前回は、高学歴・高キャリアのハイスペック女子に対する誤解や偏見を、恋愛・結婚の面から正してみた。そして今回は、仕事の面から、誤解や偏見を正してみようと思う。 【詳細画像または表】 ●　多くの人事担当者が口にする 「男子より女子のほうがはるかに優秀」 最近、どのような業界のどのような企業の人間も、若者に対して口を揃えて言うことがある。それは「男子より女子のほうがはるかに優秀」ということだ。実際、「フラットに採用したら新卒社員は女子ばかりになってしまう。なので、男子学生には下駄を履かせなければ採用できない」と証言する人事担当者は多いし、現場のマネジャークラスからも「女子のほうが優秀」という声が高い。 このような声だけを聞いていると、まさに企業現場は女子絶賛の大合唱。さぞや女性活躍推進も加速していくだろうと感じられるが、実際には、それは“錯覚”だ。とくに、男性に多いのだが、女子の優秀さを絶賛

第二次世界大戦時のCIAの秘密資料。題してSimple Sabotage Field Manual。要は、敵国内のスパイが、組織の生産性を落とすためにどのような「サボり」ができるか、という「サボり方ガイド」である。2008年に公開された。（なお、正確に言うと、CIAの前身組織、Office of Strategic Servicesの作成文書である。） 以下、一部を抜粋した意訳です。本文は意訳の後に。 「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上 何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より

25年間にわたり中国を取材してきた近藤大介氏の新著『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』が話題だ。中国経済は崩壊に向かっているのか。その答えがここにある。 「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」 「中国経済は、内部でいま何が起きているのか？」 最近、こんな質問をよく寄せられる。 実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」（10月1日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。 それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。 まず短期的には、生産過剰、（不動産や株式などの）資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予

旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白 杭打ち業者の告白 住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ。 国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。 この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」 ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そ

「船の名前を変えただけ。他はまったく同じだ」 安倍政権にも通じている経産省OBが、「一億総活躍社会」という第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズについてこんな説明をしてくれた。 「発足以来の安倍政権を船に見立てれば、いまの内閣の問題がよく分かります。船長も船員スタッフも同じ、向かっている方向も同じ、船の大きさも同じ、スピードも同じ。ただ、船の名前や外側の色を変えているだけです。 船長は安倍首相、スタッフは経産省を中心にした側近たち。方向は長期政権維持や憲法改正、財界と連携した経済政策など。船の名前はこの前までは統一地方選挙を見据えた『地方創生号』でしたが、今は参院選へ向かって『一億総活躍社会号』と名前を変えただけです」 10月27日。第三次安倍内閣の発足を受けて新しい自民党のポスターが公表された。安倍首相の語りかけるような顔がほぼ全面に配置され、新内閣のスローガンである「一億総活躍社会へ」が

エストニアのベンチャー企業が最近、路上をゆっくりと移動する宅配ロボットを開発した。小売・宅配業者やEコマース企業などが、各種製品や食料品などの小荷物を消費者に送り届けるために導入することを見込んでいる。 各種センサーとAIで安全に移動 上のビデオからも分かるように、この宅配ロボットは中型犬ほどのサイズで、重量は約18キログラム。路上を進む速度は時速4～6キロ程度と、ほぼ人が歩く速さと同じだ。 また、GPSの他、各種センサーとビデオ・カメラ、そしてAI（人工知能）が搭載されており、これによって歩道で出会った歩行者や障害物などを自律的に回避して、安全に移動することができる。 このロボットを開発したのは、エストニアと英国に拠点を置くスターシップ（Starship Technologies）社。同社を創業したのは、ビデオ会議システム「スカイプ」（現在はマイクロソフト傘下）の共同創業者として知られる

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中国と台湾、初の首脳会談が行われることになった。台湾の馬英九総統（中国国民党）は11月4日未明、7日に中国の習近平主席とシンガポールで会談することを発表した。中台間の首脳会談は、1949年に国民党(中華民国）が中国大陸から台湾に逃れてから初めてのこととなる。 この時期に突然の首脳会談が発表されたことは、中台双方、特に馬総統にとって非常に微妙な出来事となりそうだ。2期8年の任期をまもなく終える馬総統にとっては、中華人民共和国トップと初めて会う総統として歴史に名を残したいという意識が、まずは強いのだろう。彼は2006年、台北市長時代に行った『週刊東洋経済』とのインタビューでも、「中国共産党とは太いパイプがある」とし、大陸との関係をアピールしていた。 一方、来年2016年1月に予定されている台湾総統選挙への援護としても、この首脳会談を利用したい思惑も当然あるだろう。現在、最大野党・民主進歩党（民

経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業や金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史、哲学、自然科学など幅広い視点で経済動向を分析しており、予測の正確さには定評がある。著書に『2025年の世界予測』『シェール革命後の世界勢力図』『石油とマネーの新・世界覇権図』『経済予測脳で人生が変わる！』（ダイヤモンド社）、『中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕』『これから日本で起こること』『これから世界で起こること』（東洋経済新報社）、『未来予測の超プロが教える 本質を見極める勉強法』（サンマーク出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 軽減税率をめぐる自民党と公明党の議論が迷走していて、端から見ていると、きわめて興味深い。 まず、自民党の背後には財務省、公明党の背後には官邸がいる。この組み合わせを押さえておきたい。 そして、財務省の望みは201

DOL経営解説委員会～経営の達人が教えるリーダーの教養 企業経営に携わるリーダーたちには、経営戦略、ガバナンス、リーダーシップ、組織、イノベーション・マネジメント、そして自社を取り巻く経済環境の分析など、経営に関する様々な分野の知識が求められる。当連載では、企業経営に携わる読者に対し、経営学の教授、コンサルタント、実業家など「経営の第一人者」と呼ばれる識者たちが、「特任解説員」として専門分野における重要テーマを解説していく。彼らの提言からは、企業経営に関する深い教養を得られるはずだ。 バックナンバー一覧

roomieより転載：料理のプロが普段から行っている調理方法のポイントをまとめました。 いろいろな場面で応用できるので、料理好きはもちろん、自己流ではなかなか上達しない...と思っている人へもおススメです！ 余熱で調理する ステーキを焼くときは、余熱で火が通るのを想定して、早めに火から下ろしたりしますよね。料理は熱源から離したあとも食材自体が持っている熱で加熱されていきます。 量が多くて密度が高く、たんぱく質が豊富な食材を使った料理ほど、余熱調理がポイントとなってきます。いくつか例を上げてみます。 肉料理 オーブンを使ったローストチキンの場合は、65度のオーブンから取り出して、アルミホイルで鶏肉を包んで寝かせます。こうすることで火から下ろしてもチキンの温度は上がるので、鶏肉の火の通る目安の74度になれば完成です。 また、豚の肩肉のように分厚いお肉など厚みや密度が十分にある場合も、余熱調理に

子どもと違って人生経験があり、自分なりの考えも持っていて、相応にプライドも高く、場合によってはこちらのいうことを素直に聞いてくれないことも...。このような現実があるだけに、大人を相手に教えるという行為はとても難しいもの。事実、ビジネスの現場で悩んでいる方も少なくないはずです。 多様な背景を持つ大人に対して、教えた経験もない、教え方も知らない、言ってみれば「素人」がいきなり教える立場に立つ。これが、大人相手に教える際に感じる難しさの原因です。だとすれば、「大人相手の教え方」を知れば、その難しさが解消されるかもしれません。（「はじめに」より） こう記しているのは、『オトナ相手の教え方』（関根雅泰著、クロスメディア・パブリッシング）の著者。企業研修で大人相手に「現場での仕事の教え方」を教えているそうですが、つまり本書では、そこから得た現場経験や学術知見を活かし、誰が相手であっても「これさえ押さ

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が11月7日にシンガポールで会談することが明らかになった。中国と台湾のトップが直接会談するのは、1949年に中国と台湾が分断して以降、初めてのことだ。 中国メディアの報道によると、習国家主席は中国とシンガポールの国交25周年を迎えたことを受け、シンガポールを訪問する。この機会に台湾の馬総統もシンガポールに赴く。中国はこれまで一貫して「一つの中国」を主張し、台湾は中国の一地域であるという態度を取っている。そのため、このような形での会談とするようだ。報道によると、シンガポールは場所を提供するだけでなく会談の調整も手助けしたという。 国営通信社の新華社は「会談時は互いに『先生』（日本語の「さん」に当たる）と呼ぶことが双方の協議で決まった」と報じた。台湾を中国の一地域としている以上、習国家主席が馬総統を「総統」と呼ぶことは難しい。そのため、双方とも一般的な敬称

趙 章恩 ITジャーナリスト 研究者、ジャーナリスト。小学校～高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。 この著者の記事を見る

3年半ぶりに実現した日中韓首脳会談を米国はどう見ていますか。 高濱：日中韓首脳会談後に発表された共同文書を読んだ米国務省OBの一人は、私にこうコメントしました。「予想通り、具体的な問題の解決は先送りされた。その点ではノー・サプライズ（驚くようなことはなかった）、ノー・ブレークスルー（劇的な突破口は開かれなかった）だった。が、センシティブな政治問題に踏み込むことなく器作り、つまり継続した対話の場作りに徹することで解決への糸口を探り当てた」。 「儒教的発想」で「器作り」に専念した首脳会談 他方、宗教社会学者のディクソン・ヤギ博士はユニークな見方をしています。同博士は宗教の視点から国際政治を俯瞰してきた学者。自称「クリスチャン・ブディスト（仏教徒）」で、日本の神道や儒教にも造詣がある人です。 「自分の信念を絶対に曲げない3人が集まって、わだかまりを解消しようとするときには、相手の嫌がる話は避ける

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、政府・与党が国内対策の検討を急いでいる。来年夏の参院選を見据え、特にTPPの影響を懸念する農家や農業団体向けに「農業重視」の姿勢を一刻も早くアピールする必要があるためだ。 「突貫作業」のTPP対策作り 自民党はTPPの総合対策実行本部を設置。農林など各部会の議論を提言として取りまとめ、その方針を踏まえて政府が11月25日に政策大綱を決定する段取りを描いている。短期向けの対策を2015年度補正予算案に盛り込むため、検討期間がわずか数週間という「突貫作業」となる。 最大の関心事の農業対策を巡り、政府・自民の主要幹部が合言葉のように唱えるのが「バラマキはいけない」だ。 1990年代前半に日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド交渉でコメ市場の部分開放を決めた後、政府は総額6兆円余りの農業対策を投じた。だが、その多くが農業用の公共事業や

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

都内の三省堂書店で、棚に並べられた村上春樹さんの新作短編集「女のいない男たち」（2014年4月18日撮影）〔AFPBB News〕 店舗の名称は「Amazon Books」で、場所は同社のお膝元であるワシントン州シアトル。ワシントン大学近くにあるショッピングモール「ユニバーシティー・ビレッジ」の一角で、現地時間11月3日午前9時30分にオープンしたという。 「20年の経験を生かした実店舗」 同社によると、この店舗では数千冊の書籍を販売するほか、電子書籍端末「Kindle」やタブレット端末「Fireタブレット」、音声アシスタント端末「Echo」、映像配信端末「Fire TV」などの同社製電子機器もそろえる。 書籍は「面陳」と呼ばれる、棚に表紙を正面にして立てる方式で陳列し、それぞれには説明書きを付ける。アマゾンのオンラインストアに寄せられた顧客の評価や、予約・販売実績、あるいは同社傘下の読書

米国では2014年、25～54歳の男性の12％（ほぼ8人に1人）が職に就いておらず、求職活動もしていなかった。これはイタリアの水準に非常に近く、主要7カ国（G7）に名を連ねるほかの高所得国をはるかに上回る値だ。英国のそれは8％で、ドイツとフランスは7％、日本に至っては4％にすぎなかった。 同じ2014年、米国に住む働き盛りの世代の女性の26％は職に就いておらず、求職活動もしていなかった。この値は日本のそれと全く同じで、両国を上回るのはイタリアだけだ。 つまり、十分な所得を稼ぐことが必要不可欠になっているはずの責任ある世代の男女について言えば、米国労働市場のパフォーマンスは際だってお粗末だったことになる。 一体何が起こっているのだろうか。 大きく変容する労働市場 米国では以前から、16歳以上の人々の労働参加率が世界金融危機後に低下していることが議論の焦点になっている。確かに、この比率は200

スペイン・バルセロナにあるサグラダ・ファミリア前を走るタクシーと、スマートフォンに表示された「Uber」のアプリ（2014年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/QUIQUE GARCIA〔AFPBB News〕 政府は、行き詰まったアベノミクスの次の政策の1つとして、規制改革特区で自家用車に乗客を乗せる「ライドシェア」を認める方向で検討している。これは一種の「白タク」で、今のところ過疎地の観光客を運ぶような限定的なサービスに限って認めるようだが、世界から周回遅れだ。 いま話題のUber（ウーバー）はライドシェアの走りで、スマートフォンで乗客の近くにいるドライバーを検索して乗るシステムだ。日本でも福岡市内で実験したが、国土交通省がストップをかけた。しかしこうしたシェアリングエコノミーの可能性は大きく、日本に適している。 「白タク」の会社が400億ドル調達した 日本で白タクはほとんど見か

アメリカ海軍駆逐艦が南沙諸島のスービ礁沿岸12カイリ内水域を航行した。スービ礁は中国が人工島を建設中の岩礁である。 駆逐艦には哨戒機も同行し、上空からの偵察監視活動も実施した。本コラムで数回に渡り紹介した「FON作戦」（「航行自由原則維持のための作戦」、以下「FONOP」）がようやく実施されたのである。 （参照） 「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44833） 「ホワイトハウスが米海軍に圧力『中国を刺激するな』」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877） 「日本がじれったい米国～南シナ海の中国人工島がどれだけ日本を脅かすか分かっているのか？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45040）

米国のバラク・オバマ大統領は、中国の南シナ海人工島建設問題でようやく「航行の自由作戦」（FONOP: Freedom of Navigation Operation）の実施を決断した。 大統領の決断に従い、米海軍のイージス艦ラッセンは、10月27日、中国が建設した人工島周辺12カイリ内を航行した。この航行自体は海洋法上認められている自由航行権の行使であり、国際法上も全く問題のない行動であるが、中国側は激しく反発している。 そもそも根拠の全くない九段線に依拠した南シナ海における領有権の主張は論理的に破綻しているし、人工島周辺12カイリを自らの領海であるとの主張についても海洋法上否定されている。 米海軍の作戦は極めて妥当なものであるが、これに対して中国が今後さらに軍事的に反発をエスカレートさせていくか否かが注目される。 バラク・オバマ大統領がFONOPを決断する際には、国防省などが様々なシナリ