国際女性ビジネス会議実行委員会委員長。1983年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。フリー通訳者として活躍後、87年ユニカルインターナショナル設立。同年より『ニュースステーション』リポーター。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。2000年イー・ウーマン設立。安倍内閣では内閣府規制改革会議委員を務め、その他にも多くの政府審議会の委員を務める。2児の母。著書は『自分を予約する手帳術』（ダイヤモンド社）など多数。近著は『なぜ、時間管理のプロは健康なのか？』。 働く女性の声を発信するサイト「イー・ウーマン」 佐々木かをりの「今日の想い」 佐々木かをりの実践ダイバーシティ 「ダイバーシティ」という言葉を聞き、「また女性活用の話か」と敬遠する方もいるかもしれない。しかし、ダイバーシティは必ずしも女性活用を指すわけではない。この連載では本当のダイバーシティとはどういう意味なのかを考え、そのあり方

国際女性ビジネス会議実行委員会委員長。1983年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。フリー通訳者として活躍後、87年ユニカルインターナショナル設立。同年より『ニュースステーション』リポーター。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。2000年イー・ウーマン設立。安倍内閣では内閣府規制改革会議委員を務め、その他にも多くの政府審議会の委員を務める。2児の母。著書は『自分を予約する手帳術』（ダイヤモンド社）など多数。近著は『なぜ、時間管理のプロは健康なのか？』。 働く女性の声を発信するサイト「イー・ウーマン」 佐々木かをりの「今日の想い」 佐々木かをりの実践ダイバーシティ 「ダイバーシティ」という言葉を聞き、「また女性活用の話か」と敬遠する方もいるかもしれない。しかし、ダイバーシティは必ずしも女性活用を指すわけではない。この連載では本当のダイバーシティとはどういう意味なのかを考え、そのあり方

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まず最初に、金融政策一本槍リフレ派の方にお詫びしなければいけないことがあります。 前回書いたリフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 - シェイブテイル日記 　で、 「インフレターゲット下の金融政策だけでデフレ脱却できる」の対偶は「デフレ脱却できなければインフレターゲット下の金融政策だけではデフレ脱却は無理」、ではないですね。仰るとおりです。 「風が吹けば桶屋が儲かる」の対偶は「桶屋が儲からないのは風が吹かないから」です。 私が言葉足らずだったのは「風は十分吹いたんだからこの命題は偽ですよね」という部分を抜いてしまっていることです。 お詫びして訂正させていただきます。 ご指摘により、私の解釈以外に、「桶屋が儲からないのは風が吹いていないからじゃないの？」という解釈もあることに気づかせていただきました。 金融政策一本槍リフレ派の皆さんどうもありがとうございます。 言われてみれば、現在の状況

自転車に家族を殺されるということ 危険な運転を繰り返す悪質な自転車利用者に講習を義務付ける改正道交法が１日、施行された。近年のサイクルブームとともに、自転車が「加害者」となる重大事故が後を絶たない。本日は、突然の事故で家族の命を奪われた被害者遺族の原稿などをご覧いただき、この問題について真正面から向き合いたい。

【GoHooレポート6月2日】三重県桑名市で5月27日夕方、松田貢さん方の住宅兼倉庫など少なくとも5棟が全半焼する火災があった。中日新聞などは28日付朝刊（三重版）で「松田貢さん方から出火」と報じたが、28日午前の見分で火元は隣家の物置小屋だったことが判明した。中日新聞は当初誤りとは認めず、続報で修正していたが、6月2日付朝刊で誤りを認め、「警察への取材を基に記事にしましたが、不十分でした。関係者に多大なご迷惑をかけ、おわびします」との記事を掲載した。松田さんの長女がフェイスブック上で中日新聞が続報で済ませたことに抗議する投稿をしたところ、6月1日までに7万人以上がシェア。日本報道検証機構は同日、中日新聞社に質問状を出していた（各紙記事の詳細や続報はGoHooサイト参照）。 中日新聞2015年6月2日付朝刊5月28日付で「松田貢さん方から出火」と誤報したのは、中日新聞、朝日新聞、読売新聞、

私は今の会社に中途で就職したのですが、入社して一年後に部長になりました。38歳でした。中小企業でしたがそこそこ社員数もいましたし、老舗の会社ですので当時私より「年上の部下」は必然的にかなりの人数存在していました。 私は部長になった日から今日まで様々なやっかみや嫌がらせをぶつけてくる中々手強い「年上の部下」に対峙してきました。最近はその人数も減りほとんどいなくなりましたし、私も少しは認めてもらえてきたので、今思えばいい思い出ですが当時は相当泣かされたというか苦しめられました。 その時現実にいた「年上の部下」のタイプと、その人たちに当時「改めて欲しいこと」を指摘した時などによく返ってきていた面倒臭いセリフをいくつか紹介します。その後で私がその人たちに少しでもモチベーションを上げて業務にあたってもらうためにどう接したか、私を認めてもらうためにどう接したかも紹介します。 最近人事異動があってまさに

Inc.：プロの世界で意見を口にするには、リスクが伴います。賛否の分かれる意見を言えば、あなたの評判が悪くなるかもしれません。上司と異なる意見を主張すれば、あなたの立場が弱くなるかもしれません。タイミングを間違えて発言すれば、愚か者に見られるかもしれません。 エイブラハム・リンカーンは、こんな言葉を残しています。 声に出してすべての疑念を晴らしてしまうよりも、黙っていてバカだと思われる方がいい。 果たしてこれは、ビジネスの世界でも通用するのでしょうか？ そんなことはありません。ビジネスでは、意見を隠している方がよっぽど有害です。すべてのアイデア、計画、判断は、意見に始まり意見に終わります。つまり、意見を黙っていることは、あなたの雇用主にとっても、あなた自身のキャリアにとっても損失になるのです。 そこで、意見を口に出した方がいい、7つの理由を紹介します。 1. 自信を示せる 自信を持って悪い

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筆者はこれまで約1万人の方に英語を教えてきましたが、その中で受講生のプレゼンテーションやスピーチ、ディスカッションを聞く機会が多くあります。そこでよく気になるのが、日本人を優柔不断だったり、頼りなくみせてしまうあの単語。具体的には、“maybe”の多用です。 日本語的な発想で聞いているとあまり違和感がないのですが、英語モードで聞くと、一気に何を言っているのかわからなくなることがあります。 “maybe”を文に付け加えても、必ずしも文法的に間違っているわけでないので、あまり教師から訂正や指摘をされることもなく、使い続けることが多いのかもしれないですね。そういう意味では、英語の間違いというよりは、コミュニケーション上の間違いということになるのでしょうか。 日本語では「たぶん」や「おそらく」「～かもしれないですね」のような表現は、ビジネスシーンでもごく一般的に使われるものですが、それをそのままm

移民問題は解決できるのか 日本はどうやって外国人を受け入れていくべきか。アジアで「人の移動（移民）」が一段と活発化する中で、日本が採るべき道を探る国際シンポジウムが6月1日、東京・青山の国連大学で開かれた。 日本国際交流センター（ＪＣＩＥ、大河原昭夫理事長）が主催、国際機関のＩＯＭ（国際移住機関）や東京都などが後援した。「アジアにおける人の移動の現状と課題」がテーマだった。http://www.jcie.or.jp/japan/gt/ngo_asi/3rd/symposium/ 会議ではアジア諸国の移民制度の現状やＮＧＯ（非政府組）の役割について各国の研究者が発表したほか、元・国連事務次長の明石康・国際文化会館理事長が基調講演を行った。 さらに移民問題に関わる国際組織の代表や学者、専門家、メディアなど30人余りが「人口減少社会・日本に求められるアプローチ」をテーマに活発に討議した。筆者が討

45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中

スクープ告白!　側近幹部が「命がけ」で初めて明かす「私が見た金正恩の狂気と真実」 32歳の若すぎる独裁者は何を考え、この世界をどうするつもりなのか 本誌編集次長 近藤大介 「核の小型化に成功」と宣言したものの、いよいよ孤立感を深める北朝鮮の「暴君」。面従腹背を続ける側近幹部の証言は、いまの平壌は、すでに崩壊寸前であることを雄弁に物語っていた。 「あの国防相はミスをした」 金正恩第一書記を間近で見る側近幹部が、口を開くことはまずない。だが今回、ある方法によって、国境を挟む「中国」を経由する形で、信頼できる人物を通して、北朝鮮幹部から最新の話を得ることに成功した。以下は、その一問一答である。 * —5月13日に、韓国政府の情報機関である国家情報院が、「金正恩第一書記の側近である玄永哲人民武力部長(国防相)が4月30日頃、高射砲によって公開処刑された」と、韓国国会の情報委員会に衝撃的な報告をした

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で

国際女性ビジネス会議実行委員会委員長。1983年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。フリー通訳者として活躍後、87年ユニカルインターナショナル設立。同年より『ニュースステーション』リポーター。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。2000年イー・ウーマン設立。安倍内閣では内閣府規制改革会議委員を務め、その他にも多くの政府審議会の委員を務める。2児の母。著書は『自分を予約する手帳術』（ダイヤモンド社）など多数。近著は『なぜ、時間管理のプロは健康なのか？』。 働く女性の声を発信するサイト「イー・ウーマン」 佐々木かをりの「今日の想い」 佐々木かをりの実践ダイバーシティ 「ダイバーシティ」という言葉を聞き、「また女性活用の話か」と敬遠する方もいるかもしれない。しかし、ダイバーシティは必ずしも女性活用を指すわけではない。この連載では本当のダイバーシティとはどういう意味なのかを考え、そのあり方

今は米国の司法制度と国際サッカー連盟（FIFA）の対戦のハーフタイムだ。前半には、米国チームがFIFAの有力選手数人の予想外の逮捕で早々に衝撃的なリードを決めた。だが、FIFAは挑戦的な同点ゴールで反撃に出た。信用をなくしたゼップ・プラッター会長を再選したのだ。 この試合の最終的な結果は、全世界で関心を集める。しかも興味を持つのはサッカーファンだけではない。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はFIFAの幹部らの逮捕を、米国の権力悪用の新たな事例として非難した。 プーチン氏の反応は、FIFAの闘争が国際政治における重要な問題の1つについて非常に目立つテストケースになったことを浮き彫りにしている。 すなわち、米国はまだ国際組織を支配できるだけの力を持っているのか、それとも国際機関に対する世界唯一の超大国の支配力は弱まっているのか、という問題だ。 システム上重要な国際機関に当てはまる問題 F

米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 民主党の本命候補と見られてきたのは、いわずと知れたヒラリー・クリントン氏である。ところがここに来て、クリントン氏の前途に黒い影が広がってきた。国務長官時代の不透明な部分や政治家としての不正献金の疑惑など負の要因が積み重なり、民主党内で同氏に正面から挑戦する候補たちが出始めたのだ。 「新しいリーダーシップ」を強調するオマリー氏 「ヒラリー・クリントン候補の民主党指名獲得は絶対ではない」──5月30日のマーティン・オマリー前メリーランド州知事の大統領選出馬表明によって、こんな認識が一気に党内に広まった。 オマリー氏は現在52歳、首都ワシントンのすぐ北に隣接するメリーランド州の知事としてすでに全米に知られた存在で、ク

東シナ海・尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警局の船舶（2013年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD〔AFPBB News〕 東シナ海方面の防衛体制構築が先決 今回の改定により、中国とフィリピンの紛争が激化した場合、来援する米軍を支援する方向性が示されました。そのことを批判するつもりもありませんし、選択肢を作っておくという意味では肯定します。 しかし、その事態が生起した場合、中国側は来援する米軍の後方支援をガイドラインに基づいて行うであろう日本の切り離しを狙ってくるのは必定です。具体的には、東シナ海での陽動なり、最悪の場合は一気に紛争の烈度を高めてくる可能性が高いでしょう。なぜならば、この場合の中国は、既にフィリピンと紛争状態に陥っており、もはや全面的な戦争を辞さない覚悟を決めてしまっている可能性が高いからです。 しかし、控えめに指摘しても、東シナ海

今、北京にいる。知日派知識人と待ち合わせをしていたが、待ち合わせ場所に彼がなかなか現れない。さすがに約束の時間になって一時間が過ぎると、心配になってきた。なにせ、天安門事件26年目の記念日まであと5日という敏感な時期であり、しかも習近平政権の「知識人狩り」の凄まじさは、以前にこのコラム欄で紹介した通りである（「習近平の知識人狩り、希望を粛清」参照） ちょうど携帯電話を買い替えたばかりで、彼の携帯番号を新しい携帯電話に入れておくのを忘れていたので、電話で安否を確認できなかった。連絡が取れないまま、ヤキモキしていると彼が一時間半遅れて、謝りながらやって来た。遅れた理由は、次に出版する本に関して、いきなり出版社から呼び出されたのだという。「一番大事な一章をまるまる削らないと、検閲審査が通らないと言われて、もめていました。いきなり約束もなく、出版社の社長が訪ねてきて。連絡もできずにすみませんでした

エイベックス・グループ・ホールディングス傘下のエイベックス・スポーツが5月11日から始めた有料会員制SNSサービス「athlete club（アスリートクラブ）」が話題になっている。 米大リーグのテキサス・レンジャース所属のダルビッシュ有選手、スピードスケート元選手で金メダリスト、清水宏保氏ら各界のトップアスリート、スポーツ文化人ら13人、1団体が参加。フェイスブックを使ってサービスに登録することで、彼らが自身の経験やノウハウなどを語ったテキスト、動画、音声、画像などのコンテンツを視聴できる。さらに質問を投げかければ、それにアスリートが直接答える「コミュニケーション型コンテンツ」を提供。ファンやスポーツ選手を目指す子供、その親たちにとって、トップアスリートの“生の声”を聞くことができる貴重な機会となっている。 「ツイッターやフェイスブックなどの既存の無料SNSでは、自分のファンだけでなく、

クラウド型の法人向け名刺管理サービス「Sansan」を提供するSansan。名刺のスキャン情報と手入力を組み合わせ、ほぼ100％の精度で名刺をデータベース化する。個人向けの名刺管理サービス「Eight」も開発・提供し、国内での認知度を高めている。寺田親弘社長は北米での事業展開を皮切りに、海外市場に打って出る意気込みを語る。 （聞き手は 井原 敏宏） クラウド型の法人向け名刺管理サービス「Sansan」を提供するSansan。名刺のスキャン情報と手入力を組み合わせ、ほぼ100％の精度で名刺をデータベース化する。個人向けの名刺管理サービス「Eight」も開発・提供し、国内での認知度を高めている。寺田親弘社長は北米での事業展開を皮切りに、海外市場に打って出る意気込みを語る。 名刺管理に着目した最初の理由は、これが自分自身の課題だったからです。名刺管理は古くて新しい課題です。大量の名刺から目的の名

朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が6月14日から5日間の日程で米国を訪問する。16日にバラク・オバマ米大統領と首脳会談を行う。その後、テキサス州ヒューストンに立ち寄り、先端医療や航空宇宙関係施設を視察する。 （"Statement by the Press Secretary on the Visit of President Park Geun-hye of the Republic of Korea," Office of the Press Secretary, 5/26/2015） （"Park, Obama Set to Tackle Alliance, North Korea Tension," The Korea Herald, 5/27/2015） （"Will Pres. Park get a red carpet in the US like Shinzo Abe did

世界で最も戦争の危険が高まっている地域を問われて、ウクライナや中印国境と並んで、南シナ海を挙げる専門家が多い。「南シナ海波高し」なのである。 今回は、多くの日本人にとって関心の高い、米中関係の地政学的な関係について分析していく。 現在の国際政治における米中関係の重要性は、世界のGDP（国内総生産）の1位と2位を占める経済力の大きい国同士の関係であることにとどまらない。世界の「覇権」を今後争っていく可能性が高い「大国」 （great powers）同士の関係であり、世界の政治の流れを決定するものである。 米中両国の一部の知識人たちから「G2論」という楽観論が出たこともあった。世界秩序を米中の2大国が補完し合いながら管理していくという考えだ。しかし、中国が南シナ海の一部を埋め立てている一件が浮き彫りにしている通り、米中が協調して国際秩序を構築することは難しい。この海域を自国の領域であると主張す