安倍首相はすっかりお忘れのようですが、その昔、彼が「第三の矢」と呼んでいた政策がありました。 その名も「成長戦略」 この言葉、よく使われますが、成長戦略って具体的に何を意味するのでしょう？ 「成長戦略？　規制緩和のことでしょ？」くらいのざっくりした理解はあると思うのですが、具体的にどんな規制緩和が必要なのか、今日はそれをまとめてみます。 ちなみに成長戦略の具体的な中身を挙げるということは、反対から見れば、日本の成長（再成長）を阻んでいる要因を挙げるということでもあります。 １）成長分野に人が移動することを促す制度がない 成長を続けられる国とは、成長可能性の高い分野にお金や人など、貴重なリソースを重点的に配分できる国のことです。 日本も戦後復興期にはそうやって高度経済成長を実現しました。 しかし産業には流行り廃りがあります。 鉄鋼業や繊維業が花形だった時代もあれば、自動車産業など、組み立て製

＜日本では政治家やエリートサラリーマンがガラケーを使っていても不思議ではないが、中国は違う。なぜ中国ではこれほど変化が早く、人々が新しい事物をどんどん受け入れているのだろうか＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 私は常に建設的な批評をするよう心がけている。日本に対しても中国に対しても、耳の痛いことを言い続ける頑固親父というポジションを守ろうと思っている。なかには両方に甘いことを言う二枚舌の輩もいるが、それではジャーナリズムは成り立たない。 というわけで、ついつい中国についても厳しい意見を書くことが多いのだが、もちろん中国にも認めるべきところは多々ある。 「批判精神は大事ですが、日本人が中国から見習うべきこともあるのではないでしょうか？　日本人は今の中国から何を学べるでしょうか？」編集者からこのようなお題をいただいたので、今回は中国の凄さ、学ぶべき点について紹介したい。 私は毎月のように

20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ　冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 自らの独創性を過小評価している日本人 2016年にアドビ社が先進5ヵ国を対象に、独創性に関する意識調査を実施した。その結果がとても興味深い。オンラインで行われたこの調査は、2016年9月19日～10月3日の期間、米

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 酒豪都市、量では新潟 飲酒代では高知 正月に飲むことが慣わしの薬酒にちなんで、この時期だけの浮かれた気分を

日本を訪れた外国人が驚くことの一つに、「ハイテク」なイメージとは裏腹に、実際には紙の新聞やCDが根強く生き残っているというローテクぶりがある。英BBCが「世界初の非接触型ICカードや新幹線、ソニー・ウォークマンを世界に先駆けて開発した国」が、いまだに「FAXやカセットテープを使っているのはなぜか？」と特集するなど、海外メディアはしばしばこの話題を取り上げている。 BBCは、今の日本が悩まされている生産性の低さは、新技術の導入に関して非常に保守的な日本企業の悪癖によるものだという意見も取り上げている。慣れ親しんだ古い技術にこだわる高齢者が多いという、少子高齢化の影響も大きいという見方もある。しぶとく生き残る日本の「ローテク」の存在は、現代日本の負の側面の写し鏡なのだろうか？ ◆データの「手渡し」を上司が推奨 テクノロジー関連情報サイト『TECH IN ASIA』は、「日本の超時代遅れな5つの

文／鴻上尚史 西洋人はなぜ「川の字」で寝ないのか 西洋の人たちは、生まれたばかりの子供を別室で寝かせる、と聞いたことがあるでしょうか。生まれて数日から数週間で別の部屋に寝かせる、というのです。「そんなに小さい時から自立させるのか」と僕は驚きました。 NHK BSの番組「cool japan」（2008年）では、「赤ちゃんの時から1人で寝ていた人？」という質問をしました。8人中7人が手を挙げました。 「子供の頃、夜中に起きてそばに誰もいなくて怖くなかった？」と素朴に質問しました。「怖かった」と正直にベネズエラ人が答えてくれました。「電灯を消すと、暗かったし怖かったですね。寝つくまで母がいてくれましたが、目を覚ますといないんです。怖かったです」。 アメリカ人もフランス人もイタリア人もうなづきました。 じゃあ「どうして子供を1人で寝かせるの？」と質問しました。答えは「自立心を養う」でも「しつけ」

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

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内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本に難民申請したシリア人は60人で、うち3人が認められた 難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを英紙は強調 「低い認定率は恥ずべきことだ」といった識者のコメントを紹介した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

6月末、米Google（グーグル）の将来を担う若手幹部候補生約40人が日本を訪れた。「アソシエイト・プロダクト・マネジャー（APM）」と呼ばれるプログラムで、4カ国を約2週間かけて巡る研修ツアーを年1度、実施している。 グーグル副社長から米Yahoo（ヤフー）CEO（最高経営責任者）となったマリッサ・メイヤー氏が2002年から始めたグーグルの伝統で、若手開発者に広い視座と知見を与え、幹部候補として育てることが狙いだ。 このツアーを引率するのはグーグルでモバイル向けOS（基本ソフト）「アンドロイド」の開発チームを統括する製品管理担当副社長のブライアン・ラコウスキ氏。日本市場や日本企業をどう捉えているのか。ラコウスキ氏に話を聞いた。 今回、来日した目的を教えてください。 ラコウスキ氏：APMのツアーの一環で来日しました。 このツアーは、グーグルの将来を担うプロダクトマネージャーが各国のユーザー

アジア市場は日本の20～30倍の市場規模に!?　アジアの中心で感じる「Japan Too Small」 シンガポールから見ても小さくなる日本の存在 「世界第3位の経済大国」などと言っている日本人にはイメージしにくいかもしれないが、アジアの中心からみると、日本がいかに「小さくなりつつある特殊な存在」にすぎないかがよくわかる。シンガポールは小さい国だが、そのシンガポールにいる外国人もシンガポール人も「Japan Too Small」を連発している。 シンガポールにいるビジネスリーダーたちは、GDPでは日本の3倍近くにまで成長した13億人の中国経済や、購買力平価ベースGDPで日本を超えた12億人経済のインド、こちらも購買力ベースでは日本に匹敵する6億人経済ASEANを相手にしているのだ。 経済重視のモディ政権となり、年率7%を超える経済成長率を叩き出しているインドは、来年は成長率が8%を超える可

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Helium🎈 @heIium_com 昨日、ドイツ人留学生とフランスに留学していた日本学生の２人とブレストしていたんだけど、彼らによると、フランスでもドイツでも、「自己責任論」というのは日本独特のものということで、日本研究では必ず独立した項目として授業をやるらしい。非常に特異に感じるコンセプトのようです。 ekeisan @ekeisan @hamemen はっとさせられるご指摘です。すぐ連想するのは日本での「個人主義」とかもフランスやドイツの人々からは同じように奇異に映るのではないかということです。反省を含めて考えることにします。ありがとうございます。 がび【お知らせ専用】 @gaby6100 .@hamemen 強姦被害者に「そんな格好でそんな所にいるのが悪い」犯罪者の親に「そんな子供を作ったのが悪い」日本人捕虜に「そんな危ない所に行くのが悪い」というのは、自分以外の「誰か」の責任

「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠 Uncovering Japan’s new golden age | Jesper Koll | TEDxKyoto バブル崩壊後 、経済成長が滞り「失われた20年」と評される日本経済。その将来について悲観論者が多いなか、エコノミストのJesper Koll（イェスパー・コール）氏は「もし生まれ変われるのであれば、23歳の若者に生まれ変わりたい」と語ります。「お金・イノベーション・人口」という3つの切り口から、日本経済が今後5～10年で新たな黄金時代を迎えると予想します。（TEDxKyoto2014より） 日本経済は新たな黄金時代に入った イェスパー・コール氏：私はエコノミストです。同時に私は日本の将来に対する真のオプティミスト（楽観主義者）でもあります。ただし、来年の国内総生産（GDP

少子高齢化による人口減少社会を、そうならないようにしなければならない。ある程度、循環(生まれて～亡くなる迄)しても様々な事が維持出来るような社会や社会構造(産業など、あらゆるものも含む)になっていることが必要だと思う。移民を取り入れれば解決する問題でも無く、たとえ、移民を取り入れたとしても、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決し、そこを変えない限り、同じことが起こるだけで、何も変わらない。むしろ、移民を取り入れた場合に仕事の取り合いが現実として起こるでしょう。同時に、新たな格差のも生じるでしょう。先ずは、日本人によって、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決することが先でしょう。(2014/05/04)

2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？」を掲載した。 【その他の写真】 日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。 数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1．39人で、人口置換水準の2．1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2．8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。 予測データによると、この比率は

1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争　―核を超える脅威　見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では