「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生

IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル

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Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

トランプ大統領がやたらと「アメリカで売る自動車はアメリカで作れ！」と言っているので、いったいどれくらい工場をアメリカに移せば許してくれそうなのか、調べてみました。 自動車は世界全体で年間 9000万台強作られ、約 8900万台が販売されてます。（2015年） つまり世界全体で見れば、生産台数と販売台数はほぼバランスしています。（あたりまえっちゃあたりまえです） が、 国内で販売する台数より遙かにたくさんの車を生産している国もあれば、 自分の国の工場で作られてるより、遙かに多くの車が売られている国＝車を輸入している国もあります。 アメリカは後者だと言うことでトランプ氏が怒ってるわけですね。 で、こちらとこちらのデータから 各国の自動車「生産台数」と「販売台数」を調べ、その差を計算してみました。 そして、生産超過台数の大きい国から順に並べてみた。 ら、・・・大変なことになってました。 ↓ （2

日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれているとして中国で反発が広がった問題で、ホテルを運営するアパグループがハフィントンポストの質問に回答した。 APA Group CEO Motoya Toshio poses for pictures after an interview at the hotel group's headquarters in Tokyo April 17, 2015. Apa Group, which operates business hotels nationwide, plans to expand in Asia in five years as the market in Japan, where the company is aggressively opening new hotels, will eventually satura

②初出は2016年11月26日 ③本記事は下記の「More」をクリックすると閲覧できる ④新着記事は本記事の下に配置 . . . 「『信頼性薄い』批判受け、DeNAの健康情報サイト『welq』、専門家が監修へ」という記事を読んで、これについては書かなければならないと思った。 というより、以前からwelqについては疑問を持っていた。 元ライターとして。 私はwelqの開設当初から病気の解説記事を書いていた。 胃や皮膚や関節の病気や難病まで、なんでも扱った。 welqの仕事は、クラウドワークスを経由して受注した。 テスト記事に合格すると、チャットワークに登録させられ、そこで業務の詳細な指示が出る。 つまりこの時点で、クラウドワークスはまったく使わない。 welqのサイトには、登録ライターの一覧表あるが、このライター達は一斉に同じ「記事のテーマ表」を閲覧する。 そしてその中から、自分が書けそうだ

世界各地で爆発事故を起こし、製造・販売が終了したSamsungのGalaxy Note 7ですが、交換した代替品が爆発、急性気管支炎に苦しんでいた男性に、Samsungの担当者が、顧客に絶対に見られてはいけない内容のメールを誤送信する失態を犯していました。 煙と悪臭をあげて炎上した交換品のGalaxy Note 7 アメリカ・ケンタッキー州に住むクラーリング夫妻は、10月4日の夜、物音に気付いて目が覚めました。 「しばらく、死の恐怖に固まりました」と、マイケル・クラーリング氏は、事故のあった夜を回想し、地元テレビ局のWKYTに語っています。 「部屋に煙が充満し、ひどいにおいでした。見回すと、私の携帯電話が燃えていたのです」 クラーリング氏は、この一週間ほど前に、Galaxy Note 7が発火して代替品に交換してもらったばかりでした。 「交換品は安全だと思っていました。充電もしておらず、そ

電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死　電通勤務「１日２時間しか寝れない」　クリスマスに投身自殺　労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年　電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その

スタッフに販売のノルマを課していないとうたうピーシーデポコーポレーション(PCデポ)。しかし、同社社員を名乗る人物がツイッターで、「トウゼンカード」というものが存在すると告発した。これがネットで広まると、ノルマ以上に恐ろしいといった反響が起き始めた。 カードは社員1人1人に配られ、タブレットのまとめ販売に成功したり、顧客の契約解除を思い止まらせればチェックを入れ、その数の多さが昇進に影響する、というものだ。 iPhone、iPad、プリンタを毎日まとめて買わせる PCデポは2016年8月中旬に、高齢者に対し過大なサポート契約を結び、解約の際にも高額を請求していたとして批判を浴びた。その後は元社員、店員と思われる人物からの告発が相次ぎ、客のクレジットカードの不正使用があったとか、サポートサービスの欠点を指摘したら本部から恫喝されたとかいう指摘がなされた。同社はそれらについて否定している。 今

以前から内部告発を続けているPCデポの社員が消費者庁に直接通報したと報告した。不正の証拠書類を提出し、後の法的な判断は専門家に任せる考えだ。 今回素晴らしい行動力を発揮したのは「係長代理補佐」を名乗る人物。 9/4（日）に「明日通報する」と予告し、翌日の夕方に通報完了の報告がなされた。すでに消費者庁の担当者から連絡がきており、消費者庁としては提出された証拠書類を判断したうえでまた連絡するという。法的な論点としてはPCデポが顧客を騙すような不適切な販売に手を染めていなかったかどうかが焦点になる。 以下、係長代理補佐がTwitterで公開した4つの資料。※赤字で解説入り （１）プラチナパック（ozzio drive）の紹介パンフレット （２）プラチナパックの騙しにかかっている案内 （３）約款 （４）無料モニターに申し込み、意図せず課金対象となってしまった契約者 PCデポのプラチナパックは無料モ

マイクロソフトサポート @MSHelpsJP #Windows10 へのアップグレードが開始された後のキャンセル手順をまとめた動画を公開しました→ msft.it/6011BUxnl ※「Windowsをアップグレードしています」という黒い画面が表示された後に行う方法です。 #MSHelpsJP 2016-05-22 07:30:01

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島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る

旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白 杭打ち業者の告白 住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ。 国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。 この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」 ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そ

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ウェブページのアーカイブを保存しておくために欠かせない「ウェブ魚拓」は2005年にリリースされた老舗サービスだ。ユーザーからの切実なニーズに応え、有料課金で長いあいだ継続的に収益をあげている稀有な事例である。 そんなウェブ魚拓を運営する会社の創業者である新沼大樹さんはどんな人物なのか。前回は開発秘話やネット炎上について聞いたが、今回は新沼さん本人の知られざる一面に迫った。 スタートアップ経営者として成功していながら、なぜかネット業界よりも、“筋トレ業界”で有名のようだ。（取材場所は宮城県内にある新沼さん宅） トランプを素手でやぶるのはトレーニングだった –すごい…。このトランプはどういうことなんでしょうか？ トランプを破るのは“握力”における有名な技で、一時期流行ったんです。流行ったといっても、できるは人あまりいないかもしれませんが。 –新沼さんの場合はもう簡単に破けちゃうものなんですか。