内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、トルコ軍が、ロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜しました。ロシアのプーチン大統領が「ロシアとトルコの２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べるなど緊張が高まっています。 これについてロシア国防省は、ロシアのメディアに対し、撃墜されたのはシリアの上空６０００メートルを飛行していたロシアの爆撃機「スホイ２４」だと明らかにしました。これを受けてロシアのプーチン大統領は、２４日、南部のソチでヨルダンのアブドラ国王との会談の中で、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」と述べ、トルコをテロリストの手先と呼び強く非難しました。そのうえで、「爆撃機はトルコに脅威を与えていなかった。ロシアとトルコの２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べました。 これに対して、トルコのダウトオール首相は２４日、「たび重なる警告にもかかわらず領空を侵犯され

大阪に首都機能を分散しても日本経済の活性化には繋がらない（写真は今年９月に中之島公園に登場した巨大アヒル）　leungchopan-BIGSTOCK 今回の大阪ダブル選挙で、自民党が民主・共産支持票欲しさに「無所属」出馬という「姑息な手」を使ったために有権者の反発を食らった、そんな解説があります。ですが、結果として大阪維新にとって勝ちは勝ちであり、これで再び「都構想」が息を吹き返していくのでしょう。 そもそも、どうして「都構想」、つまり府市合併による行政の大胆なリストラを行わなくてはならなくなったのかというと、大阪の経済が落ち込んでいるからです。その点に関しては、大阪維新は当初から認識はしていました。 橋下徹氏も、府市の合併というのは破壊的なリストラ以上でも以下でもないことは分かっており、重要なのは大阪を再び成長させていく戦略だということについて、何度も言及しています。 ですが、問題はその

The IMF held a small roundtable discussion on Japan yesterday, and in preparation for the event I thought it was a good idea to update my discussion of Japan – not so much about the question of whether Abenomics is working / will work (unclear, don’t know) as about the current nature of the Japanese problem. It’s a bit self-centered, but I find it useful to approach this subject by asking how I wo

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ

ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？　講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ（アジテーション）演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ

東京にもっとエンターテインメントを！ 死者129名という、パリにおける悲惨なテロは、世界中に大きな波紋を呼んでいる。各国で治安対策が強化され、スポーツの試合やコンサートなどのイベントが中止に追い込まれたり、爆破予告で航空機の運航が止まったりしている。 このような事態は、市民の日常生活に大きな不便をもたらすとともに、経済にも暗雲を投げかけている。いうまでもなく、観光産業にとっては大打撃であり、日本でもインバウンド（訪日外国人客）2000万人という目標が少し遠のくことになりかねない。 パリのテロは、金曜日の夜を狙ったものであったが、それは市民が夜にも生活を楽しむという、フランス人の生活様式を念頭に置いた上でのことである。 私も20歳代の頃にフランスで勉強し、生活したのでよく分かるが、フランス人ほどワークライフバランスを徹底してきた国民はいない。週40時間労働制、2週間の有給休暇も1936年に成

原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！　どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか 総事業費1兆円、年間維持費200億円 廃炉か、再稼働か もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。 いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。 そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。 ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。 とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろ

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さいだ・ともや／2004年東北大学大学院工学研究科修了。工学博士。宇宙航空研究開発機構JAXAにて人工衛星の開発プロジェクトに従事。日系コンサルティングファームのe-solutions、外資系コンサルティングファームのロベンダルマサイ等を経て現職。現在、政府が進める人工衛星システムの整備に係る調査業務に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「H-IIAロケット29号機」打ち上げ（11月24日）、「はやぶさ2」地球スイングバイ（12月3日）、「あかつき」金星周回軌道投入（12月7日）──。これから12月上旬にかけ、日本の宇宙開発において注目のイベントが続く。そこで3回にわたり、「日本の宇宙ビジネス」の現状と今後進むべき道を解説する。筆者の齊田興哉氏は、宇宙航空研

まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 大阪府知事と大阪市長のダブル選が投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）公認で現職の松井一郎氏が、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏が、いずれも自民党推薦候補を大差で破り、当選した。大阪維新の会は、5月の住民投票で否決された「大阪都構想」に再挑戦することになるだろう。 あらためて主張しておきたいが、今後、

1970年3月 北海道大学工学部機械工学科 卒業 1970年4月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車）入社 1990年4月 トヨタ モーター マニュファクチャリング ＵＫ 株式会社 品質管理部長 1995年1月 トヨタ自動車株式会社 堤工場 品質管理部部長 2001年6月 取締役就任 2003年6月 常務役員就任 2004年6月 トヨタモーターエンジニアリング・マニュファクチャリングヨーロッパ株式会社 取締役社長 2005年6月 専務取締役就任 2005年10月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社 取締役社長 2009年6月 取締役副社長就任 2013年6月 相談役・技監就任 2015年11月 著書『現場からオフィスまで、全社で展開する トヨタの自工程完結』上梓 2016年7月 顧問・技監就任 トヨタの自工程完結　ウェブ版 トヨタが現場からオフィスまで、全社で取り組んでいる「自工程完結

数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。 これまで成長をけん引してきた第2次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。 中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。 日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画　勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画第1回は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・G・ライス副会長が語る「中国に賭けるワケ」。 ライスさんは、香港に在住だとか。香港からグローバルなオペレーションを指揮する狙いはどこにあるのですか。 ライス

最近、男性も育児休暇を取得しようとする動きがある。だが記者自身6月に父親になったものの、育休を取ろうという気になれない。新しい実証実験の取り組みをしている企業の事例から現実的な方法を探った。

11月6日、トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で、2016年1月に米カリフォルニア州シリコンバレーの一角に「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」（TRI）を設立すると発表した。 TRIでは人工知能を主体とした先端技術の研究開発と商品企画を行う。今後5年間で総額10億ドル（約1230億円）を投資し、社員数は200人規模を想定しているという。 TRIの最高経営責任者CEOには、アメリカ人のビル・プラット氏が就任する。 実は筆者は今年6月、ロサンゼルス郊外でプラット氏に会い、ロボット技術に関してインタビューをしている。 元々彼は、マサチューセッツ工科大学（MIT）で長年にわたってロボット工学を研究していた。筆者がインタビューした時は、米国防総省の高等研究計画局（DARPA）が主催した災害ロボットによる技術コンテスト「DARPAロボティクスチャレンジ」のプログラムマネージャーだった。 インタビ

11月13日のパリのテロ攻撃を受け、世界中のビルがトリコロール（フランスの三色旗）にライトアップされた時、それはロシアへの弔意であっても何らおかしくなかった。やはり青、白、赤の三色旗を誇るロシアは、3週間前に爆弾がロシアのジェット旅客機を墜落させた時に219人の市民を失った。パリで129人の命を奪った攻撃にショックを受けているフランスと同じように、ロシアもまたイスラム主義者のテロの犠牲者だ。 だが、フランスで繰り広げられる光景と異なり、ロシア国民は概ね、自分たちの悲劇について大きな疑問を呈したり、政府に答えを迫ったりすることを控えてきた。 これは単にロシア人の有名な冷静沈着な態度の問題ではない、と政治アナリストらは言う。 ロシア史上最悪の航空機墜落事故がウラジーミル・プーチン大統領と同氏のシリア軍事作戦にとって政治的な責任問題になるのを防ぐよう設計され、冷静に実行されたコミュニケーション戦

民主党の前原誠司元外相が、また“とんでも発言”を行った。民主党を解党して、維新の党と合流すべきだと言うのだ。 前原氏と言えば、元民主党代表でもある。民主党政権では国土交通相、外相、政調会長など政府と党の要職についてきた。今日の民主党に大きな責任を負っている1人である。それが現在の執行部と何の相談もなしに「党を解体しろ」というのである。 こういう人は政党人ではない しみじみ思うのは、政党人として、本当の苦労をしたことがないのだろうな、ということである。 民主党には、最高時より減らしたとはいえ、2014年9月27日現在で1309人の地方議員がいる（一番多いのが自民党で3015人、次が公明党で2939人、その次が共産党の2679人となっている）。 都道府県議だけを見ると、自民党の1246人に次いで多い401人となっている。最近で言えば、11月15日投票で行われた福島県議選では、自民党が2議席減ら