「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国

前回に引き続き日本の財政問題である。これも古い記事だが、ジョージ・ソロス氏や安倍首相なども寄稿しているProject Syndicate（原文英語）で、元イギリス金融庁長官のアデア・ターナー氏が、日銀の量的緩和は財政ファイナンスであり、結果としてGDP比200%を超える日本の政府債務は激減するだろうと述べている。 量的緩和というマネタイゼーション ターナー氏は記事において、日銀の量的緩和が政府債務のマネタイゼーションであると指摘している。また、ハイパーインフレが起きるという懸念も取り越し苦労であり、金融市場も混乱には陥らないと主張する。記事は以下のような予言から始まる。 数年もすれば、日銀が何兆ドルもの日本国債をマネタイズしたという事実は明らかなものとなるだろう。古典的な懸念は、現在および過去の財政赤字を通貨印刷で賄えば、危険な水準のインフレは不可避であるというものである。しかし実際の結果

シリアへのミサイル攻撃後、フロリダ州の別荘の一室でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長からビデオ会議で報告を受けるトランプ大統領ら　The White House/Handout via REUTERS ＜アサド政権軍によると見られる化学兵器攻撃を受け、トランプ米政権がアサド政権軍の空軍基地にミサイルを撃ち込んだが、この行動は決断力というより無責任ではないか。トランプのミリタリズム（武断主義）を示す兆候は他にもある＞ シリアのアサド政権軍によると見られる反体制地域イドリブへの化学兵器攻撃を受けて、4月7日、トランプ米政権がアサド政権軍の空軍基地に59発の巡航ミサイルを撃ち込んだ。 【参考記事】米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置 シリア内戦が始まって6年になるが、米国によるアサド政権に対する武力行使は初めてである。トランプ大統領は化学兵器使用についてアサド政権を非難し

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を

日銀「異例の一手」の意味 3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。 市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。 これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。 国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。 前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた（「1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314）。 日本は国債を大量に発行し

2016年5月、欧州議会法務委員会のマディ・デルボー議員が、議会に提出した報告書でロボットに課税すべきとの考えを示した。同議員は報告書でロボット普及によって不平等が拡大する懸念を強調し、「企業にはロボット工学とAI（人工知能）が業績にどの程度貢献しているかを報告させ、課税につなげる必要がある」と提案した。 この提案への反応は、ビル・ゲイツ氏が支持したことを除けば、ほとんどの人が否定的だった。だがデルボー議員の主張を無視することはできない。実際にロボットが社会のさまざまな場面で普及し始めているからである。 ロボットによって失職する人も出てくる この1年間にも、部屋のどこでも声でAIの補助を受けられるアプリ「グーグルホーム」や、同じく音声アシスタントを使えるマイク・スピーカー・デバイス「アマゾン・エコー・ドット」など、家事をサポートしてくれる機器が誕生している。 シンガポールではデルファイとヌ

「とても、とてもよい関係」 「私はプーチンととても、とてもよい関係を結べるだろうと思う。そして私はロシアととても、とてもよい関係を持てるだろうとも思う」 これは大統領選の期間中にトランプ候補（当時）が行った発言の一つである。 これに限らずトランプ氏は対外政策に関して様々な発言を行ったが、それらをロシア側が好意的に受け止めたことは疑いないだろう。 たとえばトランプ候補の大統領当選が明らかになった翌日の2016年11月10日、ロシアの国営宣伝メディアである「スプートニク」は、トランプ候補が選挙期間中に行った外交政策に関する長大な発言集を掲載した。 当然、そこで抜粋されたものはロシアにとって都合の良いものが主であるが、それゆえにロシアがトランプ政権のどこに期待していたのかを知る手がかりとなる。その一部をさらに抜き出してみよう。 「私はプーチンのことは知らないし、そのことを特に気にしてもいない。だ

ミサイル攻撃は転換点なのか シリア北西部イドリブ県の反政府勢力の支配地域が空爆され、子供を含む80人以上が死亡し、数百人が負傷した事件（2017年4月4日）。 これを受けて、アメリカのトランプ政権は、シリア領内ヒムス市南東約40キロに位置する政府軍のシャイラート空軍基地に50発以上の巡航ミサイルによる攻撃を敢行した。 この攻撃は、今年1月に誕生したトランプ政権が初めて発動した軍事作戦であるだけでなく、シリア紛争が始まった2011年春以降で初めての米国による直接的な軍事介入となった。 これまで米国は、反体制派を支援するために主に訓練や特殊任務を目的とした部隊をシリア領内に派遣するなど、間接的には紛争に関与してきた。 そのため、今回の巡航ミサイルによる攻撃に米国の対シリア政策の大きな転換の兆しととる向きもあるだろう。 トランプ大統領は、2013年8月にシリア国内で最初に化学兵器が使用された事件

米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供（2017年4月7日撮影・公開）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams〔AFPBB News〕 「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。 共和党も民主党も支持 4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。 この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化

Inc.：厳しい現実の話をします。もし成功が単純だったり簡単だったりしたら、誰もが実現しているでしょう。 近頃は、深呼吸をする、過去を忘れる、感謝の習慣を身につける、ベッドを整える...といった習慣を身につけさえすれば、人生を最適化できる、と言わんばかりの記事があふれています。 そのような健全な習慣で生活を向上させることはできると思いますが、もし成功が、多くの専門家が主張するように簡単だったら、誰もが成功していて、自己啓発のエキスパートなど、とっくに商売あがったりのはずです。やはり、現実世界で成功するには、困難に立ち向かったり、シビアな引き換え条件と格闘したりすることも必要なのです。ガイ・カワサキ氏は、その事実を身をもって知った人です。 彼がそれを学んだのは、1980年代にアップル創業期の社員としてスティーブ・ジョブズのもとで働いていた時代です。現在は全米屈指の投資家であるカワサキ氏が、質

皆さんは、おカネはどこで生まれるかを考えたことはおありでしょうか？ 通貨の供給ルートとして、しばしば「信用創造」として、銀行に預けられたおカネが引き出しに備えた準備預金を除き、再び別の銀行に貸し出されるモデルが紹介されることがありますね。 しかし、あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。 おカネはどのようにしてうまれるか。 これについて、本日は、Twitterでのやりとりの延長で、横山昭雄氏の「真説　経済・金融の仕組み」を一部抜粋してご紹介します。 横山昭雄　「真説　経済・金融の仕組み」　p80-p84より 第3節　真の通貨供給メカニズム−モデルI ■すべては銀行の信用創造行動から始まる いま歴史のコマを早回しして、現金・キャッシュが全く不必要なまでに信用化の進んだ金融・経済機構を想定してみよう。そこでは一切の取引・決済が預金通貨の振替、手形・小切手の授受を通してなされるため、銀行券