注　下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの

海技士資格とは大型船舶を操縦する資格で、小型船舶を操縦できる小型船舶操縦士資格とは別物である。 その海技士資格は航海士と機関士で別れており、取得にはそれぞれの専門的な知識と乗船履歴という経験が必要である。 詳細を知りたい場合は各自調べて欲しい。 さて、この文章を書いた理由は日本と韓国の海技士の練度について業界の外へ居る方々へ伝えたいからというもので、先ずは一つ例を取り上げてみたいと思う。 あまり一般的な言い回しでは無いが海技士の中では有名な言い回しがある。 「海技士資格は日本唯一の試験官が成績不良受験者へ説教を行うことのある国家資格だ」 皆さんの経験、そして聞いた話で国家資格取得時に試験官から直接クドクドと「君はまだこの試験を受けるレベルにない」とか、「しっかりと勉強をしたのか馬鹿者ッッッ！！！」と激怒されたというものはあるだろうか？ 勘違いしないで欲しいのは海技士資格の合格率は高めの傾向

もう状況はだいたい分かっているし、後は段取りつけて実行するだけの状態なんじゃないですかね…。 企業の収益力向上の方策 取りまとめへ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013887711000.html [引用] 日本の「稼ぐ力」の低下が指摘されていることから、経済産業省は、ことし６月にも予定されている政府の新たな成長戦略の策定に向けて、研究会を作り、企業の収益力を高める方策を取りまとめることになりました。 新たな成長戦略って…　国内経済のてこ入れですか？　それとも円安を活用した輸出促進ですか？　どっちもいままで頑張って取り組んできたように思うんですよ。強靭化とかクールジャパンとかお題目はいろいろありましたけれども、あれは何だったんでしょうか。 一年間取り組んできたことの決算と評価をしながら、当初掲げた戦略の軌道修正をするのであれば分かり

世の中を面白くしたい、社会を変えたいという若者が増えていると聞きます。（中略）その思いを叶えようと思ったとき、会社や組織を飛び出して、個人で実現させる手段もあるでしょう。（中略）でも、そうではなく、会社や組織を全力で動かして、思いを実現させる方法も残されています。そして、もしかしたら、その方法が実は、社会に一番大きなインパクトを及ぼすことができるかもしれないのです。（9ページ「会社の仕事では、達成感は得られないと思っている人へ」より） 『会社にいやがれ！』（神原一光著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者は、上記の理由について、「なぜなら『個人』の活動が『組織』を通すことで、その影響力は何十倍にもなるから」だと記しています。 つまり本書では、「大きな組織でも、自分自身が主体的かつ具体的に働き続けられれば、会社を面白く盛り上げることはできるはず」「起業か転職かと無意味に迷うなら、その前に

メールのスレッドで参加者が全員に返信のメールを送り続けた結果、もうすでにあなたに関係のない話題なのに延々とスレッドのメールが止まらないなんてことは、誰もが経験したことがあるでしょう。Gmailではそうした延々とつづく会話をミュートにさせることができるのです。実はGmailのミュートボタン自体はかなり前からある機能なのですが、あまり注目もされず、多くの利用者は存在自体を忘れてしまっているのです。 もし、あなたが、延々と続くメールのスレッドでお悩みであれば、Gmailの「その他」あるいは　"More" のタブの中の「ミュート」をクリックしてみてください。この機能は受信ボックスの中のメールを削除するものではありませんが、新着メール扱いをしなくなります。これは非常にありがたい機能です。 WindowsのOutlookでもホームタブのリボンの中の「無視する」または "Ignore" ボタンを押すと同

「大学１、２年のときにやっていたことで就活に役立ったことは？ 」。若手社員に、そう尋ねたことに対して（就職ジャーナルbyリクルート）、 《アルバイト先で上司からのむちゃ振りに対応していたことで、面接担当者からの質問にも、即座に切り返せるくらいの力が身に付いた》 という回答を見つけました。ちなみに「むちゃ振り」とは、困難な仕事を相手に無理やり頼むこと。あるいは返答に困る話題を投げかけること。お笑いコンビで、相方に無理難題を押しつけられて、「むちゃ振りすぎますよ」と苦笑いしながら、戸惑っているような場面で耳にする言葉かもしれなせん。 職場にあふりれる「むちゃ振り」 ただ、職場でも仕事を「むちゃ振り」される場面はあふれています。ちなみに当方は前職時代に社員総会で突然、壇上に呼ばれて、「一言お願いします」とマイクを向けられ、上司の代打で上場企業の社長にあいさつをさせられた経験があります。そんなこと

大和証券グループ本社で4月、生え抜きで初の女性取締役が誕生した。それも重要なビジネスシーンである米国担当だ。現在ニューヨークで活躍する田代桂子取締役に、女性登用の考え方を聞いた。 ──米国の金融業界では、女性が経営に手腕を振るうケースは多いのでしょうか。 ウォール街には、重要なポストに女性が就いている企業はそれなりにある。ただし、米国のほかの業界と比べるとその数が少なく、問題視されるほどだ。 「多様性は大切である」というメッセージはあっても、マネジメント層への昇格では、どうしても女性やマイノリティが差別される現実がいまだに指摘され、ウォール街の課題として認識されている。いろいろなところで、この問題を議論する会合が開かれている。 できる、できないの判断軸が必要 ──日本の金融業界では、そんな米国よりも女性幹部の数が少ない。 いろいろな考え方がある。たとえば、同じ女性の中でも、私の年代から10

デッドラインは成長戦略第2弾を取りまとめる6月。安倍晋三政権に決断の時が刻々と迫っている。 現在、経済財政諮問会議と政府税制調査会で法人税改革が議論されており、甘利明・経済再生担当相は、3月下旬の会見で、「法人税引き下げの方向について、できるだけ具体的に書けるものは書いていきたい」と明言した。 今年1月、スイスで開かれたダボス会議で、安倍首相は「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければならない。本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人減税に強い意欲を示している。 首相の念頭にあるとみられるのは、現行約35％の法人税率を10％引き下げ、韓国や中国並みの25％程度にすること。1％当たりの法人税収は約4700億円（国税、地方税合計）で、10％の引き下げならば5兆円規模。東日本大震災に伴う復興特別法人税の廃止を除くと、法人税の大型減税は、小渕内閣時代の1998年

ニュースというのは地元の声を聞いてみないと分からない 今号ではまず、4月16日に韓国南部の珍島沖で起こった大型客船「セウォル号」の沈没事故に対し、哀悼の意を述べたい。先週後半は、この惨事のことを想い、気が千々に乱れた。 私は、3年前の東日本大震災の際に、韓国人の友人たちから励ましのメールをもらったことを思い出し、韓国に住む友人たちに、哀悼の意を述べるメールを送った。すると、ソウルに住む記者仲間の一人から、次のような返信が届いた。 〈 今回の惨事は、天災ではなく人災だ。私は自分が韓国人であることが恥ずかしい。セウォル号の船長と機関士たちは、乗客には絶対に部屋から動くなと放送しておきながら、自分たちはいの一番に脱出したのだ。そのため、475名の搭乗者のうち大半が犠牲になった。そもそもなぜ通常ルートを大きく外れて、座礁するようなルートを辿ったのか。 1999年6月30日にシーランド事件が起こり、

23日から25日、オバマ米大統領が訪日する。これは、貿易と安全保障の相互関連を示す外交論の教科書に出てくるような実例になるだろう。 TPP(環太平洋戦略的経済連協定)交渉が山場になっているので、それだけが日米首脳会談の問題になっているかのような新聞報道が多い。たしかに、甘利TPP担当相がアメリカに行き、フロマンUSTR(米通商代表部)代表とギリギリの3日間交渉を行ったが、農産物5項目の関税の扱いや自動車貿易の問題では、日米間で隔たりが大きく、日米首脳会談でどこまで決着できるかどうかは重要なポイントだ。実務的なオバマ大統領が2日間も滞在するということもある。 ただ、日米首脳会談は、貿易だけが議題でない。 オバマ大統領は今回、日本だけではなく、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を歴訪する。オバマ大統領は昨秋、国内で財政問題を巡る与野党の激しい対立によって政府機関閉鎖を余儀なくされた。 その結

韓国の外交機関で、４月９日にウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載のパソコン４５００台が切り替えられぬまま使用されているという。セキュリティー面や、国家機密の情報漏洩への不安が指摘されている。韓国では、北朝鮮からとみられる無人機の相次ぐ発見で、脆弱な安全保障も問題化。世界で「反日」発言・行動を続けるより先にやらなければならないことは山積している。１年間ハッキングの恐れ　朝鮮日報（電子版）によると、韓国外交部の本部や在外公館にある業務用パソコンが、サポートが切れたウィンドウズＸＰを搭載している。具体的には外交本部の１５００台と、在外公館１７９カ所の３千台。ウィンドウズＸＰはウイルス対策などのサポートが４月９日で終了したが、外交部では来年の上半期に新しいＯＳを導入するまで、このままの状態が続くという。　日本国内でも基本ＯＳは少なくとも全体の約８％にあたる６

安倍晋三首相は、最近の国際政治の冷厳さを直視し、合理的実効的安全保障体制の確立を期待する者の宿願である「集団的自衛権の合憲化〈解釈改憲〉」のため、観念的理想論の護憲勢力や頑迷な野党並びに左翼論陣の強い反対ばかりか、軍事的緊張を高めかねないとして一般国民の不評の中で、自民党内の敗戦後の自虐史観からなお抜け出せない勢力からの抵抗に悩ませながら政治生命を賭けてその実現に心血を注いでいる。 しかるに、多年国家の防衛に共に努力してきた防衛省（庁）元高官が「個別的自衛権で対応可能である」とか「集団的自衛権の行使容認は日本の国是の平和主義を放棄させ、かえって国家的リスクを招く」と主張したり、「個別的自衛権の行使の法的措置もままならず、また当面しているグレーゾーンの対応措置を何も講じないまま、今何で集団的自衛権か」、また「眼前の危機を放置し理想を語るな」などと批判し、さらには「集団的自衛権と集団安全保障を

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） ロシアを止める代償は、今では大きなものになっている。だが、欧米が何もしなければ、もっと大きくなるだけだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最初はグルジアに暴力を振るったが、世界は彼を許した。ロシアがあまりにも重要な存在で、世界から切り離すことができなかったからだ。 次に、プーチン大統領はクリミアを併合したが、世界はそれを受け入れた。クリミアはそもそもずっとロシアの領土であるべきだったからだ。 そして今、プーチン大統領はウクライナ東部に侵入したが、世界は行動をためらっている。侵入は必ずしも侵略ではないからだ。だが、今プーチン大統領に立ち向かわなければ、欧米はプーチン大統領を玄関先まで招き入れることになるかもしれない。 4月12～13日の週末に、親ロシア派のデモ隊がウクライナ東部各地の警察署を襲撃した。これは巧妙な動きと言える。この行動によ

4月3日に欧州中央銀行（ECB）は政策理事会を開催し、政策金利の据え置きを決定した。主要政策金利であるリファイナンス金利は0.25％、下限金利の中銀預金金利は0.00％、上限金利の限界貸出金利は0.75％にそれぞれ据え置かれた。 理事会後の記者会見でドラギ総裁は、ECBは低インフレが長期間続くと見込んでいるとし、あまりに長期化するようなら行動するとの考えを示した上で、「理事会は、低インフレが過度に長期化するリスクに効果的に対処するため、責務の範囲内で、非伝統的手段も活用する決意で一致している」と発言した。さらにドラギ総裁は質疑応答において、非伝統的手段としてQEを視野に入れていることもコメントした。 非伝統的金融政策とは政策金利がゼロ近辺となり、金融政策としての金利操作に限界が生じた際に中央銀行が、追加の金融緩和策として行う政策のことである。その代表的な政策が量的緩和と呼ばれているものであ

少子高齢化による人口減少社会を、そうならないようにしなければならない。ある程度、循環(生まれて～亡くなる迄)しても様々な事が維持出来るような社会や社会構造(産業など、あらゆるものも含む)になっていることが必要だと思う。移民を取り入れれば解決する問題でも無く、たとえ、移民を取り入れたとしても、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決し、そこを変えない限り、同じことが起こるだけで、何も変わらない。むしろ、移民を取り入れた場合に仕事の取り合いが現実として起こるでしょう。同時に、新たな格差のも生じるでしょう。先ずは、日本人によって、少子高齢化による人口減少社会の問題を解決することが先でしょう。(2014/05/04)

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し

世界のセキュリティー（安全）を揺るがしているのは、ウクライナ問題だけではない。市場規模が年間150兆円へと急膨張しているネットビジネスの世界でも、「ハートブリード」（心臓の出血）と呼ばれるインターネット暗号化ソフトの欠陥問題が、セキュリティーの心臓部を直撃している。 日本では一部を除いて、この重大問題への関心は低い。著者は情報セキュリティー関連の日系米国人起業家で、現在、内閣府参与として情報セキュリティー政策にも関与する齋藤ウィリアム浩幸氏。連載の第1回では、「ハートブリード」問題と日本の課題について述べる。 情報セキュリティーは、日本の新しい産業になる可能性がある。いや、そうしなければならないと考えている。 夢物語を言っているわけではない。拙著『ザ・チーム　日本の一番大きな問題を解く』でも述べたように、私はセキュリティー関連企業を米国で起業し、世界標準となった生体認証技術を確立した後、日