正式社名「日本電信電話」は「事業とマッチしていない」…ＮＴＴ社長が社名変更に言及【読売新聞】 政府によるＮＴＴ株の保有義務などを定めたＮＴＴ法の見直しを検討する総務省の通信政策特別委員会が１２日開かれ、ＮＴＴの島田明社長は「自社で社名を変更できるように配慮してほしい」と要望した。ＮＴＴ東日本、西日本の統合につい
アップル寡占のアプリストア、他社の参入を義務づけ…決済サービスの強制も禁止
【読売新聞】 政府のデジタル市場競争会議（議長・松野官房長官）は１６日、巨大ＩＴ企業に対する新たな規制の方向性を示した最終報告をまとめた。アップルに対し、アプリを入手する「アプリストア」に他社が参入できるように義務づけるなど、アプリ
ドコモも「デュアルＳＩＭ」提供へ…ＫＤＤＩ・ソフトバンクと「同じタイミング」話し合い
【読売新聞】 ＮＴＴの島田明社長は９日の決算記者会見で、１台のスマートフォンで２社との回線契約を結べる「デュアルＳＩＭ」のサービスを早期に提供する考えを示した。ＫＤＤＩとソフトバンクはすでに３月下旬以降の導入を発表しており、ＮＴＴド
水に流せない！ “女子トイレの行列”問題
【読売新聞】 まもなく大型連休。行く先々の施設のトイレで、順番待ちの長蛇の列に悩まされたことのある女性は多いのではないだろうか。各地で公共トイレを清潔にするなど快適化を目指す動きが広がっているが、この“行列問題”はほとんど改善が見ら
公園駐車場を有料化したら赤字…住民が監査請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都町田市が市内８公園の駐車場を有料化したところ、料金徴収に要する人件費などで逆に赤字が生じている問題で、有料化撤廃と、約４１００万円の赤字を穴埋めするよう市長に求める住民監査請求が行われたことが、８日、わかった。 監査請求は、市内在住の各種学校の校長（６４）が、昨年１２月２４日に市監査委員に提出し、受理された。 市公園緑地課によると、一昨年１２月から始まった公園駐車場の有料化では、昨年７月までに、赤字の累積額が約４１００万円に達した。このため、同８～１０月に、順次、８公園の駐車料金を平日のみ無料に戻して経費節減を図ったが、その後も、黒字になっていない。 監査請求では、市が有料化に当たって黒字を見込んでいたことを指摘。その上で、「わざわざ使用料を取ったがために逆に赤字になり、税金の投入で埋めている状況を見ると、事業継続の意味がない」「見通しの甘さに対して、誰も責任を取らないまま、一部無料
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
ＰＨＳ用番号「０７０」、携帯電話にも割り当て : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＰＨＳ（簡易型携帯電話）で使われている「０７０」で始まる電話番号が、２０１４年初めまでに携帯電話にも割り当てられることになった。 情報通信審議会（総務相の諮問機関）が１日答申した。１億８０００万ある携帯電話用の「０９０」と「０８０」の番号が１４年にも足りなくなるおそれがあるためで、今後の契約状況によっては実施が早まる可能性もある。 ＰＨＳの昨年末の契約数は約４３０万件。「０７０」の番号は７０００万件程度残っている。スマートフォン（高機能携帯電話）や通信専用端末の普及で、携帯電話を２回線以上契約する利用者が増えたことや、ガスや水道のメーターの遠隔検針といった携帯電話の仕組みを使った通信が爆発的に増える可能性があることから、ＰＨＳ用の番号を携帯電話に回すことにした。 また同審議会は、携帯電話会社間でしかできない「番号持ち運び制」について、１４年度内にＰＨＳ会社との間でもできるようにすることが適
津波にのみ尽くされた街「目の前を人が…」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一面に広がる泥の海は、つい昨日まで多くの人が生活していたことが信じられないようなすさまじい光景だった。 濁流にのみ込まれた街では、家屋が根こそぎ流され、脱線した列車が住宅地に突っ込んでいた。東北地方などの太平洋沿岸を襲った東日本巨大地震から一夜明けた１２日、大津波の直撃を受けた海岸線の集落は無残な姿をさらし、廃虚と化した街に戻ってきた人たちは「なんにもなくなった……」と、ぼうぜんと立ちつくした。 ２００〜３００人の遺体が見つかった仙台市若林区荒浜に記者が１２日朝、入った。海岸線付近は一面が泥水の中に埋まっていた。あったはずの家は粉々になり、住民の営みを津波が無残にのみ尽くしていた。 立ち並んでいたはずの家屋は壊れてなくなり、田畑の中まで流されるものも多い。道路はがれきや家具で覆われ、歩くのも困難だ。ひざ下まである泥水をかき分けて進んだ。海岸側に向かって行くと、道路脇のがれきの中に、お年寄り
一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。 今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
ボリビアでリチウム争奪戦…主要国、塩湖に群がる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術のカギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。 電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量の半分とも言われている。 ◇ 地平線の向こうまで、真っ白な塩の大地が広がる。草木は生えず、動物もいない。中心都市ラパスから悪路を車で約１２時間。富士山頂とほぼ同じ標高に、東京都の６倍近い約１万２０００平方キロの静寂の世界が広がる。 １０月２９日、湖畔。リチウム開発を急ぐ政府が精製実験成功の祝賀会を開いた。労働者ら約２０００人が見守る中、モラレス大統領は容器に入ったリチウムを片手に「これで資金を集め、工業化を進めよう」と拳を振り上げ、「日本の大使も駆けつけてくれた」と、唯一の外国人賓客である田中和夫大使を紹介した。 大使は大統領の直接の誘いを受けてともに会場入り
上海ディズニーランド決定、ＴＤＲの脅威に？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）は現在、中国人旅行客の日本旅行ブームの恩恵を受けているが、２０１４年にも開業する上海ＤＬは、アジア圏における強大なライバルとなりそうだ。 ＴＤＲの外国人入園者は年間約８０万人。中国人はその相当数を占めるとみられる。日本政府は、一定の制限を設けている中国人への観光ビザ発給について、一層の緩和策も検討しており、今後数年で、ＴＤＲを訪れる中国人はさらに増えると予想される。 しかし、上海ＤＬが開業すれば、これまでは日本や香港の「迪斯尼（ディズニー）」を訪れていた中国人が、ビザ取得の手間がかからない国内へ流れることは必至だ。中国大手の中国青年旅行社上海支社は読売新聞の電話取材に、「ＴＤＲへの来園は減る」と断言。県商工会議所連合会の千葉滋胤会長も「影響は避けられないだろう」と予測する。 ＴＤＲを運営するオリエンタルランド（浦安市）の鈴木茂・常務執行役員は５日、「上海の具
「当然死刑に」秋葉原事件の被告が謝罪の手紙 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・秋葉原で昨年６月、１７人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人罪などで起訴され、公判前整理手続きが行われている元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告（２７）と両親が、事件で負傷したタクシー運転手湯浅洋さん（５５）らにあてて謝罪の手紙を送っていたことがわかった。 加藤被告は「私の罪は万死に値するもので、当然死刑になる」とつづり、同様の事件が起きないよう「（公判で）真実を明らかにしたい」と記している。 手紙は、１１月６日に届いた加藤被告の弁護人からの封書に同封されていた。手紙を書いた理由を、加藤被告は「裁判は遅々として進まず、皆様の怒りも限界なのではと考え、人として謝罪すべきだという結論に至りました」とした。 さらに「皆様には夢があり、温かい家族、恋人、友人などに囲まれ、人生を満喫していたところを私がすべて壊してしまった。取り返しのつかないことをしてしまった」「私にはそういったものはなく、それら
トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「７年」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、７年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。 研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。 千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん（２９）は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、２０歳だった２０００年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、０３年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、７年に限って就労が認められている。 期限が来年４月で切れるミン
最大の国産ロケット「Ｈ２Ｂ」デビュー間近 : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
史上最大の国産ロケット「Ｈ２Ｂ」が、間もなくデビューする。 食料や日用品、実験機器などを国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に届ける無人宇宙船「ＨＴＶ」を宇宙へ運ぶ。国際的に重要な役割を無事に果たせるか。９月１１日午前２時４分、種子島宇宙センター（鹿児島県）からの打ち上げが注目される。 Ｈ２Ｂは、現在の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の技術を活用し、宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が開発した。第２段エンジンと固体補助ロケットはＨ２Ａと同じだが、第１段エンジンはＨ２Ａのものを２基並べた。高度３万６０００キロの静止軌道に投入できる衛星の重量は、Ｈ２Ａの５・８トンから、Ｈ２Ｂは８トンへと増えた。打ち上げ能力だけでなく、５６メートルの全長、積み荷を除いて５３０トンの重さも、日本のロケットで最大だ。 新型ロケットの初号機打ち上げは、重要な衛星などを積まない試験飛行となる場合が多い。ところが、Ｈ２Ｂ初号機は、いきなり
オペルが再建策、ＧＭから分離へ…独政府に４千億円支援要請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝是枝智】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルは２７日、ＧＭからの分離を目指す再建策を発表した。 ＧＭとの資本提携は残すものの、独立色を強める内容で、ドイツ政府や州政府に３３億ユーロ（約４０００億円）の金融支援を要請する。フランスが保護主義色の強い自動車会社支援に走る中で、オペル支援の是非を巡ってドイツの国内世論は二分され、独政府は難しい判断を迫られそうだ。 再建策によると、オペルは、英ボクスホールを含め、新会社に分離される。内外の投資家から２５％超の出資を仰ぎ、ＧＭの経営支配下から離れる。早期退職を中心に人員を削減し、ドイツ国内の４工場も減らす。 同じＧＭ傘下のサーブは先週、スウェーデン政府が支援を拒否し、破綻(はたん)に追い込まれた。オペルの欧州での販売台数は、独ＢＭＷやダイムラーを上回り、サーブの１５倍以上の規模を持つだけに、破綻すれば、雇用への影響は甚大
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朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不況に負けないＷｉｉ、ＤＳ…任天堂、売上高最高に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）