大型データセンター国内急拡大 三井物産3000億円投資 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞日本国内で大型データセンターの建設が加速する。三井物産は機関投資家からの調達資金を含め、5年で3000億円超を投資。まず専門業者を傘下に持つ米金融大手と千葉や京都など3カ所で新設する。シンガポール企業も1100億円を投じたセンターを埼玉に建設すると表明した。日本は電力コストも高く適した土地も少ないが、ビッグデータ活用などで需要が急増。政府もデータ保護の観点から予算や税制での支援を検討する。米調
｢金持ちほど税金を払わなくていい｣世界中で"富裕層への減税"が進む深刻な理由 ますます広がる｢課税格差｣のなぜ
富裕層に高率で課税しても、国外へ流出してしまう グローバル化は、税制に対して次の3つの大きな変化を引き起こす。第1は、「所得税のフラット化」、第2は、資本への軽課と労働・消費への重課、そして第3は、法人税率の引き下げである。以下、順次みていこう。 第1点目の「所得税のフラット化」とは、累進所得税の最高税率が引き下げられることを意味する。高所得になるほど急峻に上昇していた税率の階段が緩やかな上昇へと変化するため、税率構造が「フラット化」する。 図表1は、1975年から2019年までの40年以上にわたる、主要OECD諸国の所得税最高税率の推移を示している。 ここにはっきり現れているように、所得税の最高限界税率は、1980年から1990年代半ばにかけて大きく低下し、かつては70～90％もの高率だったものが、現在は40～60％の範囲に収まるようになっている。 これは、所得税による所得再分配機能の喪
米国の経済制裁：「ドル利用禁止」はなぜ効くか？ | 総合商社の眼、これから世界はこう動く | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
「トランプ大統領が破棄したイランと主要国の核取引を欧州が維持したいなら、米国から独立した欧州独自の新しい決済システムの創設が必要だ」ドイツのハイコ・マース外相は独ハンデルスブラット紙にこう寄稿したという。 一般にはあまり知られていないが、貿易に代表される国際取引の多くは米国の通貨であるドルを介して行われている。その結果、マース外相が懸念するように、国際取引の多くはドルを使わないと成立せず、従って国際取引の多くは米国政府やFRB（連邦準備制度）の監視を免れない。そして米国政府やFRBは、「ドル利用禁止」等の経済制裁を通じて「望ましくない取引」を止めることができる。以下、現行の国際決済システムを概観し、米国政府やFRBの国際取引における影響力を確認したい。 図表1は貿易など国際決済の様子を簡略化した概念図である。ごく一般的な国際決済の例を挙げよう。例えばロシアのケチャップ会社がトルコの農業企業
京アニへの寄附金
推敲せずに走り書き。 ・収益 受け取った寄付金は雑収入として計上され当然利益に貢献する。契約書を結ぶことは無いので、入金された期の収益とされる。益金不算入とすべき税法は見つからない。 火災保険金も同様に雑収入となる。ただし固定資産に限り代替資産を取得する場合は圧縮記帳により滅失した資産の帳簿価額以上の保険金について利益（課税）を繰り延べることができる。 ・費用 被害に遭い滅失した資産については雑損失として費用計上される。建物やPCなどの固定資産はその時の残存価額であるBS上の帳簿価額がその費用計上額となる。完成した映画フィルム等も同様の処理となるが、デジタルデータで保存が確認されれば滅失しておらず、仮にフィルムが滅失していたとしても法定耐用年数が2年のため多くは費用とならないものと思われる。 その他円盤などの商品、画材など貯蔵品はその帳簿価額も雑損失となる。 進行中の作品については映画にな
シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
ガーナは「チョコレートの国」か? チョコレートにみる「矛盾との向き合い方」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では一般的に、アフリカの国は、その国名すらほとんど知られていないことが珍しくありません。そのなかで、「ガーナ」は例外的に、少なくとも国名に関しては、知名度のある国の一つです。その「功績」が、あの製菓メーカーの商品名にあることは言うまでもなく、バレンタインが近づくにつれ、あちこちの広告でその名を目にする機会が増えます。 しかし、アフリカ研究を専攻し、ガーナを題材に博士論文を書いた身からすると、ガーナが「チョコレートの国」としてのみ認知されていることには、やや複雑な思いがあります。現在、ガーナの最大の輸出品は原油で、カカオ豆ではありません。そのうえ、ガーナは確かに世界第二のカカオ豆生産国ですが、現地ではチョコレートもココアもあまり消費されていません。 そのスウィートさと裏腹に、チョコレートにはビターな影がつきまといます。それは誕生から現在に至るまで、形を変えながらも一貫しているといえます。
東芝に残された道は「自ら上場廃止」以外にナシ？（田中 博文） @gendai_biz
東芝は昨年の12月27日に15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に減少し、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円（数十億ドル）規模の減損損失が出る可能性があると発表した。 ここまで来たら、東芝は自ら上場廃止とし、新たに再生を検討すべき段階に来ているのではないだろうか。 改めて現在の東芝の状況を整理したい。大きくは以下の4つである。 まずもってご理解いただきたいのは、今回の減損と、過年度の不適切会計は論点が違うということである。その両方を持って、上場廃止の可能性及び資金繰りを検討する。 プレスリリースでは見えない実態 1.今回の減損は極めて分かりにくい CB&Iの米国子会社買収の伴うのれんおよび損失計上の可能性について さて、減損損失を公表したこのプレスリリースだが、極めて分かりにくい話になっている。 単純に270億円で買収したうち、105
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
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Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
【後編】電機メーカー３５年の栄枯盛衰を可視化してみた【電機産業史】
前編で紹介した世界の電機メーカー37社の1981年～2015年の・総資産・時価総額・業績（売上高,営業利益率）を可視化してみました 【前編：企業紹介】sm25287955 【特別編：地球は丸かった】sm28973660 【完結編：新世界勢力図】sm29031383 NEW!★お知らせ★「５万再生だとッ?!視聴ありがとうございました！」 ・アップルの売上高を一部修正。下記URLに公開中 http://ishihara-jp.github.io/VisualData/ ・やじうまWatchさんからの紹介記事 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/20160122_740202.html ・Lineニュース記事 http://news.line.me/issue/funny/e12bd6aa90d5
【金融の世界史】が面白すぎておもわず時系列に並べてみた - きりんの自由研究
ガルブレイス「人間の仕事の処分野のうちでも金融の世界くらい、歴史というものがひどく無視されるものはほとんどない」 というわけで、今回は 板坂 敏彦 著「金融の世界史」という本を紹介します。2013年刊行の「金融視点で歴史を書き出した本です」 金融の世界史―バブルと戦争と株式市場―（新潮選書） 作者: 板谷敏彦出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2013/11/22メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 金融の世界史: バブルと戦争と株式市場 (新潮選書) 作者: 板谷敏彦出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2013/05/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (12件) を見る 過去にベストセラーとなった「銃・病原菌・鉄」という書籍があります。 文庫 銃・病原菌・鉄 （上） 1万3000年にわたる人類史の謎 (草思社文庫) 作者: ジャレド・ダイアモンド,倉
格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる - きりんの自由研究
ピケティ本以来、国内で格差、貧富の差に関する議論は徐々に盛り上がっています。先日、当のピケティが来日した際は「ピケティフィーバー」と表現しても良いほどの盛り上がりでした。私のブログでもピケティの 「21世紀の資本論」記事を発売前に書きました。 今回は、富裕層向けに課税を強化するとどうなるかという話です。 とても良い記事で、議論の土台にさせてもらいます。id:aliliput さんの論調は「累進課税、やってみなはれ」と読み取りました。 私は累進課税や富裕層向けの安易な増税については懐疑派です。それについてこの記事では事例や意見をまとめます。情報や意見は多いほうが良いと信じて。 格差解消を目的とした累進課税の問題点とそれ以外の税 累進課税、稼ぐ人ほど多く課税する、という税法です。 これを強化するとどういった問題が発生するか、前述の id:aliliput さんの記事にもわかりやすい解説がありま
【日本の解き方】世界各国も金融緩和へ 「通貨戦争」ではなく「デフレ戦争」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀の後を追う形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１月に量的緩和導入を決めたが、カナダやインドなど世界の国々も金融緩和へ向かっている。メディアでは「通貨戦争」という言葉が見られるようになったが、本当に「戦争」といえるようなことなのだろうか。 「通貨戦争」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争によって激化したという神話を信じていることが多い。 しかし、この神話は、経済理論的に間違っていたことが最近の研究で明らかになっている。バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大教授とジェフリー・サックス・コロンビア大教授は、戦間期の為替切り下げ競争が生み出したものは壊滅的な結果ではなく、各国とも好ましい結果になったことを示した。 為替レートは原則としてそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まる。相対的に希少な通貨ほどレートが上昇するので、金融緩和すれば確
1989年の日本の時価総額ランキング上位100社は今どうなっているのか - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
編集部注：本稿はベンチャーユナイテッドのチーフベンチャーキャピタリスト、 丸山聡氏が運営するブログ「No Guts, No Growth.」からの転載記事。国内時価総額ランキングに関して興味深い考察が展開されていたので、同氏に許可を頂き、こちらに掲載させてもらった。 credit: Thomas Shahan 3 via FindCC いわゆる日本のバブル景気のピークは諸説ありますが、株式市場としては1989年12月29日の東証大納会で日経平均（225）株価が史上最高値の38,957円44銭を付けたことがピークとなっており、その後の25年間で一度もその値段に近づけていないというのが実情です。 では、そんなバブル景気のピークの時価総額上位100社はどれだけすごかったのかということを検証する必要があるなって思ったりするわけですよ。いまさらですが。でも、25年経っているということは、相当にいろい
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三菱重工が小型原発、電力大手と協議 建設コスト半分以下に 日立・GEも開発 - 日本経済新聞
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