松本人志の文春砲９日”２発目”発射予告「報道には十分に自信を持っており、情報提供が多数寄せられています」

先月「ネイバー」「カカオ」など呼び出し 特定単語のモニタリング方針を提示 検察「16日の国政監査で立場を明らかにする」 “サイバー検閲”問題を巻き起こした検察が、「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングすることにした事実が確認された。 検察は会議資料で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“大統領冒とく”に憤慨した閣僚会議での発言を強調し、今回の取り締まりが朴大統領を意識した措置であることを示した。 12日、国会法制司法委員会所属のソ・ギホ正義党議員が入手後に公開した大検察庁（最高検察）の「サイバー上虚偽事実流布事犯の厳正処断汎政府関連機関対策会議」という資料に重点捜査対象と方法が提示されている。 検察は重点捜査対象として、△疑惑提起を装った根拠のない暴露性発言△国家的大型事件発生時に事実を歪曲して政府政策に対する不信を助長する各種陰

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究ユニットリーダー小保方晴子さんの「博士論文」の不正疑惑について審査していた早稲田大学は10月7日、小保方さんの博士号について「学位を取り消す」と結論付けた。ただし、一定期間の猶予を設け、博士論文として適切なものに訂正された場合には、学位を維持するとした。 今回の決定に関する記者会見の会場で、記者向けに配布された資料の全文は次のとおり。 ●早稲田大学における博士学位論文の取り扱い等について 早稲田大学は、大学院先進理工学研究科において生じた博士学位論文に関する研究不正問題について、学内で慎重に協議を重ね、（1）「学問の府」として不適切な内容を含む学位論文がそのまま公開されている状態を放置しない、（2）「教育の場」として指導と責任を放棄しない、という2つの基本方針に従って、下記の結論を出しました。あわせて、その他の博士学位論文についても自主

アップルストアで恥をさらした中国人、日本での批判に在日華人が立ち上がる！＝「我々の責任」とごみ拾い Record China 9月22日(月)17時10分配信 2014年9月19日、アップルのスマートフォン「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が発売されたが、東京では中国人への転売目的で新製品を手にしようとする人が多数見られ、大阪のアップルストアでは中国人とみられる客ら数十人が入店待ちの長い行列に割り込み、品切れに腹を立てて店内で暴れて警察が出動するなど、大きな騒ぎとなった。この騒ぎに日本や中国で批判の声が上がったが、ある在日中国人は言葉だけでなく、自らの行動で、中国人のイメージアップを図るために立ち上がった。 【その他の写真】 吉林省吉林市生まれで、現在埼玉に住んでいるフリーカメラマンの27歳の胡佳［王奇］（ホー・ジアチー）氏は来日9年の在日中国人。アップルストアでの中国人

「吉田調書」で完全暴露された菅元首相のイライラ　怒鳴り声ばかりに「何だ馬鹿野郎」と批判 J-CASTニュース 9月12日(金)18時49分配信 政府が東京電力福島第1原発の事故に関する政府事故調査・検証委員会の調書を公開した。事故処理の陣頭指揮をとった吉田昌郎所長による、いわゆる「吉田調書」を読むと、事故翌日に現地を訪れた菅直人首相（当時）に対する不信感が伝わってくる。 吉田氏に対して「厳しい口調」で状況説明を求める一方、現場作業者への激励はなかったそうだ。ほかにも菅氏が怒りを爆発させていた様子を証言しており、「イラ菅」ぶりに「気分悪かった」と不快感をあらわにしている。 ■「自由発言できる雰囲気じゃないじゃないですか」 内閣官房のウェブサイトに2014年9月11日公開された「吉田調書」は、計11本の文書ファイルがある。2011年7月〜11月に断続的に実施された聴取内容を、そのまま記録

政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤

共産党から「重大な規律違反」指摘された周永康氏、習近平国家主席の暗殺を２度企てた可能性―香港メディア XINHUA.JP 7月30日(水)17時50分配信 香港メディア・東網は２９日、重大な規律違反があったとして中国共産党が周永康子・前党政治局常務委員に対する捜査を開始したと発表したことについて、「周氏は習近平国家主席を２度暗殺しようと企てた」とする米華字メディア・博訊新聞網の報道を伝えた。 【その他の写真】 博訊新聞網によると、周氏は失脚した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記を党総書記に据えて自らは「上皇」として院政を行おうと画策、２０１２年３月に薄氏が失脚した際に政変を試みたが失敗に終わったという。 その後、昨年８月初めに行われた北戴河会議（共産党上層部による会議）で少なくとも２回習主席の暗殺を計画。１回目は会議室への爆弾設置、２回目は病院での検査時に毒針混入で、いずれも周氏の警護係だ

血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４〜０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識

カヤック、正社員・契約社員199人全員が人事部に配属　「人事部専属社員は違う役割を見出さないと仕事がなくなる」 ねとらぼ 7月7日(月)16時46分配信 Webサービスの制作などを行う「カヤック」は2014年7月7日、人事異動通知書をWebサイトにて公開。正社員・契約社員199人全員が人事部に配属したことを発表した。 【人事異動通知書】 　これまでカヤックでは、人事部の仕事を100％やっている「人事部専属社員」が4人、面接など人事部の仕事を20％ほど兼任している「人事部兼任社員」が10人だった。しかし、今回の発表では社員全員が人事部兼任となり、名刺にも「企画部／人事部」と全社員に人事部の肩書きが入るようになる。 これまでありそうでなかった「社員全員を人事部に所属させてしまう」というやり方。これにはどういった意図があるのだろうか。デメリットはないのだろうか？　カヤック人事部専属の柴田史郎氏

上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも

安倍政権が推進する女性の活躍促進のため、政府が月内に策定する新たな成長戦略に盛り込む施策の全容が２日、分かった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことなどが柱で、民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策を検討し、「今年度中に結論を得る」としている。 検討する施策では、公務員への女性職員の採用・登用拡大のため、「国家公務員が率先して取り組む」とし、全府省の次官級からなる「女性活躍・仕事と家庭の調和推進協議会」を設置。女性の登用目標の設定や進捗（しんちょく）状況を公表し、取り組みを着実に進める。 企業に対しては、有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけるほか、コーポレートガバナンス（企業統治）に関する報告書に、役員や管理職への女性登用促進に向けた取り組みを記載するよう求める。女性登用に

総務省が、ICT（情報通信技術）分野の個人研究者を支援するプログラム「独創的な人向け特別枠（仮称）」の対象者を6月から募集します。それに向け、委託先となる業務実施機関の公募も始まりました。総務省によると、同プログラムの通称は「変な人」。事業概要にはお役所らしからぬユニークな言葉が並んでおり、ネットユーザーから注目を集めています。 【その他の画像：事業構造はこんな感じ】 　同プログラムを総務省が用意した理由は、ずばり、「ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため」。先生……すごく……壮大です。 で、こういうスケールの大きなイノベーションを起こせる人間は、常識にとらわれない「変な人」なんじゃないかと総務省は見込んで、今回の募集を行うわけです。この取り組みを担当している同省の笠井技術企画調整官によ