原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？　その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来

２日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。 まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の１０％への再増税は確実に行われていた。しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。 安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。 ここで多くの衆院議員は目覚めて、再増税に反対に回った。この経緯を考えれば、再増税に反対の有権者は、安倍政権を支持するのが当然だろう。ただし、自分の選挙区の自民党候補者が選挙目当てで再増税に反対しているのが明らかであれば、比例票は自民としても、小選挙

【AFP＝時事】人工知能の開発は人類の終わりを意味するかもしれない、と英理論物理学者のスティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士が警告した。 ホーキング博士の発話ソフト、オープンソースで提供へ 　ホーキング博士は、2日に放送された英国放送協会（BBC）のインタビューで、人工知能技術は急速に発展して人類を追い越す可能性があると語った。まるでSF映画「ターミネーター（Terminator）」で描かれたようなシナリオだ。 「われわれがすでに手にしている原始的な人工知能は、極めて有用であることが明らかになっている。だが、完全な人工知能の開発は人類の終わりをもたらす可能性がある」と、ホーキング博士は語った。 「ひとたび人類が人工知能を開発してしまえば、それは自ら発展し、加速度的に自らを再設計していくだろう」、「ゆっくりとした生物学的な進化により制限されている人類は、（人工知能

米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）前で、チベットを支持するデモで掲げられたチベットの旗（2013年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月1日 AFP】インドを拠点とする亡命チベット人による英語報道サイト「パユル（Phayul.com）」（「祖国」の意）によると、チベット人にチベット語の使用と団結を呼び掛けたとして、中国四川（Sichuan）省の裁判所は先月27日、チベット人歌手ケルサン・ヤーペル（Kelsang Yarphel）氏（39）に4年の実刑判決を下した。中国当局のチベット自治区における厳格な文化統制を改めて浮き彫りにする判決だ。 11月30日付のパユルの報道によると、ヤーペル氏はチベット人にチベット語を学び話すよう奨励するコンサートに参加した後に拘束された。「当局は、同氏が政治的ニュアンスを

雇用市場に関する動向が注目を集めている。就業者の人数やそのうち非正規の人がどれほどいるのか、全体的な様相は語られるものの、世代別の流れは案外触れられていない。世代別に区分した上での、就業者全体に対する非正規の比率はすでに「世代別に非正規社員率の動向を確認してみる」でチェックをした通りだが、今回は人数の上での内情を、総務省統計局の労働力調査の公開データを基に確認していくことにする。 雇用状況が男女で大きく異なるのは承知の通り。社会全体の動向を概観的に探るレベルなら男女をまとめた値での精査でも構わないのだが、雇用状況をより深く確認する必要があるため、今回は男性に限った上で、世代別動向を見ていくことにする。各世代別でデータが取得可能な(毎年第1四半期の平均値、2001年以前は(2月と8月のみ調査が行われているため)2月の値)1984年～2014年までの男性全体、そして世代別の正規・非正規の人数を

週刊ダイヤモンドに記事を書いた自然科学研究機構長の佐藤勝彦氏の話によると、「ずばり、未来への移動は可能だ。むしろ日常的に、あなたも未来に移動している」と言う。 タイムマシンは実現するのか？ 亜光速宇宙船あれば未来は可能 ｜ダイヤモンド・オンライン 高速に移動している乗り物の中は時間の進み方が相対的に遅くなることがわかっている。たとえば、新幹線で東京から博多まで乗った場合、止まっていた人に比べて10億分の1秒、未来に行くことができる。特殊相対性理論という物理法則として知られており、実際に確認されている。 これ以上速いものはないという光の速度、つまり「光速」に近づくほど時間の流れは遅くなる。光速の99％の速度（亜光速）で進む宇宙船に乗れば、時間の進み方は約7分の1になり、図のように10年間の宇宙旅行に行って帰ってくると、地球では70年がたっている計算だ。ただし亜光速宇宙船の開発は非常に困難が予

1905年にアルバート・アインシュタインが唱えた相対性理論は20世紀科学の中でも最も有名な理論だろう。この理論は時空における物理現象を説明する理論で、ブラックホールの存在を予言したり、重力で光が曲がることを予測したりと、さまざまな物体の振る舞いを説明してくれる。 だが、その名が一般にもよく知られている事実とは裏腹に、それを日常で感じる機会は少ないかもしれない。そこで、我々の身近で相対性理論が利用されている8つの事例を紹介しよう。

中国の過剰供給力が世界にデフレを輸出するのではないか、というFTの注目記事です。 中国の物価が下がる時：デフレスパイラルの恐怖：JBpress(日本ビジネスプレス) 需要が中国内外で縮小し、多くの産業が慢性的な過剰生産能力に苦しんでいる。特に困っているのは鉄鋼やガラス、セメントといった基本的なコモディティー（商品）の業界であり、価格を下げ続けるしかないというケースが多い。 参考に、粗鋼生産量のグラフを示します。中国を除いた主要国は、年間数千万～1億トンの範囲に収まっています。日本の粗鋼生産量は年間約1億トン前後を続けています。 ここに中国を加えると、まったく違った印象のグラフになります。 中国一国で、その他の国合計に匹敵しています。毛沢東の大躍進政策の野望が達成されています。 ガラスでもフロートラインが大量に建設されるなど、日本の素材メーカー関係者を唖然とさせる供給力増加です。各地方政府が

衝撃レポート　これが日本の実力だ資本　国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度

アベノミクスも始まってから２年が経とうとしており、その成果もある程度見えてきたところだ。ただ、インフレターゲットを設定しての金融政策、財政政策を行っていくと断言したとはいっても魔法でもなんでもないのだから影響が出てくるのには時間がかかる。特に雇用への影響など何年かがかりで企業が動向をみながら変化していく部分で、まだまだアベノミクスの正誤を判定するような段階にはないが、数字ももろもろ上がってきたし、増税イベントも終わって影響がある程度見えてきた現在、いったん検討を入れる分には良いタイミングだろう。現状日本経済は増税が間に挟まってくれやがりましたせいでアベノミクスがどのように機能しているかわかりづらい側面があり、一つ一つ数字をおって丁寧に検討していってくれる片岡剛士さんの仕事には頭が下がるばかりだ。 ざっくりと本書の概要を提示すると、第一章でアベノミクスが最初の一年目でどんな成果をあげたのかを

引用元：タウンニュース 衆議院の解散総選挙にあたり、国民の皆さんの中に「なぜ解散するのかわからない」と言ったご意見が多くあることを存じています。そして野党は「支持率が落ちる前に勝ち逃げをするための解散」と揶揄していることも知っています。ここできちんと国民の皆さんに解散の理由をお伝えしたいと思います。 真の理由は「国民の代表の意見を聞かぬ財務省・財務省高官に対して、誰がこの国の主権者であるか」を示すための選挙ということです。 安倍総理大臣は従来より、常に「その時の経済指標をみて消費税10%への引き上げの可否を判断する」と述べてきました。様々な経済指標によって、今消費税を再び引き上げれば、２年前の民主党政権時代からよくやく回復の兆しを見せてきました経済は回らなくなり、経済成長と税収のアップによる財政再建は成し遂げられないと考えました。それは国民の皆様の肌感覚とも合致していると思います。 すると

米国は、「対立」の状態を通り越して、今や「2つの国家」の様相を呈している。保守派の主張はこうだ。「大統領になればどんな難問でも解決できるというオバマの空手形を信じた無知な有権者がオバマを選んだ。オバマは今やレイムダック。これからの2年、米国は南北戦争以来の最も危険な時代に入ろうとしている。その存続すら脅かされている」。 （"America faces most dangerous two years in 150 years," Charles Hurt, Washington Times, 11/5/2014） 「南北戦争以来の危険水域に入った」 一方、リベラル派の主張はこうだ。「オバマは、すべての市民に益をもたらす社会経済的システムの構築を目指した。この夢は共和党の『醜い勢力』によって破られてしまった。これはオバマの敗北と言うより、もっと大きく深いアメリカの真の夢が壊されたことを意味す

ジョシュア・マーゴリス ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press) ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教

2014年11月。中国“外交月”。 先月、中国の外交関係者や外交研究者がこの言葉を頻繁に口にした。 2014年11月は中国にとって“The Month of Diplomacy”だったという。11月27日、「雁栖湖から太平洋へ：習近平主席の大洋州訪問を総括する」と題して、国営新華社通信が以下のことを明記した。 「ブリスベン、キャンベラ、ホバート、シドニー、ウェリントン、オークランド、ナディー。10日間、3国家、7都市。習近平主席の“トルネード式”訪問は、中国年度外交にとってのフィナーレを飾った…雁栖湖から南太平洋岸へ。世界の視線が中国を追った。2014年11月、中国の“外交月”。この期間中、ちょうど第18回党大会2周年を迎えた。偶然のめぐり合わせにみえるが、実際は、中国の戦略にとって深い意義を含んでいるのだ」 北京郊外にある雁栖湖で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会

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安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

小泉進次郎ついに起つ!　自民党の先輩方、もう愛想がつきました　旗印は「増税廃止」「原発再稼働中止」 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る 79・86%。前回'12年の総選挙における、小泉進次郎内閣府・復興政務官の得票率だ。安倍晋三総理の得票率78・16%をも上回る圧倒的な数字だが、12月14日に控える総選挙では、2人の得票率の差はさらに開くかもしれない。 「このままでは、地方選も総選挙も乗り切れない。この際、サプライズで若手を大抜擢すべきです」 今年の夏、内閣改造を目前に、人事に頭を悩ます安倍総理へ直言したのは、菅義偉官房長官だった。彼は総選挙を仕切る立場の幹事長候補として、若手有力株の名前を挙げたという。すなわち、政治資金スキャンダルで失脚の瀬戸際に追い詰められた小渕優子前経産相、そして進次郎氏だ。 最終的に幹事長の座には谷垣禎一氏が収まったが、夏に永田町の一部でまことしやかに囁

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 実はぎりぎりの勝負ではないか 安倍政権の勝敗ラインは「270」？ 衆議院選挙が昨日公示された。 自民党だけで294もの議席を持ち、2年の任期を残しながら解散