太陽光が「普通のエネルギー」になるとき バブルが終わって高い電気代が残った | JBpress (ジェイビープレス)

経済産業省は1月9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく事業用太陽光発電の買い取り価格（500kW未満）を、2019年度は14円/kWhとする方針を決めた。FITが始まった2012年の40円から、7年で65％も下がる。 日本は世界から周回遅れでFITに加わり、非常識な買い取り価格をつけたため、混乱が続いてきた。経産省も昨年（2018年）まではそれを座視してきたが、ようやく方向転換した。その背景には、エネルギーをめぐる状況の変化がある。 バブルで積み上がった「未稼働案件」 日本で固定価格の全量買い取り制度が始まったのは、民主党政権のときだ。政権運営に失敗して「反原発」しか売り物のなくなった菅直人首相が「自然エネルギー」を売り物にしたのだ。このように政治的な動機で始まったことが、日本のFITの不幸だった。 特に太陽光が注目を集め、買い取り価格が40円/kWh（事業用）

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新規参入は減るだろうけど造ったものは稼働するので九州電力は大変だろうな。