目前に迫った消費再増税、家計4.6兆円の負担増も…景気が相当な腰折れのおそれも

次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものの景気へのダメージは前回の半分程度になると判断される。参考のために1989年度と97年度、2014年度、それから次回17年度に2％引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、89年には物品税の廃止等の減税もあり、ネットの増税幅は1.8兆円にとどまる。当時はバブル景気末期で景気の勢いもあったため、結果的に影響は軽微だったといえよう。 それに対し、97年度は消費税率の引き上げ幅自体は2％で、負担増は5兆円程度と限定的であった。しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。さらに、景気対策がないなかで同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。 確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が

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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」