安倍晋三首相は今秋、消費税率10％への引き上げを決断するが、「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10％は既定路線だ。それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。 一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。 「税率10％をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」 その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字　20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。 〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉 この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わし

「こうした論文に対して本来学位授与がなされることはあり得ません」――小保方晴子氏の博士論文について、不正を認定しながら、学位取り消しには該当しないとした早稲田大調査委員会の報告書に対して、同氏が修了した同大先進理工学研究科有志の教授が7月24日、異議を唱える所見を公表した。 所見には有志代表として、岩崎秀雄教授（電気・情報生命専攻）、小出隆規教授（化学・生命化学専攻）、寺田泰比古教授（化学・生命化学専攻）、勝藤拓郎教授（物理学及応用物理学専攻）が名を連ねた。大学に提出し、「学内外を問わずできるだけ多くの議論が活発に行われるべき」としている。 所見では、「私たちが学位論文の中で重大な問題点とみなしてきたものが、この調査報告書の中では軽微に扱われている場合が散見され、強い違和感と困惑を覚えざるを得ない」と指摘。 「特に問題と感じた点」として、（1）公表されてきた学位論文を草稿とみなし、『真の学

内閣府の特別の機関で、日本の科学者の代表などで構成する日本学術会議は7月25日、「STAP細胞」論文不正問題について、保存されている関係試料などを調査し、不正が認定されれば速やかに関係者を処分するよう理化学研究所に求める声明を発表した。 声明では「研究全体が虚構であったのではないかという疑念を禁じ得ない段階に達している」と指摘。論文は取り下げられたが、「我が国の科学研究全体に負のイメージを与える状況」になっており、問題に対処できるかどうかが「我が国の科学研究の在り方に大きな影響を与える」とし、早急な対策を要望している。 理研はSTAP現象の検証実験を理由に、小保方晴子氏など関係者の懲戒処分を先送りしているが、「実験の帰すうにかかわらず、理研は保存されている関係試料を速やかに調査し、2つの論文にどれだけの不正が含まれていたかを明らかにすべき」と指摘。明らかになった研究不正に応じ、関係者への処

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２５日付け朝日新聞記事から。 百田氏、ＮＨＫ番組の強制連行発言に意見　放送法抵触か 後藤洋平、中島耕太郎 2014年7月25日06時58分 ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委

今回は主に金融業界の話。相変わらず就活生に人気の高い金融業界ですが、銀行を例にとっても、定年まで活躍できる人は極めて少数です。出向させられる人もいれば、途中でキャリアアップを図るために転職を目論む人もいます。草食投資隊の３人は、転職を通じてキャリアアップを図ってきた人たち。金融業界の転職事情、キャリアアップの方法などについて、話を伺いました。 中野 ちょっと前になりますが、某大手新聞社が「就活生が入りたい企業は？人気企業ランキング」というのを発表しましたよね。その総合ランキングというのを見て、愕然としたのですよ。 渋澤 例の、金融機関がズラリ、というやつですか。 中野 壮観ですよ。ちなみに１位から10位までを挙げると、次のようになります。１位東京海上日動火災保険、２位三井住友海上火災保険、３位三菱東京ＵＦＪ銀行、４位三菱ＵＦＪ信託銀行、５位みずほフィナンシャルグループ、６位損保ジャパン・日

「ハリウッド映画のようなおもしろさ」「組織が劇的に変わるドラマ」と各誌が大絶賛！ アメリカでもロングセラー、日本でも発売後すぐに増刷を重ねる勢いで話題となっている『米海軍で屈指の潜水艦艦長による「最強組織」の作り方』の著者に、新しい組織のあり方を聞いた。 (2014年６月末、メールでのインタビューを編集部が再構成、文責編集部。翻訳：花塚恵、協力：タトル・モリ エイジェンシー) 委ねるリーダーシップで、実戦を戦えますか？ ――マルケさんは、軍隊という組織にありながら、上官（上司）が部下に命令を下すリーダーシップを否定されています。そして、部下に権限を下ろす「委ねるリーダーシップ」を推奨されています。今回の本を読むと、委ねるリーダーシップが本当にすばらしいやり方だということがよくわかります。しかし、あえてうかがいたいのですが、命令を排除した軍隊で、本当に実戦を戦えますか？ もちろんです。戦闘は

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採用活動において、最も大切な要素とは何でしょうか？ 高い給与でしょうか？ 約束された将来でしょうか？ 確かに、どれも魅力的です。でも、考えてみてください。自分が求職者側になったとしたら、何に最も心を動かされるでしょうか？ 一緒に働くことになるであろう人の魅力ではないでしょうか？ どんなにその会社がすばらしい事業をしていたとしても、会社説明会や面接に出てきた人が魅力に欠けていたら、入社したい、一緒に働きたいとは思えないはずです。優秀な人であればあるほど、自分よりも優秀だと思える人が活躍している会社で働きたいと思うはずです。 では、会社を代表する魅力的な人とは誰か？ それはやはり、経営陣であるはずです。だからこそ採用活動には、会社の全体像を語れる経営陣のコミットが必須となります。 彼らのコミットは、母集団形成と面接時の双方で必要となります。今回は、それぞれの局面で必要な経営陣のコミットメントに

Paul Krugman, “Inflation Mythology,” Krugman & Co., July 25 2014. [“Always Inflation Somewhere,” July 19,2014; “Understanding the Crank Epidemic,” July 17, 2014] 高インフレ到来っていう神話 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate かれこれ6年あまりもアメリカで札付きの連中が予測しつづけてるハイパーインフレがいっこうに到来してないねって指摘するたびに，「いーや，到来してるね．政府が統計でウソをついてるんだっつーの」ってコメントを山ほど頂戴する． これにお答えするには，独立系の計測値を引用する手もある．たとえば「ビリオン物価指標」(Billion Price Index) を見て

Nintendo Switchの純正プロコンを異次元レベルの操作性に!使わない理由がない革新的アダプター

「日本を米国のように起業大国にする」と、政府は昨年から、成長戦略として約5％にとどまる日本の開業率を英米並みの10％台に引き上げる方針を打ち出しています。シリコンバレーをよく知る伊佐山さんのオフィスには、起業したい個人だけでなく、成長戦略の策定のため、起業文化の最先端を知りたい政府関係者もたずねてこられるとか。 今回の成長戦略で加わった内容について、率直にどう思われましたか？　効果は期待できそうでしょうか？ 伊佐山：今回の内容は、世界のベストプラクティスもかなり研究した結果の成果物なので、制度やインフラ面では世界標準になっていると感じます。ただ、ベンチャーはインフラで起きるものではありません。ベンチャーに参加したいと思う人間や、挑戦することを良しとする社会の雰囲気づくりが不可欠です。 その意味では、いまの日本人の“心”のあり方を変えるような仕組みも大事だと考えます。今回は、シリコンバレーへ