札量が売り入札量を上回るという、全面自由化前にはめったに見られない現象が頻発