昨夜、民主党の金子洋一議員が消費増税が不要となる可能性について、注目すべきツイートをしていました。 消費税増税について、一年半〜二年程度引き上げを避けるべきだと言いましたが、金融緩和を続ければ、二年連続、毎年名目5％程度の経済成長はあり得る。ここで仮に税収弾性値を３（倍）とすれば毎年歳入の15％、６〜７兆円の増収が見込まれ、二年で消費税５％相当の約12兆円となり増税自体不要に。 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） ‏@Y_Kaneko　2013年8月12日 国論を二分する消費税増税論議ですが、アベノミクスによる自然増収により増税の必要がない、というならそれに越したことはありません。 税収＝名目GDP✕税率✕税収弾性値 ですので、名目GDP5％成長、税率一定、税収弾性値3とすれば金子議員の出した結論となります。 では、前提の妥当性はどうでしょうか。まず名目GDP成長率です。 図表1はG

1994年頃村山内閣で消費税率引き上げが決定された時は、現在と経済環境が似ています。 具体的な年表で当時の状況を見てみました。 本日は四半期のGDP統計が発表され、GDPはゆるやかに伸びているものの、事前の市場の予測には足りない結果となっています。 内閣府が１２日発表した４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．６％増、年率換算で２．６％増となった。同期のＧＤＰは、政府が今秋に消費増税の可否を決める際の重要な判断材料。３四半期連続でプラス成長を確保し、増税の前提となる「経済状況の好転」を一定程度確認する内容となったが、設備投資など勢いが欠ける面もあり、安倍晋三首相は慎重に検討すると見られる。 ＧＤＰ:年率２．６％増　３期連続、市場予測下回る 毎日ｊｐ2013年8月12日 この結果を受けて、安倍首相が消費税増税についてどう判断されるか注目されます

個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

今日の報道によれば、日銀は８日までの政策決定会合で現状維持を決定する見込みと報じられてます。 日銀は現状維持へ、年度内の緩和期待は後退−来年４−６月主流に ブルームバーグ　2013年8月7日 また、財政政策面では政府が2014年度予算の概算要求基準で公共事業など裁量的経費の10％カットするよう求める方針と伝えられています。 赤字削減２年で８兆円 中期財政計画、新規国債枠43兆円 概算要求基準、公共事業など10％減 「消費増税」判断後に修正 日経新聞　2013年8月7日夕刊 鳴り物入りで登場したアベノミクスの三本の矢でしたが、蓋を開けてみると、金融政策一本槍に近い状況となりつつあります。 これに対し、2003年5月に来日したベン・バーナンキFRB理事(当時)は日本金融学会に先立って講演し、金融財政政策の協力の効果を説いています。 (Some Thoughts on Monetary Poli

7月29日に、デフレ脱却と消費税増税問題に関心がある人々にとって注目すべきニュースがありました。 黒田日銀総裁が、消費税増税に寛容と取れる発言をしたというものです。 日経新聞からこのニュースに関するコラムを引用してみましょう。 ついに言った　黒田総裁「消費税発言」の真意　　日経新聞コラム　編集委員　清水功哉 2013/8/2 「ついに言った」。それが率直な感想である。黒田東彦日銀総裁が７月29日の講演で、消費増税によって日本経済の成長が大きく損なわれることはないと語った件だ。従来財政健全化の重要性を強調してきた黒田総裁だが、消費増税についてここまで踏み込んだ言い方をしたのは初めて。もちろん財政悪化懸念を招く増税延期論をけん制するためだが、政治的に微妙な問題にあえて触れた真意は何か。 「エッ」と驚いてしまった記者会見 黒田総裁の「消費税発言」は、正確にはこんな内容だった。「消費税の２段階の引

最近、政府自民党から、消費税不可避という意見が相次いでいます。 「消費税を引き上げない選択肢はない」甘利大臣 甘利経済再生担当大臣は、消費税の引き上げについて「外的な要因がなければ、引き上げない選択肢はない」と述べ、財政健全化の重要性を改めて強調しました。 甘利経済再生担当大臣：「（Q．消費税引き上げないという選択肢は？）それはないと思う。余程、外的なリーマンショックとか、その種の外的要因でもない限り、ないと思う」 また、甘利大臣は「法律に従って対応できるよう最大限の環境整備を行う」としたうえで、増税するかどうかは「安倍総理大臣が判断する」と述べました。政府は、来年4月の8％への消費税引き上げを今年秋に最終判断する方針ですが、それに向けて有識者会議を設置して増税の影響などを検討させ、判断材料にする考えです。 テレ朝ニュース　2013年7月30日 石破氏、来春の消費増税「延期は考えづらい」

今日の新聞では安倍首相が消費増税について予定通りの引き上げから引き上げ見送りまで、複数案の検証を支持したことが報じられています。 安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む構えだ。 消費増税、複数案を検証　首相が指示 上げ幅見極め　脱デフレ重視　日経新聞　2013年7月27日 こうした増税先送り案について、財務省は否定的な見解を示しています。 以下は、昨年5月に当時の民主党政権下で財務副大臣だった五十嵐文彦氏の名前で、財務省ウェブサイトに載せられている見解です。 Q.経済成長す

現在日本ではアベノミクスで景気が上向きつつあります。 しかし、日本の政府債務はあまりに巨額であり、今後景気回復が進めば金利上昇により利払い費が急増し、却って財政破綻してしまう、という議論があります(例えば、金利ボーナスを消失する日本の財政住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号)。 そこで今回は上記研究(以下「同研究」)を起点に、アベノミクスによりデフレを脱却して景気回復が進めば、財政はどうなるかを考えてみたいと思います。 同研究によれば、純利払い費と純債務残高の国際比較をすると、日本を除いた場合、両者の間には正の相関があります(図1)。 純利払い費は純債務残高と正の相関がある 図1　純利払い費と純債務残高の国際比較 出所：住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号　金利ボーナスを消失する日本の財政 デフレ日本は、純利払い費と純債務残高の正の相関関係のグラフの外れたところに位置し

時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％にのぼりました。 ただ、同じ世論調査で賛成した人も３５．４％に達しています。賛成の理由については「社会保障のために必要」が７４．１％でトップ。２位は５７．８％の「財政健全化が必要」だったとのことで、社会保障費などの歳出の持続性には財政健全化が必要の認識で痛みの伴う消費税に賛成していることがうかがえます。 このブログでも半年ほど前、日本の財政の健全度について取り上げていまして、特に内債である日本国債について以下のように分析しました。 【内債としての日本国債】 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、またその国債を裏付けとするならば、中央銀行も無制限にマネーを供給で

昨日、「消費税増税論者が必ず陥る勘違い」と題し、彼らがおカネはなくならないことや、日本円は日本でしか通用しないので、政府債務で増えたおカネは家計貯蓄に化けていることを知らないため、「数年以内に財政破綻が起こる」などといった、事実とかけ離れた認識に陥っているというお話をしました。 消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記 その後、増税論者の方とブログのコメント欄でお話ししているともっと手前のところに勘違いされている点があることに気付かされました。 デフォルメして、端的にいえばこんなことです。 【Ａ案】　政府「100円払ってください。　100円分のサービスをしますよ。」 【Ｂ案】　政府「100円に追加してあともう100円払ってください。　100円分のサービスをしますよ。」 これ、どう思いますか？　どう考えてもＡ案の方がトクでしょう。 今政府がやろうとしている消費税増税とは、Ａ案を

今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の

今年の5月23日、日経平均が1100円の暴落を演じたことはまだ記憶に新しいことです。 10年もの物価連動債から算出される期待インフレ率は、昨年来上昇を続け、株価暴落前には2％弱にまで達していましたが、この株価暴落頃を境に低下し現在は1.3％程度にまで低下しています。*1 早くから金融緩和の有効性を説き、安倍首相に実行を提言した1人である嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏は今年1月に次のように語っていました。 アベノミクスの一番大きな柱は、金融政策によって株高・円安に誘導することです。すでに成果が出ていることは間違いありません。日銀総裁人事や日銀法改正にまではっきり言及し、本気で株高・円安誘導に取り組む姿勢を鮮明にしたのは、歴代でも安倍首相が初めてではないでしょうか。 NEWSポストセブン2013.01.29　安倍晋三氏　本気で株高・円安誘導姿勢示した首相は初との評 株価は、アベノミク

政府・日銀はこの２，３年内でのデフレ脱却を目指し、三本の矢、アベノミクスと称していくつもの政策を打ち出しています。現在のところ、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べ横ばいまで上がってきましたが、目標とする2％まではまだまだの状況です。*1 80年前の昭和恐慌での激しいデフレ局面では、金本位制離脱と高橋財政により短期間で脱却したことについては何回か取り上げました。　今回は江戸時代前半の二度に亘るデフレ脱却について考えてみます。 【１】徳川綱吉時代 元禄年間初期、5代将軍徳川綱吉の時代は、各地からの金産出量低下によりややデフレ経済気味でした。*2　これに加えて綱吉の浪費もあり、徳川幕府始まって以来の財政難となりました。 綱吉は左右の者に、状況打開の手段はないかと諮問されました。 一同より勘定吟味役荻原重秀が進み出て、「御社参

「日銀がマネタリーベースを積み上げていけば、マネーストックが増え、ついには物価が上がる。」 リフレ派ではおなじみの理論です。　現在の黒田日銀もその考え方に沿い異次元緩和と称して多額のマネタリーベースを積み上げつつあります。その額、５月末で157兆円。かつてない規模に膨れ上がっています。 今回の黒田日銀の異次元緩和はまだその行くすえが見えていませんが、中原伸之元日銀政策委員会審議委員の建議を受けた速水総裁時代から福井総裁時代にかけての2001年から2006年には、今と同様に金融緩和(量的緩和)が進められていました。 この当時のマネタリーベース（MB)とマネーストック(以前はマネーサプライ、以下MS)および物価の関係を改めて見てみました。　ここでの物価としては上方バイアスがあるとされるCPIではなく、GDPデフレータを採りました。(図表1) 図表1　量的緩和期のMB・MS・物価(GDPデフレー

最近、「デフレ脱却は危ない−アベノミクスのジレンマ」(高橋淳二著)という本を図書館で借りて読んでいます。 高橋淳二氏は公認会計士が本職だそうですが、この本は反アベノミクス、当然反リフレ、という本です。 ただ、一部御用学者の方たちの手になるような、最初から財務省御用達の結論ありき、というわけではなく、多岐にわたる方面から検討した上で出した結論が反アベノミクス・反リフレ、というスタンスのようですので、意外に人気が高く、「目からウロコが落ちた」といった書評まで散見されます。 「デフレ脱却」は危ない ~アベノミクスに突きつけられるジレンマ 作者: 高橋淳二出版社/メーカー: 技術評論社発売日: 2013/04/11メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (3件) を見る今回はその本の主張(括弧内はページ数)を書きますので、よろしかったらどこがおかしいのか、あるいはそれが正しいのかを

今朝の日経新聞では消費者物価に上昇の兆しが出ていると報じています。 消費者物価、上昇の兆し　家電の値下がり一服 ５月指数　都区部、プラスに転換 　日経新聞　2013年6月1日 消費者物価に上昇の兆しが出てきた。総務省が31日発表した消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100、季節調整値）は東京都区部の５月中間速報が生鮮食品を除くベースで0.1％上昇した。デジタル家電の値下がりが一服してきている。全国のＣＰＩも５月にプラスに転じる可能性がある。ただ、持続的な物価上昇には賃金の改善など越えるべきハードルが多い。 31日朝に公表されたＣＰＩを見て、ある民間エコノミストは「意表を突かれた」という。４月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除くベースで0.4％の下落。下落幅が前月より0.1ポイント縮まるという予想通りだったが、東京都区部の５月速報がプラスに転じたためだ。主役は「テレビ」だ。 東京都区部の５月はテレ

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守

報道によれば、自民党の石破幹事長は、憲法を改正して財政健全化を明記すべきとの認識を示したとのことです。 自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 財政健全化、憲法で明記を＝石破氏 　　［時事通信社］2013年5月25日 この報道だけでは石破幹事長の意図する財政健全化が好景気による税収増によるものか、増税による税収増によるものかは不明です。 ただ、石破氏は自身のブログで、消費税増税に明確に賛成する意思表示をしています。 消費税

昨日のエントリーではマネーの本質とは、汎用引換証であり、価値の裏付けは、市場に流通する商品・サービスの量だ、という話をしました。 これは、現在の不換紙幣もかつての兌換紙幣でも変わらぬ真実です。 マネーの本質からみたインフレ目標政策の妥当性 - シェイブテイル日記 ただ不換紙幣−中央銀行が要求に応じて紙幣を正貨に交換することがない紙幣−の場合にはもうひとつのマネーの本質を併せ持っています。 それは「不換紙幣は債務(借金)を裏付けとして発行されている」という点です。*1 このことをリチャードヴェルナーは貸出しが返済されればマネーは「死ぬ」と表現しています。*2 債務をすべて返済すればマネーは消失してしまう、という不思議だが重要な視点については以前このブログでもとりあげました。 クルーグマンも、家計の債務と、貨幣発行権を有する政府の債務とは別であり、家計債務は返済する必要があるが、政府債務は、返

突然ですが、お金の価値とは一体何なのでしょう。 これは大昔から万人の心をとらえる疑問で、マルクスやら何人もの人々がその人の結論を出しています。 最近でも、岩井克人東大名誉教授はお金の本質について、「貨幣の本質が誰の目にも明らかで、マネーという人の期待以外に支えがないもの」としています。*1 仮に、マネーを「期待以外に支えがないもの」という仮説を置いたとしましょう。 すると、銀行の取り付け騒ぎなどを想定すれば、そうとも言えるし、通常の取引を想定すれば、そうでないとも言えます。 またその仮説が正しいとしても、そのようなマネーの本質に関する仮説から貨幣経済において導かれる洞察はあまり無いように思われます。*2 そこで、紙幣に限って、その欧州での成立からマネーの本質について考えてみました。　*3 17世紀の英国では、金貨が流通していましたが、安全性の観点から、金庫を保有する金細工師、金匠(Gold