「日本で初めて数億規模のICOを実施したことで、ALISは良くも悪くも目立つ存在だと自覚してます。(最初の一歩を踏み出した)“ファーストペンギン”になった以上、自分たちなりのICOのあり方を発信していく必要があるだろうと考えたんです。今後、仮想通貨やICOが伸びていく可能性が大いにある中で、僕たちが積極的に情報開示をしないと、誰も知識が得られないですよね」 ALIS代表の安昌浩氏は、いまの心境をそう説明した。 ICOで資金調達した企業の税務処理は、まだ誰も手がけたことがない未開の分野だ。それだけに相談したくても窓口がなかったり、そもそも仮想通貨というものに会計事務所が詳しくないケースも多い。 ほぼ日本初の「ICO実施企業の会計処理」は、税の専門家でもないスタートアップ1社でやりきることは不可能に近い。そこでALISは、税務サポートをする仲間を引き入れた。それが、沼澤健人代表(31)が立ち上