昨年末の自民党税制大綱で、ふるさと納税の上限を２倍に引き上げるとの拡充策が盛り込まれた。ふるさと納税は、２００７年、第１次安倍晋三政権当時に、総務大臣だった菅義偉氏の発案で創設された。自分で選んだ自治体に寄付すると払った住民税の１割程度までを税額控除するというものだ。筆者もそれに深く関わった。 本コラムでも、東日本大震災直後に、被災地への支援は、ふるさと納税で、と書いたが、大震災での寄付に大いに利用された。 この制度が画期的なのは、税額控除の仕組みと寄付金を合わせているので、事実上、税の使い方を国民が選ぶことができることだ。これは、政府（官僚）が税で徴収して政府（官僚）が配分するのが公正である、という官僚の考え方とはまったく反している。 そのためか、ふるさと納税創設に官僚は猛反対だった。それを、当時の菅総務相が剛腕で押し通して成立させた。今では誰でも知っている制度になっているが、先見性のあ

ちょっと前まで名刺管理といえば、手作業でせっせと五十音順に分け、そのつど専用ケースに収納するのが当たり前でしたが、最近ではスマホでパシャッと撮影して、そのままクラウド上でデータを管理する手法がだいぶ定着してきました。必要な連絡先が見つからなくてガサゴソ...というのは、やはりビジネスパーソンとしてはお粗末。自分にとって最適なツールを見極めて、積極的に活用したいものです。 しかし、人間とは生来ものぐさな生き物なのか、「あとでまとめてスキャンしよう」と先延ばしにした結果、ぱんぱんに膨らんだ名刺入れを持ち歩いている人も決して少なくありません。これはちょっとカッコ悪い。 そんな中、名刺管理はさらに一段階の進化を遂げるときがきたようです。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）で新しい働き方を実現するプロダクトやサービスを提案するプラットフォーム、「カクシン」で公開中の『

私たちはみな、賢く働きたいと思っています。でも、ときどき、前に進んでいるのか、ただ空回りしているのかわからなくなります...。プレッシャーがあるほうが仕事ができるんだ、という人がいます。しかしそれは、先延ばしを正当化しているだけかもしれません。今回は、私たちを助けるというよりはむしろ邪魔をしている、「生産性にまつわる勘違い」を紹介します。 トレーシー・フォークス氏（Get Organised South AfricaのCEO）は、私たちの多くが「忙しさという仕事に忙しい」状態にあると言います。 「私たちはいつも会議から会議へと駆け回り、仕事に忙殺されています」と彼女。「多くのことをこなすのが大切なのではありません。大切なのは賢い選択をすることです」 生産性コンサルタントであるフォークス氏は、さまざまな企業の社員たちの前で、仕事の管理について話すそうです。「よく、自分は組織にとって価値ある存

Scott Sumner “Global growth” (TheMoneyIllusion, March 22, 2015) マッキンゼーが世界経済に関する報告書を送ってきてくれたが、これはオンラインでも読める。この報告書の中では次のことが目を引いた。 （1964年の世界全体の経済は、今日の中国経済と同じ大きさ） どういうわけでこんなことが起こり得るのだろうか。答えは次のグラフにある。 上のグラフでは、中国を示す横長の長方形は私が9才だった頃の世界全体のGDPを示すベージュの三角形とほぼ同じ大きさだ。アメリカの一人当たりGDPは二倍以上になった。最も大きな成長を示したのは黒人、ヒスパニック、アジア系だ（後二者のグループについては、1964年にはその多くがほかの国に住んでいたことも理由の一つだ。）。しかし白人もそこそこ改善している。 もちろんアメリカが世界経済の成長の原因なわけではない。1

フィリピン軍が公開した、ファイアリークロス礁に停泊する中国漁船（2012年7月17日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 「最近、中国は南シナ海で海洋を一方的に埋め立てて人工島を建設している。米国は、中国の野心的な領有権拡大を抑えるため人工島建設を阻止すべきである」──。 米国議会上院の超党派有力議員たちがオバマ政権に緊急書簡を送り、実力行使をも含む強固な対策の実行を要求した。中国は東シナ海でも同様の一方的な領土拡大を図っており、日本にも影響の及ぶ動きだと言える。 領有権紛争中の海域を占拠 この1～2年の間、中国は南シナ海での領有権拡大のために、海洋の岩礁や浅瀬に大量の土砂や土台を埋め立て、新たな島や陸地を造る作業を大規模に進めてきた。特にベトナムやフィリピンと領有権を争うスプラトリー諸島（南沙諸島）では、もともとは島ではなかった岩礁や浅瀬に土砂などを大量に埋め、新しい島にしてしまうと

日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46

「サービス残業をやらせるのが下手な俺」――こんなタイトルで、はてな匿名ダイアリーに投稿された文章が話題となった。サービス残業について抗議してきた部下に対して、上司である投稿者が「3つの理論」で説得を試みたが、うまくいかなかったという話だ。 そこでは「サービス残業」を肯定するため、次のような理論が語られた。 （1）お客の喜ぶ顔を思えばカネのことも気にならなくなるという「仕事はやりがい理論」 （2）定時に仕事を終えることができない部下が悪いという「残業が発生するのは仕事が遅いからだ理論」 （3）まずはカネのことは考えずにがむしゃらに働いて能力をアピールしろという「カネは後からついてくる理論」 正当化する余地は、まったくない だが、部下はこれらの「理論」に納得せず、仕事を辞めてしまったのだという。投稿者は「部下にサービス残業やらせる方法を考えるのではなく、部下と一緒になって上司に『サービス残業は

有能な若手はリーダーに昇進すると、自分より能力の低い人に仕事を任せるのに不安を覚える。コントロールを維持しながら過剰に抱え込まず、うまく任せるにはどうすべきか。 有能な人材の多くは、自分の業績だけで勝負できる立場から、他者に頼ることが必要となる職位に昇進した時、内なる葛藤を抱える。得意分野について誰より知悉する自分にプライドを持ち、抜群の成果を上げる能力に自信を感じていたい。ところが、新しい職位では任務の範囲が広いため、すべての詳細を把握しておくことがもはやできない、あるいは望ましくない――。 担当するプロジェクトや部下の数が増えている人が、コントロール感を取り戻す唯一の方法――それは、逆説的だが「コントロールを諦める」ことである。他の人々の助けを求めるのだ。そのためには、「自分ならこのやり方をするはずだが、すべてはそれと違う方法で行われるのではないか」とか、「答えをすぐに自分で見つけるの

社会人として20数年仕事をしてきましたが、その半分以上を人事に関わる業務に携わってきました。ところが人事の実務家としての期間は浅く、むしろ外部コンサルタントとして関わってきた期間が長かったせいか、人事部という組織を客観的に見る癖がついています。 時には一社員として、また時には外部ビジネスパートナーとして様々な企業の人事部との接点を持ったことは、今、実務家として業務を行う中で大いに役に立っています。 そこで本連載では、アウトサイダーとインサイダーの両視点から、人事部というものを見て気づいたことを、提案していきたいと思います。 人事部の人たちって いったい何をしている？ 社員から見て、人事部の人ほど、普段何をやっているのか見えにくい人たちはいません。新卒で米系の銀行に入りましたが、入社時以外は人事部の方との接点はほとんどありませんでした。 その後に入ったコンサルティング会社でも、自社の人事部が

見も知らぬ酔っぱらいのおじさんが、僕にそう言うのです。 僕は、大学を4年で卒業できず一留。手当たり次第に受けた会社に落ち続けたあと、やっと内定をもらってほっとしていた時のことです。 京都の初めて入った料理屋で、1人で晩ご飯を食べていました。そこに、40才ぐらいのスーツ姿のおじさん、23才の僕にとっては、完全なおじさんがいて1人で日本酒を飲んでいました。 相当酔っ払っているらしいその男性が僕に話しかけてきました。 学生か、どこの大学の何学部の学生か、何回生か、就職は決まったのか、どこに決まったのか。 うるさいおじさんだな、と思いながらも、店主の女性もその様子をニコニコしながら見ておられたので、僕は生来の人当たりの良さで答えていました。そして、彼がその言葉を僕に投げつけたのです。 「なんで、会社なんかに勤めるんだ、うっぃ！」 「？」 「水産学科って、理系やろ、うっぃ！　研究者になったらええやな

米大手エネルギー企業「クイックシルバー・リソーシズ」（以下、「クイックシルバー」）が3月17日、複数の子会社を含め米国連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の申請を行った──。 こう報じたのは経済・金融情報サイトの「ZUU online」（3月20日）である（「米大手エネルギー企業が資金難で破産申請、原油の大幅下落が影響」）。シェールガス・オイル開発を行うクイックシルバーは2014年9月に資産売却を試みたが成功せず、負債総額が23億5000万ドルに膨らんだため、現状のままでは2016年第1四半期にも流動性不足に陥る可能性が高まっているという。 「豊作貧乏」のシェールガス採掘 クイックシルバーと重大な利害関係を有するのは東京ガスである。クイックシルバーと言えば、2011年後半以降、「シェールガス革命の雄」として日本のエネルギー業界の注目の的だった。日本から同社への視察ツアーが相次ぎ、2

野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る

資源のない小さな島国を世界有数の貿易と金融の拠点に育て上げたリー・クアンユー氏が死去した。 エリート華僑の家庭に生まれ、英国式教育を受けた後、労働組合を味方につけ政治家としての頭角を現した。 権威的資本主義のパイオニアとして「シンガポールの奇跡」を実現したが、政敵排除など非情さも見せた。 今日のシンガポールの「建国の父」であり、立役者であったリー・クアンユー氏が3月23日に91歳で亡くなった。 戦後アジアで最も尊敬され、また批判もされた政治家の一人であり、アジアにおける残り少ない存命中の独立運動指導者の一人であった。 リー氏の最大の功績は、腐敗した非効率的な政治が長年、蔓延していた東南アジアという地域に、優れた統治という概念を広めたことである。 在任中、平均所得を100倍に 30年以上にわたりシンガポール首相を務める間に、リー氏はこの小さな島国を世界でもまれにみる経済的サクセスストーリーに