ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっている。この背景をまず押さえておきたい。 ユーロ圏は経済状況が異なる１９カ国の集合であるが、１つの共通通貨なので、１つの金融政策ですべての国を面倒見なければいけない。これが本質的な問題点である。 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者マンデルによる最適通貨圏理論では、共通通貨のユーロを導入するためには、いくつかの条件が必要である。それによれば、ユーロは、当初の参加国程度の地域に限定していればよかったが、その後、政治的な拡大を経て、本来は加盟すべきでない周辺国が多くなり、今では最適通貨圏を超えている。 その結果、ユーロは、ドイツなどの中心国にとっては「割安」になる一方で、ギリシャのような周辺国では「割高」になってしまった。そこで、ギリシャは経済危機に陥っているというわけだ。 公務員数が多く、年金水準が高いなど、ギリシャが固有の問題を抱えているのは

首相がテレビ番組に出演し「国際通貨基金への債務返済は不可能」と明言するなど、混迷が続くギリシア財政破綻危機問題。このままギリシアはユーロ離脱となるのでしょうか。実力派コンサルタントの吉田繁治さんが無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』の中で、各国の思惑や力関係などを交えてわかりやすく解説しています。 ギリシアのユーロ離脱とは、どうなることか ギリシアの銀行は、チプラス首相の指示で、7月5日の国民投票の結果が出るまで、預金の流出を防ぐため、営業を停止します。 ATMには、数十人の列ができています。1日に60ユーロ(8,100円)の生活費やしか引き出せません。しかも10台のうち4台くらいのATMには、現金が入っていない。 日本で起これば、国中が阿鼻叫喚のパニックでしょうね。 6か月で1,000億ユーロ(13.5兆円)が、流出しています。預金が数十％も減れば、銀行の現金は完全に

緊縮財政がギリシャに与えた8つの傷跡とは何か。今後さらなる困難が待ち受けるギリシャが、すでに陥っている現状をまとめてみた。 ATHENS, GREECE - JANUARY 21: A homeless man sleeps in a doorway on the streets of Athens ahead of this weekend general election on January 21, 2015 in Athens, Greece. According to the latest opinion polls, the left-wing Syriza party are poised to defeat Prime Minister Antonis Samaras' conservative New Democracy party in the election, wh

ラルス・クリステンセン 「現在のドイツとギリシャの関係は1930年代のフランスとドイツの関係を彷彿とさせる」（2015年2月13日） ●Lars Christensen, ““Now the enriched country merely declares it is insolvent and spits on Its victims.””（The Market Monetarist, February 13, 2015） 経済・金融問題を報じるメディアの見出しを目にするたびに1930年代の出来事を思い出さずにはいられない日々が続いている。国家間の地政学的な関係にしてもギリシャ新政府とEUとの間の債務交渉にしても1930年代の出来事とオーバーラップするのだ。 現在のギリシャが置かれている経済的・政治的な状況を眺めていると1930年代初頭にドイツが置かれていた状況とあまりにそっくりでびっく

ラルス・クリステンセン 「アハメドの慧眼 ～現在のヨーロッパが置かれている状況は1930年代当時のヨーロッパが置かれていた状況に奇妙なほどよく似ている～」（2012年6月23日） ●Lars Christensen, “Liaquat Ahamed should write a book about Trichet, Draghi, Weidmann & Co.”（The Market Monetarist, June 23, 2012） 出色の一冊である‘Lords of Finance: The Bankers Who Broke the World’（邦訳『世界恐慌（上）・（下）：経済を破綻させた4人の中央銀行総裁』）の著者であるライアカット・アハメド（Liaquat Ahamed）がフィナンシャル・タイムズ紙にユーロ危機に関する記事を寄稿しており、その中で今現在のヨーロッパ各国のセ

超大型タンカーVLCCの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんへの直撃インタビュー第２段。（次回は元海上自衛隊海将補で、91年のペルシャ湾掃海派遣時現地連絡官を務めた河村雅美さんからインタビューしている） ペルシャ湾で海自は100％掃海を達成――ペルシャ湾掃海はどのようなものでしたか 片寄さん「実践で鍛えられてきた海上自衛隊の実力は世界でずば抜けた実力を有しており、また世界はそれを認め、期待しています。ペルシャ湾掃海は最初にアメリカ海軍、イタリヤ海軍、イギリス海軍などが掃海に従事し、浮流機雷は除去しましたが、残りは海底に潜む磁気機雷で、この掃海は海上自衛隊にすべてを任せ撤収しました」 機雷除去の訓練（出典：海上自衛隊掃海隊群

現実離れした神学論争中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について集団的自衛権が必要か、個別的自衛権でも対応できるのか――。安全保障関連法案を審議する国会では、日本に石油を運ぶシーレーンの大切さと世界一の海上自衛隊の掃海能力をまったく無視した「神学論争」が繰り広げられている。 「Very Large Crude Oil Carrier（VLCC）」と呼ばれる超大型タンカーの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんを直撃した。 ――ホルムズ海峡はどんなところですか 「ホルムズ海峡は狭く、両岸は暗礁、岩礁が多く、また水深が浅く、（そのほとんどは）小型船しか航過できません。大型船は中央部分にある航路筋だけが航過できますが。VLCCは中央部の

「チームで働くすべての人に」をコンセプトに、仕事を楽しく、コラボレーションを促進するサービスを開発する株式会社ヌーラボ。同社ファウンダーでありCEOの橋本正徳氏は、これまで英語でのプレゼンテーションを何度も経験していますが、英語は決して得意ではないそうです。そんな氏が自身の経験から学んだ「英語プレゼンのコツ」とは？ 以下、ヌーラボのブログよりこちらの記事を転載します。 いろんなスタートアップや起業家向けのイベントに出席すると「グローバル」という言葉を必ず聞くくらい、日本企業のグローバル展開というのは話題になっていると感じます。また、先日、お台場で行われた Slush Asia という起業家向けのイベントでは、内容も進行も英語だったとのことで、僕らのような業種は確実に英語が必要になっています。また、大勢の前で英語でプレゼンテーションする機会も多くなってきていると思います。 僕は、ありがたいこ

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7月に入り、日増しに暑さが増してきている。暑いと体にこたえる。「疲れがたまっているな」と感じるときがあるだろう。そんなときに、よかれと思っていてやっている健康法が、逆にあなたの体をむしばんでいることもあるから注意だ。 ぐっすり眠れたのは疲れがとれたからではない!? たとえば、あなたは熱いお風呂に肩までゆっくりつかっていないだろうか。それこそが、疲れを効果的に取る方法だという通説が信じられているケースは少なくない。7月4日（土）よる7時からTBSテレビ『ジョブチューン 日本の名医が大集合！大好評！医者SP第5弾』に出演する大阪市立大学の梶本修身教授は、そんな入浴方法では疲労回復はできないと指摘する。 脳の老化や体の疲労などを専門に研究している梶本教授に言わせると、「熱いお風呂に肩までゆっくりつかると、逆に疲れをため、体をさらにボロボロにしてしまう」。 体が体温を調節するために、かなりのエネル

6月27日、ドイツ南部、バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発が停止した。ドイツでは福島第一原発事故の後、17基の原発のうち8基が止まり、残り9基が動いていたが、まず、そのうちの最初の1基として、最古参の同原発が33年の歴史に幕を降ろしたのだ。脱原発の計画では、2022年までに残りの8基もすべて停止することになっている。 停止の前夜、原発施設の巨大な冷却塔のコンクリート壁に、「3000億キロワット時のCO2フリーの電気をありがとう!」という文字が電光で浮き出しになった。同社の原発の電気を販売しているMAXATOMSTROM社からの追悼の言葉だ。また、同原発の持ち主であるE.ON社では、幹部が、見ているほうが涙が出そうになるほど悲痛な表情で記者会見をした。 一方、反原発派の人々はお祭り気分。原発が止められた土曜日の夜、その周りに続々と集結し、派手にカウントダウンをして、大いに盛り上がっ

最近の安倍晋三政権はおかしくないか。止まらぬ自民党議員の暴言・妄言、ゴリ押しする新国立競技場問題、年金情報流出事件への煮え切らない対応だ。こう事例が続くと、政権を支持する立場でも首を傾げざるをえない。いったいどうなっているのか。 政権支持者でも呆れてしまう 最初にはっきり言っておこう。私は安倍政権が進める「政策」の多くを支持している。安全保障政策はもちろんだし、経済政策でも政府の規制改革会議委員を務めているくらいだ。だが「政権」を丸ごと飲み込んで支持しているわけではない。 実は政策を支持する理由だって、政権の説明と私の考えは異なる場合が少なくない。安保関連法案がそうだ。政権は法案整備の理由にホルムズ海峡の機雷掃海と日本海での米艦防護を挙げている。私はコラムで何度も書いてきたように、中国の脅威に対する対応こそが本筋と考える。 細かい話を言えば、安倍政権は「後方支援は武力行使でない」という立場

元グーグルの女性経営者に学べ! 女性が6割、働きやすい会社トップ10に入るカルチャーの育み方 ジェス・リーPolyvore CEOインタビュー ジェス・リー（Jess Lee） Polyvore 共同創業者・CEO カナダ生まれ、香港育ち、中国人の父と日本人の母を持つ。スタンフォード大学でコンピューターサイエンスを専攻、日本で半年学び、NTTドコモ横須賀研究所でサマーインターンを経験。2004年に同大卒業後、グーグルに入りGoogleマップのプロダクトマネジャーを務める。2008年にPolyvoreに参加。2013年からCEO。Jess Lee は一昨年の Mashable Innovation Index 2012の 選考委員（アート＆デザイン）にも選出。Polyvoreは、2013年にFast Company誌「Innovative companies」（革新的な企業）に選ばれ、201

「保育園が決まって、『さあ、安心して働こう』というわけにはいかなかった」 都内在住の吉田香さん（仮名・33歳）の心中は穏やかでない。この4月から新設された、株式会社が運営する認可保育所に1歳の子を預けて職場復帰したが、保育所への不信感でいっぱいだ。 4月、保育所は綺麗だが、肝心の保育士が皆若く、中堅もベテランもいない状態で、保育士がおろおろしていた。慣れない環境で子どもたちが泣くのは仕方ないが、子どものいる1歳児のクラスでは、ぎゃんぎゃんと泣く子どもたちに保育士が目を吊り上げて「もー！泣かないでよっ！」と大声で叫んでいる。保育士同士の連携もうまく図れていない。20代前半で経験年数がたった2年の保育士がリーダー役で、新卒の保育士に「さっさと、あれ持ってきてよ」と命令口調だ。 朝、保育士が絵本の読み聞かせをするなかで、子どもたちは気ままに他のオモチャで遊び回っている。吉田さんは「まだ1歳台では

OPEC加盟国イラクの北部バイジにある石油精製施設（資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA〔AFPBB News〕 増産で市場シェア確保を目指すOPEC 原油価格が下落を始めてから1年が経った。2014年7月まで1バレル＝100ドル前後で推移していた価格は42ドル台まで下落し、2015年3月半ばから反転。5月には約5カ月ぶりに60ドル台に達し、以降2カ月にわたり原油価格は60ドル前後で推移している（7月1日は4月以来の大幅安となり56ドル台となった）。 しかし原油の供給過剰という構図に変化は見られない。むしろ需給バランスは悪化している。供給の増加が続く一方、最大のエネルギー消費国である中国の需要見通しに陰りが出ているからだ。米エネルギー省が6月に公表したデータによれば、世界の原油の供給過剰量は昨年の第2四半期末から2倍以上に増加し、日量260万バレルに達している。 石油輸出国機構（

イエメンの首都サヌア東方の砂漠地帯で、無人機攻撃を受けた車両。アルカイダの戦闘員3人が死亡した（2015年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）は、6月15日に公表した動画の中で、同組織のトップであるナシル・ウハイシ（Nasser al-Wuhayshi）が死亡したと発表した。イエメン南東部ハドラマウト州の州都マカラで、米軍の無人偵察機による攻撃を受けたのが死因である。米当局もウハイシの死亡を確認しており、同組織にとって大きなダメージになるだろうとしている。 では、そもそもAQAPとは一体どのような組織なのか？ 日本国内では、アルカイダや、昨今国際社会で懸念が一層深まるISIL（いわゆるイスラム国）などについては日々のニュースなどで話題になっているが、それ以外の組織や情勢について理解している人は少ない。

ギリシャ政府は国庫に資金を補充し、国内銀行の営業を再開させるために素早い救済合意を得ることを目指し、新たな経済提案を携えてブリュッセルに駆けつけた。 だが、6月30日に総額1720億ユーロの救済パッケージが失効した後、素早い解決への望みは恐らく無駄になるだろう。 「我々はもう、プログラムが失効する前に交渉しているという手続きの段階にない」。欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス副委員長（ユーロ圏問題担当）はこう語った。 代わりにギリシャは、異なるルールによって規定され、義務を果たすまでの時間が長い期限2年間、総額291億ユーロの救済措置を求めている。 ■ギリシャが新たな救済を獲得するためには、何が起きなければならないのか？ 既存の救済プログラムからの新たな分割融資の実行を承認するのは比較的容易だ。それにはユーロ圏諸国の政府による署名があればいい。だが、新たな救済には2つの決定が求められ

選手のモチベーションは結果に直接結びつく（写真は女子ワールドカップサッカーでオーストラリアに勝利して喜ぶなでしこジャパンの選手たち〔AFPBB News〕 これは私がご相談を受ける中でも、とりわけ多い悩みである。「育たない」の具体的な内容としては、「基本的に指示待ちで、自らの頭で考え、動こうとしない」「積極的、主体的に仕事に取り組もうとしない」「経営者やマネージャーの視点から物事を考えない」といったことが比較的多い。 こういったご相談を受ける場合、「もっと給料を上げた方がいいんですかね」というご質問を受けることがよくある。 給料を上げれば、人が育つか。この点についてはいろいろ議論の余地がある。 米国の臨床心理学者、フレデリック・ハーズバーグは仕事の満足、不満足を引き起こす要因に関して、「二要因理論」という理論を提唱している。 満足と不満足は要因が異なる これは、仕事の満足に関わる要因（動機

1　押し流される新大綱（25大綱） 日米防衛協力の指針（ガイドライン）が、1997年以来、18年ぶりに見直され、大きな進歩があったことは喜ばしいことである。 しかし、その中に米国の作戦・戦略の大変革によって突きつけられている我が国防衛政策の大胆な転換への要求があることに気づいているだろうか。 日米の新ガイドラインの中に繰り返し出てくる、日本が「防衛作戦を主体的に実施」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援し、補完」するとしたところに重大な意味がある。 日本の防衛は日本が主体となって実施することは至極当然だが、この文脈は従来の延長線での防衛の概念ではなく、作ったばかりの防衛計画の大綱を早急に見直さなければならないほどの重大な意味が込められている。 中国は、2015年の国防白書で2021年までに中国の夢、すなわち、強軍の夢を実現することを明確にした。事実、中国軍は2020年を目標として宇宙ステーション

安倍晋三内閣は6月30日、臨時閣議を開き、成長戦略を見直した「『日本再興戦略』改訂2015」を閣議決定した。安倍内閣発足後、2013年6月に作られた成長戦略を改訂するのは昨年6月に次いで2回目。アベノミクスの「3本目の矢」として、どれだけ具体的な政策が盛り込まれるか、アベノミクスの行方を占うことになるだけに、国内外の市場関係者が注目していた。 「アベノミクスは、デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきた『第1ステージ』から、人口減少下における供給制約を乗り越えるための対策を講ずる新たな『第2ステージ』に入りました」 改訂2015の閣議決定を知らせる官邸のホームページにはこう高らかに宣言されている。人口減少や高齢化によって労働力不足などが鮮明になってきたことなど「供給制約」に手を打つ段階に入ったとしているのだ。第1ステージとしたデフレからの脱却に完全にメドが付いたかどうかは別と

2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。 インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。 江沢民のごり押し、副主席たちの売官

ギリシャ神話は、世界誕生の物語である「創世神話」、ゼウスを主神としたオリンポスの神々が活躍する「神々の物語」、そして英雄や半神など人間が主役の「英雄の物語」からなる。 このうちの「神々の物語」は、神々の出生から恋愛、冒険談、悲話にまで及び、神々は嫉妬に諍い、意地悪も平気でする。そして「英雄の物語」では、神々が英雄たちをある時は手助けしながら、またある時には苦難を与え、気紛れに翻弄する。 神は人のようであり、人でありながら超越的な力を持つ英雄は神のようでもある。この壮大な叙事詩は、現（うつつ）と夢はどこかで溶け合っているのではないか、という錯覚をも抱かせる。 今、世界を揺るがすギリシャ危機には、「現実」を司るはずのギリシャの政治家達が夢の迷宮に迷い込みすぎたのでは、と思わせるものがある。例えば年金である。 現役世代の所得の8割を得られる年金 巨額債務を抱え、欧州通貨危機の震源地となってきたギ

さて、ユーロ圏脱退に関する法的な交渉にも増して泥沼化すると予想されるのが、債権国とギリシャの間の債務をめぐる交渉だ。 これまで欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）はギリシャを救うために、天文学的な額を同国に貸してきた。2010年5月と2012年3月の2回にわたった準備した救済パッケージの資金枠は2709億ユーロ（37兆9260億円）に達する。このうち2157億ユーロ（30兆1980億円）がすでに融資として支払われている。 債権交渉の泥沼 債権国は2157億ユーロのうちどれだけを回収できるかについて、ギリシャ政府と交渉することになる。過去の国家破綻の例を見ると、債権国はすでに貸した金の大半を失うことになりそうだ。 たとえば2001年にアルゼンチンが債務不履行（デフォルト）に陥った。この時は、2005年と2012年に債務の一部減免が行われた。しかし債務返還をめぐる訴

シリコンバレーでは相変わらず「IoT（Internet of Things, モノのインターネット）」が盛り上がっている（当コラムの関連記事：米欧のテックイベントに見る「IoTの正体」）。IoTとは、「人がパソコン（PC）やモバイルの画面で操作してインターネットにつながる」のではなく、「モノが画面をバイパスして直接インターネットにつながる」ということだ。 具体的なモノが動くためには、何らかのハードウェアが必要だ。そんなネット対応のスマートなハードウェアがいろいろと試されている。 過去の製造業では、たくさんの同じモノを作ることで、高価な金型や製造設備を大量に再利用して製造コストを下げる「数量効果」が、マージン（利益）の源泉だった。 数量を確保するために最初は赤字覚悟で安い値段を設定したり、高級なブランドイメージを形成して高い価格でも売れるようにしたり、労働コストの安い国に工場を移したりといっ